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春日井市教労ニュース 2016/3/29

障害児教育部、県の特別支援教育課と懇談 2016/3/29

 3月29日、春日井市教労の組合員は、愛教労の障害児教育部とともに、特別支援教育課に出向き、愛知県の特別支援教育の充実について、1時間ほど懇談をしました。

 愛教労からは、「各市町が配置している特別支援教育支援員・介助員の人数や勤務条件等の実態についての調査を行い、不十分な自治体に対して県からの働きかけを行うことや、県として何らかの加配を行うこと」を要望し、懇談しました。

 その結果、「特別支援教育支援員については、国から各市町に地方交付税として財政措置されているものの、一般財源として交付されているため、各市町の判断によって配置に差があること。各市町の実態については、調査しているものの、公表はしていないこと」が明らかになりました。「来年度は新たに県独自で、申請のあった学校に看護師の配置を予算化している」こともわかりました。

 春日井市内の各校の通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒について、作成するように強制されている「個別の指導計画」については、保護者を交え、「個別の教育支援計画」を作成し、その上で、単年度の取り組みに必要な「個別の指導計画」を作成すべきであることもわかりました。これは、愛知県が作成するHP「小・中学校「個別の教育支援計画」作成ガイドブック」

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tokubetsushienkyoiku/0000024377.htmlに書かれています。「個別の教育支援計画」の作成に当たっては、担任や特別支援教育コーディネーターが中心となり、児童生徒及び保護者から現在の様子や将来の希望を聞き取り、その上で、担任が特別支援教育コーディネーターの助言を受けながら原案を作成します。そして、関係機関や校内委員会等での検討を経て、保護者・本人の了解の下、活用されるべきものです。文科省からの調査に数だけ報告するために安易に作成するものではありません。

 今回は、実現できませんでしたが、今後、「加配基準の引き下げ」や「トイレに行く時間も無いほど多忙な特別支援学級担任の過密労働の解消」について、教職員課や財務施設課との懇談・交渉を要求していきます。
 
春日井市教労ニュース 2016/3/15

中学校の旅費不足問題で尾張教育事務所に申し入れ  2016/3/15

 今年度、中学校の旅費が1人あたり1,000円ずつ減額されました。結果、単純計算でいけば、職員50人の学校で、50,000円減らされたことになります。

 1月29日、尾張教育事務所から管内の中学校に「旅費年間執行見込額調の再提出について(照会)」という文書が下ろされ、管内の中学校全体で550万円程度不足している状況を理由に、今後の旅行命令執行計画を見直すことを各校に要請していることが分かりました。その文書には、6点の具体的な例示がなされました。泊を伴う行事関係では、「日帰りであれば2人以内とする。1泊2日の下見は1人とする。例えば、東京と河口湖への修学旅行の下見の場合に、東京は1泊2日1人とし、河口湖へは日帰りの自家用車使用により同乗して出張する。下見を平成28年度当初の日程に変更する。」とおよそ安全配慮義務を負っている教員には承服できない内容でした。案の定、少なくない職員から、「修学旅行の下見人数が昨年度の2名より1人減らされて、見落としがないか不安。」「東京と鎌倉を別々に日帰りで行かされた。」「1人分しか旅費が出ないので、主任は年休で自腹を切って行った。」等々、生徒の安全配慮が十分にできないまま生徒を引率する不安や、生徒のために自腹を切らされている声が上がりました。春日井市内の中学校でも、「主任は年休を取って下見に行った。交通費は、自腹を切った。」といった声が上がっています。

 春日井市教労の組合員は、愛教労とともに、3月15日、尾張教育事務所に「①550万円の旅費不足の責任はどこにあるのか。②修学旅行や野外活動の下見が、日帰りや1人でできる根拠を示せ。③5月に実施される修学旅行の下見が、年度当初でよい根拠を示せ。④自費で下見に出かけた職員を調査し、旅費の支給を行うこと。⑤年休で下見をした職員の休暇の取り扱いに配慮せよ。」との申し入れを行いました。

 教育事務所の総務課の担当者は、「部活動の大会に参加する学校が多く、県外出張が多かった。」「旅費が減額されていることのアピール不足だった。」「各校の予算執行計画が甘い。」「知多や西三河の他地域でも同じ状況である。」ことを明らかにし、修学旅行の下見を削る例示をしたことについて、「例示がまずかった。」と認めました。しかし、自費で下見をした職員の旅費を保証することについては、難色を示しました。愛教労に要求に、自費で下見に出かけた職員の実態調査をおこなうこと。年休で下見に出かけた職員を研修扱いにできるか否か検討し、指導課から回答させることを教育事務所は明言しました。

 今回の教育事務所の対応は、安全配慮義務を負っている教職員を不安にさせ、職員の自腹を切らせたりすることで、予算不足を乗り切ろうとした措置で、けっして許されるものではありません。

 
春日井市教労ニュース 2016/2/29
春日井市教労は、確実な「割振り変更」の実施を求めます。
 2016年2月29日、春日井市教労は、市教委に対し「割り振り変更の確実な実施に関する要求書」を提出し、「交通安全指導」や「あいさつ運動」「資源回収」などで、勤務時間外に勤務を命じた場合、「職員室の黒板やC4th上の掲示板に割振り変更を記述する」ように各校の校長を再度指導するように、要求しました。
 この件は、すでに11月の市教労と市教委の交渉で、市教委が「各校の校長を指導する。」といった事項ですが、徹底されていない学校が多いことから、再度の要求になりました。
 本日の懇談でも、市教委の堤主幹は、「交渉のすぐあとの校長会で、指導しました。」と回答しました。市教委は、11月に県教委の行った調査に対しても、「職員室の黒板やC4th上の掲示板に割振り変更を記述する」と回答しています。

 同様の内容の要請書を各校の校長宛に送りました。それぞれの学校の今後の動向に注目しましょう。
割振り変更の確実な実施に関する要求書(市教委).pdf


割振り変更の確実な実施に関する要請書(各校長).pdf
 

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