お知らせ

せきょうろうニュース  251
《1面》
 ・小中一貫校問題市へ要請
 ・9.19市民集会   等
 
《2面》
 ・愛知母親大会に参加して
 ・愛知の教育を考える集い

せきょうろうニュース  251.PDF

 

お知らせ

                                                     2018年9月27日

瀬戸市長 伊藤 保德 様

教育長  深見 和博 様

 

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市八幡町455番地

 幡山東小学校気付

TEL0561-82-4404

瀬戸市小中一貫校についての懇談の申し入れ

 

貴職におかれましては、日々公務ご多忙のことと存じます。日頃は、瀬戸市民のためにご尽力いただきありがとうございます。

さて2018年8月3日、株式会社久米設計より出された「(仮称)瀬戸市立小中一貫校建設(建築)工事」の配置図および平面図に関わり、説明をしていただくとともに、いくつかの質問事項と私たちの声を諸施策に取り入れていただくために懇談を申し入れます。

あわせて、学校経営に関して、教育内容・予算措置などについても意見交換をお願いいたします。

 

 

                   

1.学校の配置及び平面図に関して

○職員・保護者・業者等の駐車場の位置について

○児童生徒の通学路の安全確保、バス停の位置について

○防災・防犯上の安全確保(自然災害・防犯・獣害、セキュリティ対策)について

○職員室に関して

 ・「事務所衛生基準規則」の内容を満たした快適な職場であること

 ・出入り口の位置(利便性・安全・緊急対応)

 ・事務室・ワークスペースの位置

 ・校長室2と職員室の連絡

 ・職員・ロッカー・機器の配置

○1階の施設に関して

 ・靴箱の位置

 ・階段の位置・手すり・スロープ

 ・エレベーターの機能

 ・児童更衣室

 ・美術室と図工室

 ・展示スペース

 ・各庭の活用イメージ(中庭・多様の庭)

 ・体育館への移動経路

 ・相談室の確保

 ・特別支援教室3の設置

○2階の施設に関して

 ・職員の休息室の確保(基準に合ったものであること)

・相談室の活用

・階段の位置・手すり・スロープ

  ○体育館について

   ・「児童クラブ」「放課後学級」及び避難所としての役割

  ○運動場等について

   ・「遊具配置」、広場の活用、来客駐車場からの安全

  ○プールについて

   ・小・中の更衣および水泳指導の場所の確保等

   ・小・中のプールの水深問題

  ○遊具について

   ・遊具の種類・位置

  ○観察園等について

   ・学年および学級の畑等

2.学校運営・教育内容に関して

○小中の学校経営と小中間の教員の交流について

○カリキュラム作成の進捗状況について

○教職員の加配について

○学校経営にかかわる教職員以外の人的配置について

3.予算に関して

○小中一貫校に関わるこれまでの経費と今後必要となる予算について

○バス通学に関しての経費、保護者負担について

4.その他

○部活動の運営について

 

以上

 

お知らせ

せきょうろうニュース  250
《1面》
 ・2018校長会へ要求書提出
 ・熱中症対策
 
《2面》
 ・2018年夏を振り返って
 ・ひまわりキャンプ
 ・小中一貫校問題
 ・エアコン設置を!

せきょうろうニュース  250.PDF
 

お知らせ

せきょうろうニュース  249
《1面》
 ・2018要求書提出
 ・市教委への質問書
 
《2面》
 ・2018年ピースフェスティバル
 ・愛教労夏の学習会
                 
せきょうろうニュース  249.PDF
 

お知らせ


2018年度要求書提出

2018年7月27日

瀬戸市教育委員会

教育長 深見 和博 様

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市八幡町455番地

 幡山東小学校気付

TEL0561-82-4404

                  要請書

貴職におかれましては、日々公務ご多忙のことと存じます。日頃は、教職員と児童・生徒のために力を尽くしてくださり、ありがとうございます。

さて2018年度の瀬戸市教職員労働組合の要求を下記のようにまとめました。貴職のお考えを文書でお示しくださるとともに、私たちの声を諸施策に取り入れていただくため地公法55条に則り、交渉を要請いたします。

尚8月中には文書回答と交渉をお願いします。

 

                   

1.各校への教育予算を増額すること。

 

2.教職員の健康・労働条件と児童・生徒の健康・安全について

(1)多忙化解消プランを出し、長時間労働がなくなるようにすること。

(2)在校時間が80時間を超える者について、2019年度に0にするための計画を明らかにすること。

(3)校長が、80時間を超える該当者に対しての改善策を示し、教育委員会に報告するとともに、該当者が医師の面接指導を確実に受けられるように指導すること。

(4)日々の時間外勤務の割振り簿を作成し、割り振りが適正に行われるようにすること。

(5)安全衛生委員会について論議事項をC4thの連絡掲示板により職員に直接周知すること。

(6)勤務時間外における労働従事時間を教員の自主的・自発的行為としてボランティア扱いにさせない

こと。

(7)成績処理が勤務時間内でできるように、作業時間を全ての学校で確保できるように働きかけること。

(8)モジュールタイムでは、英語以外も授業時数にカウントし無理で負担の多い日課としないこと。

(9)パワハラの防止に努め、「パワハラ防止指針」を毎年全員に配付すること。また、セクハラ・マタハラなどのハラスメントをなくすための研修や啓蒙活動を進めること。

10)出退勤時刻記録のためのICカード等を導入すること。

11全ての学校をカバーする産業医を置き、健康管理(精神疾患を含めて)を徹底し、退職まで心身ともに健康で働き続けられるように環境整備をすること。「ストレスチェック」を生かした職員の健康管理につとめること。

12職場の働く環境(気積・照明・採光・換気・・・)を基準に合わせるとともに、側溝の掃除等で夏場の小バエ対策をすること。

13)学校において予防すべき伝染病に対して、予防接種費用への補助を行うこと。特にインフルエンザ対策として、教職員の予防接種費用を助成すること。

 

3.教職員の働く環境と福利厚生について

(1)男女別の横臥できる休養室・シャワー室をすべての学校で設置できるよう、計画を進めること。現在の設置状況と今後の計画を明らかにすること。

(2)職員トイレの数を増やし、温水洗浄機能がついた便座を全校に設置すること。

 

4.憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいた子どもの人権擁護の推進、開かれた学校づくり、子どもを取り巻く環境の改善について

(1)今後、「全国学習学力調査」に参加しないこと。学校別の点数公開を行わないこと。また、小学3・4年生の基礎学力調査を中止すること。

(2)義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担の軽減を行うこと。

(3)児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている過熱傾向にある部活の在り方を見直す作業を進めること。

 ○平日及び土・日の活動

  ・平日に2日の休養日を設ける。

・部活動でのあまりにも早い登校時刻、あまりにも遅い下校時刻を改善するように学校を指導する。

・家庭の日(毎月第3日曜日)における部活動は実施しない。

・土・日曜日のどちらか一日は「児童生徒・教職員の健康障害防止」「ゆとりと業務等の準備」を目的に休養日とする。

・土・日曜日の活動時間は3~4時間程度までとする。

・大会への参加などにやむを得ず土・日に活動するような場合は、代替休養日を確保する。

・定期テスト前については、原則1週間前から部活動を行わない。

・負担の多い朝練習は廃止する。

・部活担当の強制はさせない。また、新任に部活担当はさせない。

○長期休業中の活動

・活動は平日のみとする。ただし、協会・連盟等が主催する大会が休日に行われる場合は、生徒には平日に代替休業日を設定する。

・練習時間は3~4時間程度までとする。

○その他 

・大会の精選など関係機関とともに進める。

・熱中症対策等、関係者の健康管理には特段の配慮をする。

(4)非核自治体宣言の実現と、平和教育の充実のための施策をはかること。自衛隊の職場体験および自衛隊の募集を行わないよう指導すること。

 

5.学校の施設・設備について

(1)各教室のテレビを液晶デジタルテレビに取り換えること。

(2)ガラス飛散防止フィルムや網戸を設置するとともに、地震による落下物等の教室内の安全を専門業者が確認するようにすること。

(3)トイレのバリアフリー化を進めること。また、個室トイレを洋式トイレに変更していくことを進めること。

(4)大規模改修を進め、電源や水道管などの点検整備をすること。また、アスベスト含有の古いPタイルの撤去や床を整備すること。ホルムアルデヒドなどの有害物質が学校施設より曝露しないようにすること。

(5)音楽室や全ての教室にエアコンを設置すること。当面、最上階や音楽室は早急に取り付けること。

 

6.教職員の配置について

(1)小1から中3まで35人学級の制度を市独自で作ること。

(2)充実した支援員・サポーター制度を確立すること。

(3)養護教諭が泊を伴う行事に参加の場合の人員を確保すること。

(4)初めて教員になった講師に対してアドバイザーをつけるなどサポート体制を確立すること。

 

7.その他

(1)就学援助制度を拡充し、市民への周知をすること。就学前の援助金の支給を実施すること。

(2)学校用務員の員数を増やし複数配置で校舎内外の整備を進めること。

(3)就学時検診を法律に則り教育委員会の責任で行うこと。

(4)小中一貫校・小中一貫教育については、教職員や市民の声を反映させること。また、跡地利用については、拙速な作業は進めないこと。

 

                                               以上

 

お知らせ

せきょうろうニュース  248
《1面》
 ・学校の安全対策だいじょうぶか?
 ・2018ピースフェスティバル
 
《2面》
 ・小中一貫校問題
 ・愛教労夏の学習会
                 など
せきょうろうニュース 248号.pdf

 

お知らせ

各種資料
A 「特別支援教育支援員」配置事業実施要綱
「特別支援教育支援員」配置事業実施要綱.pdf

B サポーターの人数(2018)
サポーターの人数(2018).pdf

C 夏季休業中における学校閉校日
夏季休業日における学校閉校日について(お知らせ)H30.7.17.pdf

D 異常気象下における熱中症対策について
異常気象下における熱中症対策について.pdf
 

お知らせ


2018年6月11日

瀬戸市教育委員会殿

瀬戸市教職員労働組合

執行委員長 甲斐雄彦

質問書

5月に質問しました貴委員会からの回答(5月28日付け)について下記の点について質問します。6月中に文書にて回答をお願いします。

 

 赤字 回答(5月28日付け)  青字 再質問内容(6月11日付け) 回答(6月28日付け)

1.C4thの職名を見ると、学校によって教諭だったり、講師だったりとばらつきがあります。講師には、常勤と非常勤がありますが、その区別もありません。ばらつきのままで良いとは思えないので、対策を講じてください。(検索をかける必要がなければ職名を入れる必要はないと考えます。必要であるならば、辞令にのっとっての職名にすべきではないでしょうか。)

 4月当初に各学校の担当者に点検を依頼し、市教委を通じて業者に修正をお願いしていますが、現段階で不備があることは事実ですので、再点検をするなどより使いやすくなるよう努めます。

 *より使いやすくするための方策をどのようになされますか。また、いつまでにおこなわれますか。各学校の担当者への依頼は、いつ出されますか。具体的に示してください。

 すでに掲示板を通して、名簿訂正の依頼をしました。今後は、各学校からのデータが届いた段階で業者に変更を依頼しますが、Cthが停止すると思われるので、現場にできるだけ迷惑がかからない時期に修正します。

 

2.学校職員で教員定数以外にいる人員(サポーターやALTなど)を合わせた人数を公表してください。

 教育委員会に登録しているサポーターは現在60名(67名を予定)、ALTは8名です。名前等は学校経営案で公表しておりますので、そちらでご確認ください。

 *サポーターを67名予定となると、7名が不足になります。募集は、どのように行われているのでしょうか。教育委員会のホームページをみても分かりませんでした。また、学校経営案の綴りを個人で入手可能でしょうか。

 募集について、30年度は2月1日付け「広報せと」、及び、学校教育課ホームページにて募集をかけました。また年度当初は67名を予定していましたが、希望していた学生の授業などにより7名の増員はできず、6月25日現在で62名となっています。

 

3.モジュールタイムで英語以外の教科を指導した場合に授業時数にカウントしない理由を教えてください。

 カリキュラムが整備できる英語でモジュールを活用したいと考えていましたが、他の教科での活用も模索しています。

 *なぜ授業時数にカウントできないのかの理由になっていません。国語や算数の練習や総合の時間の授業時数にカウントできるのではないでしょうか。カリキュラムは、各学校で作成するものだと考えます。活用の模索とは、どのように行われる予定ですか。

 カリキュラムは学校で作成するものですので、モジュールは英語以外の教科も考えられると思います。ただし教育効果を上げるためにカリキュラムを整備する必要もありますので、取り組み時間帯、時期、教科なども勘案し、より良い方法を模索しています

4.今年度、再任用での教務主任がいくつかの学校で見られます。再任用職員を教務主任に任用した理由を説明してください。(多様な経験を教員が経験することは、今後の教育活動に有益だと思いますが、任期が少ない再任用を充てなければならないほど、正規教員が不足しているのでしょうか。)

 より良い指導体制を考慮した結果、再任用の教務が多くなったと考えます。校内の人事については、今後も教員の力が十分発揮できるよう管理職に働きかけていきます。

 *管理職が指導体制を構築する力を発揮できていないということでしょうか。再任用の先生方にサポート役をお願いして若い先生方を育てる方針を教育委員会として出せないものでしょうか。

 子どもたちや保護者が安心して学校に通えるような学校にするためにも、教員の力が発揮できるような校内人事を行うよう管理職に働きかけていきます。

以上

 

お知らせ

小中一貫校問題 瀬戸市民集会「子どもの笑顔が輝く学校に」報告

                      原田千育

623日(土)に市民集会が文化センターで開かれた。参加者は、34名だったが、新しい参加者もみえ、充実した集会になった。

 初めにOさんが「瀬戸市立にじの丘学園の問題点」について多方面から問題提起として発言された。

(1)全国でも最大規模の統廃合で、中心市街地から学校をなくし、禍根を残す。

(2)小中一貫教育のモデル校としての位置づけだが、教育に実験はありえない。

(3)校舎の設計・教室配置も問題点が多い。

(4)建設費70億円の半分33億円が、市債(借金)で実施されている。

 次は、Hさんが「施設、設計図から見える問題点」について、Iさんは「中1ギャップ」は瀬戸市には無いこと、Tさんは市政は市民のためになる政策をするべきであること。Mさんは、4月に道泉地区協議会で跡地利用の話があったが、それ以後やられていない。

  休憩後には、道泉地区のIさんが「今までの取り組み」についてパワーポイントを見ながら話された。

  次にAさんが、掛川小学校の写真を見ながら、子どもたちの楽しそうな姿や小規模校ならではの授業風景を紹介された。

  そして、Iさん、AさんにHさんを加えて「トークショー」という形式で道泉地区のことが語られ、にじの丘学園は試験的に開校されるのか?とてもショックだった。本山中学校の新1年生が0人なのは、大変な問題で道泉住民の「答え」であるなどが印象に残った。現在6年の娘さんが、「あと1年でみんながばらばらになる。」と言うのだが、そう言わせてしまう市政や大人の責任はどうなの?というHさんの言葉も心に残った。

  最後にOさんが、この運動の方向が見えて来ない。小中一貫校をやめさせたいのか、より良いものを求めていくのかはっきりさせて欲しいまた、事務局体制も充実させて頂きたい。という意見も出た。

  感想文やカンパも訴えにたくさんの方が応えてくださった。ご協力ありがとうございました。内容の濃い、良い集会になったと思います。

 
瀬戸市立にじの丘学園設計図.pdf 

 

お知らせ


せきょうろうニュース  247
《1面》
 ・教育委員会に再質問提出
 ・小中一貫校・一貫教育
 ・瀬戸市議会 6月定例会傍聴
 
《2面》
 ・小中一貫校建設予算
 ・愛知の教育・福祉は・・・
                 など

せきょうろうニュース 247号.pdf

 

お知らせ

せきょうろうニュース  246
《1面》
 ・新年度が始まってどうしてなの・・・?
 ・英語の教科化・早期化
 ・ちょっとまって!働かされすぎ?
 
《2面》
 ・安倍政権の「働き方」改悪ノー
 ・はぐ・ねっと総会の記念講演

                  など
せきょうろうニュース 246号.pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース  245
《1面》
 ・2018 メーデー要求書提出
 ・どうする!道徳の教科化
 
《2面》
 ・瀬戸の教育と学校現場
 ・たのむぞおとないinせと
 ・瀬戸市民アクション ダッシュ集会
                 など
せきょうろうニュース 245号.pdf
 

お知らせ

この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。

お知らせ

はぐ・ねっと総会の記念講演

「褒めると伸びる?~褒めると叱るを超えた勇気づけ子育て」

     学習塾「ことばこ」塾長 尾関雄飛さんのお話を聞いて

 

                       原田 千育

先生は、高校教師時代にある生徒から「朝起きたら死んでいたらいいのに」という手紙をもらったそうです。いい成績、いい子なのに自信がなく、自分の居場所がない、8割の生徒がそう思っている。どうすれば褒めてもらえるか、どうすれば叱られないかが行動基準になっている。人と比較している時点で自信は生まれないのに。

先生は叱られずに育った。悪いこともしたが、親は叱らなかった。例えば、スーパーボールを取ってしまった。返したが、次の日に親が買ってきた。火事を起こしたこともあったが、父親は、「あんな所に木を置いておく方が悪い。」と言った。子ども自身は悪いことをしたと分かっているので、責められると自分をダメな人間だと思う。「人間だもの間違いもある。」と許すことは勇気がいるが大切なこと。

学校が競争社会であることは、個人の問題ではなく、構造の問題なので、先生は学校を辞めて、自分で「褒める・叱る」をせずに勉強を教える塾をやることにした。自分の考えはアドラー心理学の中に体系化されていた。

<問題行動の目的>

  称賛の要求・・・ほめて欲しい。満足感を得られない。

  注目喚起・・・・とにかく目立ちたい。ふざける。泣く。わざと失敗する。

        自傷行為。引きこもり。不登校。→私を見て欲しい。

  権力闘争・・・・特別な私になるため力を証明しよう。反抗。大人に勝つ。

  復讐・・・・・・愛すから憎しみへ。ストーカー。不服従。負けてなるも

        のか。

  無能の証明・・・絶望を経験しないために、無能の証明をしようとする。

        期待を恐れるため、何もできないふりをする。

「叱る」とは、「怒り」という感情を使って相手を支配しようとする暴力。

自分の主張が道理性を欠いている。不適切な方法を使って適切な行動を生み出すことはできない。怒らなくてはならない事態とは、大人の責任であり、脅すのが簡単ではあるが、言葉で言いましょう。「よくできたね。」「おはよう」「来てくれてうれしいよ。」など。

 教えられることは、自分のできないことばかりを見られているので、自尊心を奪われている。→できることをどんどんやっていく→できないことをやりたくなる。

 

<尊敬を教えるコツ>

  子どもの話を聞く。聞こうとする。

  出来ていることを見てあげる。(褒めなくてよい。)

  教えない。上下関係を作らない。教えてもらわないとできない。→洗脳

合意形成を基に自分で学べる環境を作ってあげる。

  「来てくれてありがとう。」「あなたに会えてうれしい。」「生まれて来てくれてありがとう。」を伝える。

先生は、ことばが大事で、言語化できることが大切と考え「ことばこ」塾と命名した。45名ほどの小2~高2の生徒が通い、90%自分でやり、10%やり方を教える方針でやっているが、本人はできるようになりたいと思っているので、必ず前進していく。宿題は出さず、塾でやっていく。家に持ち帰ると親が口を出す。親の指導の方が難しい。今、数名の先生を雇って緑区に2校目を開校した。経営の競争では、不利だが、塾に行くのを嫌がらない生徒たちがいて、自分の学校を作ることを目指してやっている。

その後、参加者の一言発言の中で、先生の注目すべき発言を紹介します。

*学校は子どもの専任範囲なので、親が先取りしないように。問題があることは、悪いことではなく、嫌なことも学べるところと考える。

*子どもが勉強につまずいている時は、何とかしようとするのではなく、勇気づけをして欲しい。学習はわかるところまで戻って、どんどんやり、トラブルに挑戦するエネルギーを子ども自身が得るように。

*がまんしているのは、人の期待を生きていること。自分が満たされていれば、人を助けたいと思うようになる。

 

参加者は20名だったが、最後に全員が発言され、とても雰囲気のよい温かい学習会になった。

 

お知らせ

せきょうろうニュース  244
《1面》
 ・文科省は教育介入するな!
 ・小中一貫教育を考える
 
《2面》
 ・瀬戸の教育と学校現場
 ・職場要求書提出
 ・教職員の多忙化解消
                 など

せきょうろうニュース 244号.pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース  243
《1面》
 ・校長会交渉のまとめ
 ・学校統廃合と小中一貫教育を考える
  第8回全国交流集会in愛知
 
 
《2面》
 ・瀬戸の教育と学校現場
 ・愛教労春を迎える学習会
 ・瀬戸・教職員九条の会第13回総会

せきょうろうニュース 243号.pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース  242
《1面》
 ・小中一貫校・小中一貫教育
  瀬戸市に希望をもたらすか?
 ・検証 隣接学校選択制
 
《2面》
 ・安倍9条改憲NO! 改憲でなく活憲を!
 ・ストレスチェック使い 職場活動改善を!
 ・中学部活週2日以上休養(新聞記事)
 ・安倍9条改憲NO! 瀬戸市民アクション連絡会立ち上げ

せきょうろうニュース 242号.pdf
 

お知らせ

小中一貫教育シンポジウム レポート

瀬戸市の「小中一貫校・小中一貫教育」問題

       学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会  原田千育

 

.瀬戸市の計画 

昨年度瀬戸市は「小中一貫校」計画を急に出してきた。小中一貫教育が制度化された「改正学校教育法」が4月に施行され、文科省が「小中一貫教育・学校施設の複合化に関する施設計画・設計プロセス構築支援事業」のモデル校を募集し、瀬戸市が委託を受けたことがきっかけである。

 瀬戸市の東端の祖東中学校と古瀬戸小・東明小・祖母懐小と尾張瀬戸駅裏の中心市街地にある本山中学校と深川小・道泉小の7校を一つにするという計画である。2020年(平成32年)4月開校予定。

  

 これまでの経過―拙速に進める市

 2016年  

5月 各校PTA役員への説明会

  6月 各校区に適正配置についての地元説明会

  7月 議会報告会(厚生文教委員会)で「小中一貫校」を議題にし、グループに分かれて、住民が意見表明。この時は「まだ決定事項ではない」と言っていた。

  8月 推進するための「瀬戸市小中一貫校施設整備委員会」が開催され、2中学校と5小学校を1校にし、祖東中学と隣接する東公園の敷地に建てるという計画が公表された。

  9月 市教委主催の市民フォーラムで「小中一貫校」のパネルディスカッションがあり、バラ色の計画がアピールされた。

  10月 各対象校区で住民説明会

  11月 反対意見の多い道泉地区を5日間に分けて住民説明会。「1・5km以内は徒歩で、それ以上はスクールバス」という説明を受け、さらに反対意見が多数出た。

     第2回「施設整備委員会」が開かれ、「関連校区以外の市民や教職員

    また、未就学児の親などにも説明会をした方が良い」という意見も出た。

 

 この計画の問題点

 まず、2中学校区と5小学校区を一つにするので、広範囲になり、小学生にとって、通学距離が長くなり、交通事故も心配である。

 学校が遠くなると、外遊びの時間や家での学習時間が短くなる。

 小中一貫校の効果は実証されておらず、小規模校の方がよりきめ細かな教育が実施できる。

 6年生が最高学年として活躍できる重要な節目を体験できない。

 中心市街地から学校が無くなると、若い世代が瀬戸に住まなくなり、ますます市が寂れてしまう。 

 瀬戸の町づくりとも関連する問題なのに、関連校区以外には、説明されておらず、市民の合意が取れていない。

 子どもの教育のことより、経済効率が優先されている。など。

 

.瀬市民の運動

♦ 学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会

 10月2日に日本福祉大学の山口正教授を招いて、学習会を開催した。30名の参加者があった。そこで、分かったことは、小規模校の方が良い教育ができるのに、統廃合して大規模校を作ろうとしている。「隣接学校選択制」を実施してきて、校区の偏りができ、少人数の学校にはますます拍車がかかった。「小中一貫校」ができたらそのまま続けると定数が崩れ、成り立たなくなるので、「隣接学校選択制」を見直すというご都合主義が見える。本音は経済効率優先ということがはっきりした。教師がますます忙しくなるなどの意見が出された。

 「学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会」を立ち上げることが決まった。

 10月15日に世話人準備会をし、「小中一貫校計画の見直し」を求めていくことを確認し、今年中に大きな規模の学習会を実施し、地域にチラシをまくことを決めた。

 11月3日の世話人会で、12月18日に名古屋大学大学院教授の中嶋哲彦先生を招いて学習会を開くことが承認された。

 それ以後原則として月1回事務局会と世話人会を持っている。

 また、瀬戸市教職員労働組合は、独自に瀬戸市教員組合に懇談を申し入れ、5つの連合自治会長やPTA会長などに資料を届けた。

 

◆道泉連区学校を守る会

11月に反対意見が多い道泉連区に、5回に分けて瀬戸市の説明会が行われた。しかし、住民は納得できず、ますます反対の声が多くなってきた。特に、「通学が遠くなるが、大人の足でも50分かかる」「尾張瀬戸駅の近くなのに、学校をなくしたら町がさびれる」「学校や駅に近いので、ここに家を建てたのに」など、多くの反対の声があがっている。PTAの中で反対意見の人が中心となり、12月4日に「道泉連区学校を守る会」が立ち上がった。

 

◆学習会(講師 中嶋哲彦先生)

 1218日に名古屋大学大学院教授の中嶋哲彦先生を招いて学習会を開いた。チラシは道泉連区を中心に千枚ぐらい配布した。当日は道泉連区の方をはじめ、37名の参加だった。先生は、道泉・深川から祖母懐を歩いて会場の文化センターに到着された。その意気込みに感動し、お話にも引き込まれた。やはり、子どものことよりも、経済効率を優先した計画であることがはっきり分かった。小中一貫校になると教員数が減り、乗り入れ授業をやるには瀬戸市が人件費を持ち出さないとできないことも知った。道泉連区の方々も運動することに確信がもてたと思った。

 

◆請願署名スタート

 2017年1月15日の道泉連区学校を守る会で、「瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願書」に取り組むことが決まった。3月議会に出すには2月10日が締め切りなので、当初の目標は3000筆としスタートした。連日の行動で、町内ごとに担当者を決め、何パーセント到達したかという表までできたそうだ。2月10日の提出日には、1万100筆が集まった。

 該当学区以外の市民はこの計画を知らない人が多く、自分とは関係ないと思っている人がみえたが、この署名活動で徐々に市民の中にも関心が広がっていった。市が全市に小中一貫校を広める方針であることや強引なやり方で計画を進めていることを話すと、計画反対の意思表示をする人がぐんと多くなった。

 

◆シンポジウム

 2月5日にシンポジウム「学校は地域の宝 地域の絆」を実施した。パネラーは、地域の道泉・古瀬戸・深川から一人ずつ、市会議員、日本福祉大学教授の山口正先生、コーディネーターは愛知工業大学准教授の川口洋誉先生にお願いした。チラシは道泉の協力もあり、たくさん配布できた。

 当日は参加者が58名で、署名も当日84筆集まった。それぞれのパネラーのお話は事前打ち合わせをしたこともあり、とても好評だった。道泉の方は署名に取り組むことになった経過や存続の思い、古瀬戸の方は現状と自分の出身小学校が廃校になった話、深川の方は小さい学校の良さ、市議はこの計画の経過や小中一貫教育の内容、山口正先生は、課題に向き合う住民・自治体の事例などを話してもらった。

 参加者の発言も次々にあり、「小さな学校で子どもが安心して生活している」「いまの学校で子どもをのびのび育てたい」「学校が近いので引っ越して来たのに、署名をがんばります」「住民の合意を無視した計画には納得できない」など、発言でも大いに盛り上がった。

 

◆全国交流集会に初参加

 2月26日に京都で「学校統廃合と小中一貫教育を考える第7回全国交流集会」が開かれた。瀬戸からは道泉の方6名と市民の会事務局2名と市会議員1名の合計9名が初参加した。分科会にレポートを持参し発言もさせてもらった。3月26日に和光大学教授の山本由美先生に講演を依頼しているので、あいさつもしてきた。政府や文科省の「行政指導」によって、全国に小中一貫校づくりの嵐が吹き荒れていることが実感でき、各地で住民運動が取り組まれていることに励まされた。

 

◆瀬戸市に対する活動

 住民の反対運動を意識してなのか、この間、瀬戸市は施設整備委員会・ワークショップ・意見交換会・説明会など次々と行っています。私たちはできるだけ傍聴・参加するようにした。2月19日に未就学児の保護者向け説明会があり120名も参加され、学校統廃合に不安な声がたくさん出されたそうだ。

 3月議会が始まり、2日に請願の紹介議員が主旨説明をした。とても内容が格調高く素晴らしい主張だった。

 

3月14日に議会の厚生文教委員会があり、請願の代表者が意見陳述をした。24日には本会議での採決があった。紹介議員の2名のみが賛成で他の議員は反対し、請願は否決された。

 

学習会

 326日に和光大学教授の山本由美先生を招いて学習会をした。62名の参加だった。瀬戸市の統廃合は統合の必要性などなく、補助金目当てで計画を急いだ、全国第2位の広大な統廃合計画であることが分かった。方法しだいでは、計画を止められるという話も出た。

 

 85日に大阪細郷学園の美濃部あけみ先生を招いて、実際に小中一貫校で教育を実践してみての体験を話してもらった。参加者は33名だった。

 何校かの学校を統合し、新しい学校を作りあげていくことの困難を実際の例を挙げて細々と話してもらった。

 

公開質問状

 その後、瀬戸市は「開校準備委員会」を開いてイメージ図や設計図(案)などを公開した。数かずの疑問や不備が出てくるが、一般市民は発言する場もないので、「公開質問状」を出すことにした。

 文書回答はなく、代表2名が市教委へ行き懇談した時の回答である。まだ詳細は決まっておらず、検討中という回答が多かった。次の質問状を考えていく方向である。

 

この間に「道泉連区学校を守る会」は解散した。しかし、その中心メンバーの方が道泉地区協議会の一員として入ることができた。その会議録は「瀬戸発!まるっと、地域力」のサイトで公開されている。市教委は議会のお墨付きをもらったという勢いで、強引に進めている。市民は「もうできることに決まったのでしょう。」と諦めムードがある。また、一市民が教育委員会に「見直しを求める請願」を出したが、9月定例教育委員会で委員全員一致で不採択になった。

 

 来年218日に愛知県で「学校統廃合と小中一貫教育を考える第8回全国交流集会」が開催されることになった。そのプレ集会として、1126(日)

13時半から瀬戸市のパルティ瀬戸で「小中一貫校シンポジウム」が開かれることになり、それに向けて準備をしてきた。

 

.瀬戸市の通学方法の方針変更

1.5㎞以上は、スクールバスで」

    ↓ 変更

「スクールバスから路線バスへ」

「中学生は基本徒歩で」

 

道泉地区協議会では、よく話し合い通学方法などの要望をまとめ、1127付で、市長と教育長に以下の内容で陳情書を提出した。

①道泉地域の連区内の小中学生は、地域の区別なく全員をバス通学の対象とすること。

②上記対象者については、すべて無償とすること。

③授業はもちろん、部活動などに影響のないよう運行には万全を記すこと。

 

              (HUG NET だより no.36 より)

 

お知らせ

  瀬戸市における小中一貫校問題の分析

                                                                       岡田守弘

 私は皆さんとともに、1年数ヶ月にわたって瀬戸市における小中一貫校問題を取り組み全国的視野で反対運動してきました。その中で今直面している問題を大きく5つに大別しさらに細分化していく中で、どの問題がより重要で設立を阻止できるかを考察してみたいと思います。

Ⅰ 5つの問題の分類

 (1)子どもたちの成長発達の保障と教育の中身   

 (2)教職員の労働条件と学校の運営

 (3)地域の街づくりと跡地利用

 (4)通学と災害時の安全管理と父母負担

 (5)市の財政負担と民政費の圧迫

Ⅱ 各分類項目の詳細

(1)子どもたちの成長発達の保障と教育の中身

     瀬戸市が目指している小中一貫校の教育方針の特徴は「協労」

     ア、グローバル人材の育成・・小一からの英語教育の実施(20時間程度)

                  *お粗末の日本語力(指導要領や教科書の問題もあり)

                  *グローバルな人に会ったことがない

                  *企業家の要請

                  *グローバリズムの例は植民地主義

     イ、キャリア教育・・産業を担いうる人材を育てる

                  *企業の求める人材育成

                  *決して人格の完成を目指したものではない

     ウ、食育・・農業実習

                  *瀬戸市に農業を息づかせる施策のないまま  

                  *家庭科の食物学習とどう違う

                  *偏食指導の変形体

    エ、エリート養成・・優秀な人材の育成

                  *1%の優秀な人材しかいらない

                  *検定試験の多用

                  *他校との差別化とエリート校化

                  *その目標に耐えうる地域なのか

                  *エリートは瀬戸に残らない

     オ、ICT教育の推進・・情報端末の活用能力を身につけさせる

                          *うつ病や精神疾患を発症

                          *情報端末の費用負担の増大

                          *書き言葉の喪失

                          *電気通信会社の要請による

                          *情報やネットの悪用の仕方を教える

(2)教職員の労働条件と学校運営

      瀬戸市の小中一貫校が目指している教育の中身から見えてくる教職員の過重

      ア、統廃合に伴う人員整理による教職員数の減少(管理職も含めて)

      イ、学校間の違いをすりあわせる事前の会議の増加

      ウ、新設校独特の一から始める運営上の負担

      エ、乗り入れ授業や小学校高学年の教科担任制

      オ、登下校安全指導や9学年がいる学校運営の多様化

      カ、新学習指導要領への対応や複数学年の授業の準備

(3)地域の街づくりと跡地利用

      ア、中心市街地からの学校の消失による過疎化の発生

      イ、祖東地域から公共施設が減少し、人の集まる場所や機会が大幅減少

      ウ、地域のコミュニティの中心として学校の跡地は適当か

          ・土地や建物の維持管理や利用できるスペースの限界

          ・改装や必要物品の確保、利用内容の検討、運営する人材の確保

          ・公民館や集会所との兼ね合いや利用目的の種分けから来る煩雑さ

      エ、財政面での支援や公共施設としての避難所の役割

 (4)通学と災害時の安全管理と父母負担

      ア、通学方法とその問題点

①徒歩

 ・通学路の狭さ

 ・通学距離

 ・イノシシ被害 

          ・人家のないところ

          ・車の通り抜け

         ②路線バス

          ・バス代の父母負担

          ・バス停の位置と広さ

          ・運本数と複数運行

          ・バス停までの距離

          ・乗車中の安全管理

          ・バス停から学校までの徒歩通学

         ③スクールバス

          ・運営費用の負担

          ・どの範囲の児童・生徒が利用できるのか

          ・バスの利用料の父母負担

          ・乗務員の確保

          ・教員の負担

     イ、災害発生時の登下校

         ①風水害

          ・通学路の確保状況

          ・安全確保の人員配置

          ・登下校可能かどうか判断

          ・災害発生時の避難確保

         ②地震

          ・登下校可能かどうかの調査体制と判断  

          ・廃校した跡地の避難場所の適格性

          ・火災発生に伴う通学路調査

     ・児童・生徒の被災状況把握の困難さ

      ウ、大型交通事故の発生

          ・国道の交通量過密状況と通学路確保の困難さ

          ・児童生徒の安全確保

          ・緊急救助と迂回路の確保

・各児童・生徒の通学途中での連絡方法

(5)市の財政負担と民政費の圧迫

      ア、建設前

        ・建設費の確保

        ・補助金からの充当・年数

        ・市費負担の増加による民生費への圧迫度合い

        ・文科省からの金額

      イ、建設中

        ・経費の増加による市費への圧迫

        ・物価高騰による建設費の増加

        ・建設期間の大幅延長

        ・地盤改良工事の必要性

        ・工事車両搬入路の変更

      ウ、建設後

        ・大幅な市費の負担増がもたらす民政への圧迫

        ・教育費増加分の父母負担増

        ・費用不足による学校施設の不備

        ・教育機器や教材費の増加による父母負担増

 Ⅲ 分類詳細から見えてくる重要性のポイント

   (1)児童・生徒の人格形成の寄与に値する学校か

   (2)多額な費用をかけた割に効果の出ない一貫校の教育力

   (3)廃校になった地域の街作りと人間関係の希薄化

   (4)教育理念から外れていく人間社会の変化

   (5)国家主義的な教育の破綻とそのつけによる地域学校の荒廃

   (6)教員の人材確保の困難さと児童生徒の減少

   (7)父母の教育要求と学校の指導方針のずれから来る教育の困難さ

   (8)多額の借金がもたらす市費の財政上の問題発生

   (9)人員配置不足による事故発生や安全管理体制の不備

   (10)必要以上の文科省・県教育委員会からの指示・管理体制

   (11)取り返しのつかない中心街からの人口流失と学校体制の存続の危機

   (12)人事方針の無策による基本理念喪失と教育の混乱

   (13)地域住民が見放した後の学校の空洞化

   (14)後戻りできない不安と先の見通しがないままの強引な進め方

   (15)父母負担の増加と学校離れ

 いろいろ考察するにつれて小中一貫校は多くの困難さを抱え持ち、住民への説明が不足する事態が進行している。市費負担父母負担の増加にどう対処し、財政面での後付けもないままの進行に疑問さえある。教育の中身の検討がないままの校舎設計の問題点続出、聞く耳を持たない強引な決定。1年間一度も開かれない住民説明会。考えていけば行くほど空恐ろしい未来が見えてきます。やはりここは一度計画をストップさせ、住民の意見をよく聞き、専門家を含めて十分に検討を加える必要がある。  

 そこで考えたいのは、小中一貫校ができることを許し条件闘争に切り替えるのか、あくまで許さない方向で頑張るのか。そこを明確にする必要がある。すでに道泉地域は通学の条件に入り込んでいて、「市民の会とは一線を画す」と発言している。このままでは、市民運動は分裂し、大きな運動にならずに、結局小中一貫校はできてしまうのではないでしょうか。

 私は、そうならないようにいろんな角度から検証し、小学校区ごとに反対運動を作り上げていく住民運動が必要だと考えます。そのためには、「古瀬戸小学校を守る会」などの会を作り運動を開始することが必要だと考えます。 

Ⅳ 今から必要な運動は何か

    関係地域住民に小中一貫校の問題点を知らせるビラを作り全戸配布する。

    各地域に「○○小学校を守る会」を立ち上げ、住民参加の運動になるよう力を注ぐ。

    会が中心になって住民説明会を市に要求していく。

    会による小中一貫校の持つ問題点を学ぶ学習会を組織していく。

    3月議会に向けて、計画の中止を求める請願署名を集める。

    各自治会に請願署名に協力を訴える申し入れをする。

 などなどやれることはいっぱいある。しかし、それをどう市民運動化し、開校阻止に向けた運動にできるのか。今の市民の会や道泉地域協議会の動きからは想像できない。お互いのやり方を尊重しながらも、押さえるべきことは、子どもたちにとって本当に必要な教育は何かという視点である。人類の未来を託す子どもたちひとり一人に豊かな人間性をはぐくみ、民主的な人格形成を目指す教育になっているのかという視点が必要である。

 たとえばテーマ別の学習会(例 「グローバル人材育成」、「文科省が推進する英語教育」、「新学習指導要領」など)を開いたり、地域づくりシンポジウム、各学校ごとの守る会の発足への地域住民説明会の開催。3月議会向けた計画凍結誓願の取り組み。これらが有機的に結びつくよう、事務局会や世話人会で突っ込んだ話し合いをする。各自の取り組みと全体の取り組みの融合をどうはかっていくかが問題となる。  

 

お知らせ

せきょうろうニュース  241
《1面》
 ・2017市教委交渉のまとめ
 
《2面》
 ・「働き方改革」中間まとめ
 ・目から鱗が落ちるお話
 ・ストレスチェックで・・・
 ・愛教労申し入れ書

せきょうろうニュース 241号.pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース  240
《1面》
 ・愛知の教育を考える集い
 ・退職金減額反対ニュース 1

《2面》
 ・あいち9条の会県民のつどい
 ・瀬戸地下軍需工場跡見学
 ・教員ら「部活負担軽減を」(新聞記事)

せきょうろうニュース 240号.pdf
 

お知らせ

第8回全国集会in 愛知 プレ集会

小中一貫教育シンポジウム

  これでいいのか? 学校統廃合・小中一貫教育

日時:11月26日(日)13:30~16:10

       場所:パルティ瀬戸4F マルチメディアルーム

13:30~14:30 ◆全国の小中一貫校の現状と問題点

山本由美(和光大)

14:40~15:40 ◆東海4県の小中一貫校の現状と課題

15:40~16:10 ◆質疑応答及びまとめ

 

主催:第8回学校統廃合と小中一貫教育を考える全国交流集会実行委員会

     連絡先:事務局(山口) tadasi@msh.biglobe.ne.jp 携帯 090-1833-2373

協力:学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会

連絡先:原田千育 携帯  090-3564-8765、 加藤典子 090-9267-2232

11.26 小中一貫教育シンポジウム.pdf



 

お知らせ

2017年度 愛知の教育を考える集い 第4分科会レポート   報告:原田 千育
瀬戸市の「小中一貫校・一貫教育」問題

 10月29日(日)愛教労の学習会レポートです。以下のPDFをご覧ください。

2017愛知の教育を考える集い レポート.pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース  239
《1面》
 ・「措置要求」ってなに?
 ・10月教育委員会傍聴

《2面》
 ・10/22 9条の会 木村草太講演会
 ・10.18集会
 ・「超勤調査」の資料

せきょうろうニュース 239号.pdf
 

お知らせ

第45回例会                                    瀬戸・教職員九条の会

日 時11月4日(土)13:00~16:00  (12:30開場)

場 所:刈谷市総合文化センター

内 容:

市民の力が時代を拓く

伊藤 千尋さんのプロフィール写真、画像に含まれている可能性があるもの:1人-今こそ立ちあがるとき

講師:伊藤 千尋氏

    国際ジャーナリスト

      「コスタリカ平和の会」共同代表

      「九条の会」世話人  

 

   一人ひとりからはじまった行動が社会、そして世界を変える。伊藤さんの豊富な取材経験、現場を直接たずね、見て聞いたこと、元気の出る講演にご期待ください。

    あいち九条の会の「憲法九条を守ろう 愛知県民のつどい」を第45回例会とします。記念講演のほかに、合唱や森英樹教授のお話もあり、内容豊富です。

 

チケットが必要な方は事務局まで連絡ください。

「依佐美送信所」の画像検索結果車の乗り合わせで参加される方は、瀬戸信本店前(新瀬戸駅)に8時30分までにお集まりください。午前中、依佐美送信所(刈谷市)などを見学する予定です。配車の都合上、必ず事務局までご連絡ください。

        依佐美送信所記念館(左写真)

  海面下まで電波を届けることができる長波の特性から、太平洋戦争時には日本海軍潜水艦との交信に重用され、「ニイタカヤマノボレ」の暗号文も依佐美送信所から潜水艦へ発信されました。

【連絡先】事務局:荒木 庄平(℡&Fax  0561-84-6214

                         
1.jpg  (伊藤千尋さん)
2.jpg  (依佐美送信所記念館)

 

お知らせ

せきょうろうニュース  238
《1面》
 ・小中一貫校問題

《2面》
 ・瀬戸市も部活ガイドラインを!
 ・9.18集会

せきょうろうニュース 238号.pdf
 

お知らせ

瀬戸市教育委員会10月定例会について

 10月2日(月)午後2時から、瀬戸市教育委員会10月定例会が行われました。議案3件が、審議され可決されました。

(1)校区外通学に係る特定地域並びに小規模特認校の設定に向けた方針(案)について

第23号議案 校区外通学に係る特定地域並びに小規模特認校の設定に向けた方針(案)について.pdf

   ※ 委員全員の賛成で可決しました。


(2)平成30年度瀬戸市教職員定期人事異動方針について

平成30年度 教職員定期人事異動方針について 瀬戸市教育委員会.pdf

   
※ 委員全員の賛成で可決しました。    

(3)平成29年8月請願について

第5号議案 平成29年8月請願について.pdf

   ※ 採択の結果 賛成挙手0で不採択になりました。
 

お知らせ

学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会が公開質問状提出 

 学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会が9月27日に、瀬戸市長・瀬戸市教育長に公開質問状を提出しました。以下の内容です。


 2017927

瀬戸市長 伊藤保徳 様

瀬戸市教育委員会教育長 

深見和博 様

             学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会

                            代表 原田千育 岡田守弘

            < 公 開 質 問 状 >

貴職におかれましては、日頃瀬戸市の教育のためにご尽力を頂き、誠に有難うございます。

さて、昨年から瀬戸市では、本山、祖東中学校、道泉、深川、祖母懐、東明、古瀬戸小学校を統廃合して、新設の小中一貫校に1校にする計画を進めています。しかし、今なお多くの疑問や不安があり、よりよい教育を願っている市民の会として以下のように質問事項をまとめました。

よろしくご検討の上、1011日までにご回答下さいますようお願い申し上げます。なお、ご回答は公開する予定にしております。

 

 

質問1、 2中学校・5小学校を小中一貫校1校に統廃合し、中心街を大きく外れたところに建設するメリットはどこにあるとお考えでしょうか。

 

質問2、 路線バスやスクールバスを利用する場合に保護者負担は発生しますか。

    また、緊急災害時の登下校は保護者の迎えになりますか。

 

質問3、イノシシ出没の対策はどうされますか。 

 

質問4、 小中一貫校の昇降口が1つで800名ほどの児童生徒が集中する危険性はありませんでしょうか。

 

質問5、 2階は小中学生が同居する設計図ですが、チャイムや生活指導等への対策はどのようにお考えですか。

 

質問6、児童生徒は放課の過ごし方として、運動場まで遊びに行くことが可能でしょうか。

    小学校低学年用の遊び場(遊具等を備えた)はあるのでしょうか。 

 

質問7、 体育館への通路は全天候型にする予定はありますか。

 

質問8、 教職員の休憩室が更衣室と一緒であり、十分な休憩が取れる場所とはならないのではないでしょうか。

 

質問9、 職員室や更衣室との動線距離が大変長くなる教室があり、職員にとって負担とならないでしょうか。教職員の負担低減のために、教室配置の再検討は可能でしょうか。

 

質問10、学級園や農地の確保はどうされるのでしょうか。 

 

質問11,給食のワゴン車の動きを考えてみると、給食室の位置が遠いのではないでしょうか。食材の搬入路を考えても位置は不適切ではないでしょうか。

 

質問12、小中一貫校としての制服の導入を考えていますか。

 

質問13、学年の区切りは、4・3・2ですが、1回目の6・3から変えた理由を教えてください。

 

質問14、小1からの英語教育を予定されていますが、対応教員の加配はありますか。

 

質問15、乗り入れ授業に対する教員の加配はありますか。

 

質問16、当該地域内の現在の教員合同の会合はあるのですか。

 

質問17、市内の教職員の声を聴く機会はどのようにされているのですか。

 

質問18、ITC教育が予定されていますが、保護者負担は発生しますか。

 

質問19、中3で英検3級、小4で漢検7級、小6で算検6級取得を条件とした教育は、児童生徒の自己肯定感を育まず、公教育にはなじまないのではないでしょうか。

 

質問20、藤井鉱山からの工事用車両進入路は雨天時など非常にぬかるむと思われますが可能ですか。

 

質問21、開校後の工事用車両の進入路の確保はどうされるのですか。

 

質問22、各地区協議会へ希望する住民は参加・傍聴できるようにし、内容の公開を住民にするように促してほしいですが、如何ですか。

 

 

 

なお、ご回答は、1011日までに懇談会を開き、その席上にて確定して頂きたくお願いいたします。

 

以上
 

お知らせ

せきょうろうニュース  237
《1面》
 ・小中一貫校・小中一貫教育で瀬戸の教育が生まれ変わるか?
 ・「人づくり革命」というが・・・
 ・小中一貫校問題
 ・平和教育について

《2面》
 ・憲法9条を守る瀬戸の会 12周年のつどい
 ・ひまわりキャンプ
 ・英語教育で学校は・・・?
 ・学習指導要領をのりこえる
 ・9.18集会

せきょうろうニュース 237号.pdf



 

お知らせ

せきょうろうニュース  236
《1面》
 ・校長会要求書提出
 ・小中一貫校問題
 ・ピースフェスティバル

《2面》
 ・7月教育委員会傍聴

せきょうろうニュース 236号.pdf
 

お知らせ

2017年 校長会要請書提出
 瀬教労は、8月10日、校長会要請書を谷口校長会会長に提出しました。

2017810

瀬戸市小中学校長会                                                               会長 谷口 亨様                                           

 

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市八幡町455番地

 幡山東小学校気付

TEL0561-82-4404

 

 日頃は瀬戸の教育にご尽力されていることに敬意を表します。

 子どもたちは、未来を担うかけがえのない宝です。平和で民主的な教育の理想を説いている憲法にもとづいて、子どもたちに最善の環境を保障し、心がかよい、いのちを大切にする学校を作るのは、教育に携わる大人たちの責務だと考えます。

 しかしながら、教職員は授業や校務に多忙を極め、子どもとゆっくり向き合ったり、情報交換の話し合いなどの時間もとれない状況であり、精神的にも体力的にも病む教師が増加の一途です。教員評価制度が実施され、差別賃金の導入がなされようとしています。教職員の協力・共同を基本とする教育現場のあり方が危うくなっています。

 子どもたちも教職員もゆとりをもって、生き生きと活動できる学校にするため、共に考え、可能で必要な協同を広める立場から、以下の要請をします。

  10月中には文書回答と話し合いをお願いします。

 

1.勤務時間について

(1)時間外勤務の割り振りについては、校長の責任で個人別の「勤務時間割振り変更簿」を作成し、個人の希望する日に割り振りがとりやすくするよう改善すること。

(2)勤務時間については、昼の休憩がとれてない現状から、7時間45分勤務した後の

16時15分以降(8時半勤務開始の場合)は勤務の拘束を解くこと。

(3)7時間45分の勤務が確実に守られるよう、以下の内容について留意すること。

  ① 職員会議・打ち合わせ・学年会・部会などの会議は、16時15分までに終わること。

  ② 割り振り時間を全職員に周知すること。

  ③ 22時を超えて勤務させた場合は夜間業務手当を支給すること。

(4)2009217日愛教労が県教委と交渉において以下の業務は、命じられたものであれば割り振り変更の対象になることを確認したものである。以下の項目で時間外勤務が命じられた場合は、割り振り変更を行うようにすること。

  ①  職員会議(学年会・校務分掌上の会議を含む)、職員研修、研究授業の準備

  ②  学校行事(準備時間を含む)

  ③  児童・生徒の指導に関わる業務

A.  児童・生徒の指導・安全指導・パトロールに関わる業務

B.  児童・生徒の安全確保のための早朝の登校指導、下校指導

C.  進路指導に関する業務(入試発表指導)

D.補習業務

E.  児童・生徒会・委員会指導

  PTA活動、地域教育会議の活動

 ⑤  家庭訪問・保護者面談・評価活動・成績処理・通知表の記入の時間

 ⑥  その他、翌日以降に持ち越すことのできない重要な校務

 ⑦  翌日以降に持ち越すことのできない授業資料の作成

(5)「在校時間状況記録」に基づいて、教職員の在校時間の把握を行い、長時間労働がなくなるようにすること。連続80時間超、100時間超の者に対しての    対策と報告を行うこと。2019年度ゼロを目指し、「月80時間超」の残業を段階的に減らし、校長として改善策を示すこと。

(6)勤務の割り振りに関して、始業から6時間45分の場合(8時30分からの勤務)3時30分から拘束を解くこと。

)月一回の「ノー残業デー」を行い、17:00に施錠をすること。

)長期休業中の行事を組まない日は学校を閉鎖し、日直勤務を組まないこと。(電話・FAX等は市教委へ転送すること)

(9)児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている部活の在り方を見直す作業を進めること。

① 家庭の日(毎月第3日曜日)における部活動は実施しないこと。

② 負担の多い朝練習の廃止をすること。

③ 部活指導及び児童生徒の部活加入は希望者のみとし、教職員や児童生徒に押し付けないこと。また、講師・新任に部活担当はさせないこと。

④ 部活動でのあまりにも早い登校時刻、あまりにも遅い下校時刻を改善するように学校を指導すること。

⑤ 土・日曜日のどちらか一日は「児童生徒・教職員の健康障害防止」を目的に「一日は休養に充てる」こと。

⑥ 平日の部活動時間は2時間程度、休日の練習時間は午前・午後にわたらないこと。

⑦ 週二日、部活動の休養日を義務付けること。

⑧ 大会の精選など関係機関とともに進めること。

⑨ 児童生徒の負担が大きい場合は、ペナルティとして大会出場の制限などをとること。

⑩ 学習や家庭生活とのバランス、心身の成長の適切な課題となっているかについてスポーツドクターや心理学の専門家を加えての検討を行うこと。

 

2.教育に関すること

(1)道徳の教科化は、子どもの心のありようまで評価し、「愛国心」等の一面的な「徳目教育」の押し付けになる恐れがある。教師の教育権を尊重し、「わたしたちの道徳」等の使用を強制しないこと。

(2)研修については、押し付けではなく、自主的な研修を尊重すること。

(3)長期休業中は、校内での会議や研修等を精選して自主的研修期間の確保を図ること。

(4)初任者研修制度のあり方を改善し、児童・生徒と十分に関われるように関係機関に働きかけること。また、初任者研修の内容については、各種文書の作成や報告などを精選すること。

(5)小中一貫校・「適正規模・適正配置」については、児童生徒や父母住民にとって最善の道を検討し、拙速に進めないように関係機関に働きかけること。 

 

 

3.教職員と児童・生徒の安全と健康について

(1)療養休暇に関する以下の内容を職員に周知すること。

  ① 療養休暇は、1日や1時間単位で取れ、年休と同じように届ければ取得できる。

② 30日未満の取得なら、ボーナスや給与などの処遇には影響ないこと。

③ 1週間以内の休暇であれば、特に診断書は必要ないこと。

(2)総括安全衛生委員会のまとめをC4thで全職員に周知すること。

(3)全教室に冷暖房設備を設置すること。

(4)危険および健康障害の防止につとめること。

     安心安全な水道水を確保すること。

     古いピータイル(1998年以前)はアスベスト含有製品がある。安全なものを使用

すること。アスベストの使用については専門家による現場の点検を行うこと。

(5)室内の安全性の確保を専門家(業者)の手で行うこと。

毎年のプール清掃作業は、業者に委託すること。また、老朽化に伴う対策を行うこと。

安全衛生委員会について以下のことを実施すること。

① 長時間労働や過度のストレスによる精神疾患や過労死の予防に重点を置いて教職員の安全と健康確保に努めること。

② 安全衛生委員会において、作業環境管理のみでなく「在校時間状況記録」により把握できる長時間労働を解消するために、作業管理として具体的な方策を論議し計画を策定すること。

  ③ 全職員の意見が反映できるような校内衛生委員会を少なくとも学期に1回以上行うようにすること。

  ④ 総括安全衛生委員会の論議事項を法に則り速やかに全職員に周知すること。

「新VDT作業ガイドライン」にそって、コンピュータ作業の対策を行うこと。

)健康判定BCに対する職員の勤務軽減し、全職員に対して周知徹底すること。

 

      

4.教職員の福利厚生について

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

① 教育委員会学校教育課として産業医を置き、教職員の健康管理を徹底すること。

② 休憩室・男女別の休養室(横になって休める場所)やシャワー室をすべての学校で設置すること。

③ 職員トイレの数を増やし、温水洗浄機能がついた便座の設置を進めること。

 

5.人事に関して

(1)希望と納得の原則に基づく、血の通った民主的人事の慣行を確立するために以下の点について留意すること。

  ① 内示以前であっても、分かった時点で早めに本人に打診し、教育現場にふさわしく、納得が得られるような人事となるよう配慮すること。特に、希望に沿わない場合は、必ず本人への事前の打診を行うこと。

② 育休明けの異動は、正確な情報を本人に伝えるとともに、本人の希望を最大限尊重し、事情を無視した機械的な人事を行わないこと。

③ 教職員の希望については、文書によって確実に把握し、具申すること。

④ 校内人事においては、転勤者も含め教職員の希望を尊重し、民主的に行うこと。

⑤ 教務主任・校務主任については、他の主任と同様に当該校内からえらぶようにすること。

 

6.その他

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

    ① 就学時健診を学校以外の場所(公民館等)で行うこと。

    ② 教員免許の更新制度を廃止するよう関係機関に働きかけること。

    ③ 「全国学力・学習状況調査」を廃止するよう県や国に働きかけること。

      義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担軽減を行うこと。消耗品費の増      額や給食費の無償化を図ること。

    ⑤ 「まるっと せとっ子 フェスタ」で様々な展示・発表が行われ負担が大きい。   簡素化すること。

    ⑥ 就学援助制度を拡充し、市民への周知とともに教育予算を増やすこと。

    ⑦ 憲法・教育基本法に基づき、学校に半旗などの弔意を強制しないこと。

   教職員への各種予防接種の費用の助成。特に、インフルエンザについては児童生徒の学習権を保障する立場からも、希望者全員が受けられるようにすること。

⑨ 非核自治体宣言をするように関係機関に働きかけること。また、平和教育の充実を図ること。

⑩ 小中一貫校のモデル校と一般校の情報を定期的にHP等で公開すること。

⑪ 住に小中一貫校開校準備委員会、各地区協議会、7校校長会、カリキュラム編成委員会などの傍聴を認め、会議録の公開し、広く市民の意見を聞くこと。

⑫ 小中一貫校に関するスクールバス運行等について父母負担をさせないこと。

  ⑬ 小中一貫教育に関わり、教員間の連携のために十分な人員配置と時間の確保を関係機関に求めること。

(2)担任の持ち時間数を小学校22時間、中学校18時間に近づけるようにすること。

(3)セクハラ・パワハラ・マタハラのない学校にすること。

(4)男女混合名簿をすべての学校で実施すること。

(5)自衛隊への職場体験を実施しないこと。

(6)校外学習、宿泊行事について、下見および計画を綿密に行うこと。また、旅費の支給は適正に行うこと。

 

以上

 

お知らせ

せきょうろうニュース  235
《1面》
 ・市教委交渉要求書
 ・教員の残業実態調査(中日新聞)
 ・新学習指導要領を考える

《2面》
 ・小中一貫(校)教育
 ・瀬戸市議会厚生文教委員会を傍聴して
 ・2017ピースフェスティバルinせと

せきょうろうニュース 235号.pdf


 

お知らせ

せきょうろうニュース  234
《1面》
 ・メーデー要求書回答

《2面》
 ・教育勅語は男尊女卑
 ・道泉小学校をなくさないで!
 ・平和行進   など

せきょうろうニュース 234号.pdf
 

お知らせ

 竹内春雄さんから「瀬戸市都市計画マスタープラン(案)について」のご意見を寄せていただきました。その中から、小中一貫校にかかわる内容を紹介します。
道泉小学校を中心拠点「尾張瀬戸周辺」地域からなくすことはやめていただきたい
                                                 
 中心拠点「尾張瀬戸周辺」-「商業施設や文化施設など多く立地し、利便性が高く、居住地としての優位性が高い地域です。住まいやアトリエ、ギャラリ、飲食店等として既存建物の利活用を進めるなど、観光の玄関口及び新しい魅力を創造する拠点として、都市機能の充実を図ります。また、既存施設のリノベーションなどにより、まちに新たな魅力を創出します」と記述がされています。
 私もこの指摘は、共感できますし実現することを願っています。一つ残念なことは道泉小学校がこの地域から小中一貫校により廃校になることです。居住地としての優位性が高い地域と評価しながらおかしいと思います。
 また、国土交通省の「都市計画運用指針」でも、近隣住区の語を使っています。道泉連区の人口は、四千百人(27年)と近隣住区が想定している人口五千人から六千人と少ないです。この範囲内にコミュニティを支える小学校、コミュニティーセンター、公園などを置くことにしています。これは一般的な団地開発の発想ですが、道泉連区は、瀬戸市の中心拠点ですので人口が相対的に減少する中で、この地域が居住地としての優位性が高い地域という以上、チャレンジ精神で施設の検討を開始して下さい。絶対に小学校をこの地域からなくすことはやめていただきたい。   (竹内 春雄)

※ その他の項目については、以下のPDFをご覧ください。

「瀬戸市都市計画マスタープラン(案)について」  竹内 春雄氏.pdf


 

お知らせ

2017年メーデー要求書の回答

5月31日瀬戸市よりメーデー要求書の回答が届きました。以下の通りです。

1.教育予算の増額をしてください。

【回答】教育予算全般について検討していきます。

2.教職員の健康・労働条件と児童・生徒の健康・安全について

(1)教職員の在校時間の把握を行い、長時間労働がなくなるようにしてください。

【回答】各校在校時間の記録をしており、報告を受け市としても把握しています。

(2)出退勤記録を点検し、時間外勤務の場合は割振り簿にきちんと記録し、割り振りが適正に行われるようにしてください。出張や土・日の部活動指導を在校時間に入れていない等の誤った記載をなくしてください。あわせて「ノー残業デー」が徹底するようにしてください。

【回答】勤務の割り振り変更がある場合は適切に行なわれていると把握しています。また、出張や土・日の部活動指導は在校時間に含まれています。「ノー残業デー」も各校において実施するよう働きかけ、今後も、教職員が健康・安全に勤務できるように努めていきます。

(3)労働時間把握の対象は、労働安全衛生法及び「H13 4・6基発39通知『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準』の策定について」により、「常時使用する全ての労働者」を把握対象にしてください。

【回答】勤務時間は適正に把握されていると認識しています。

(4)「在校時間状況記録」より把握できる超45時間・超80時間・超100時間の時間外労働をしている教職員数及び氏名を、教育委員会の責任において毎月把握し、対策を講じてください。また、校長が該当者に対しての改善策を示し教育委員会に報告するとともに、該当者が医師の面接指導を確実に受けられるように指導してください。

【回答】在校時間状況記録は健康阻害の要因の一つを把握するものとして実施しています。在校時間が80時間を超える者については面接指導を受ける意思を確認しています。

(5)安全衛生委員会について以下のことを実施してください。

  ・校内安全衛生委員会及び総括安全衛生委員会において、作業環境管理のみでなく「在校時間状況記録」により把握できる長時間労働を解消するために、作業管理として具体的な方策を論議し計画を策定するように指導すること。

  ・全職員の意見が反映できるような校内衛生委員会を少なくとも学期に1回以上行うようにすること。

  ・総括安全衛生委員会の論議事項を法に則り速やかに全職員に周知すること。

【回答】総括安全委員会においても、勤務実態を踏まえて具体的な議論をしていきます。総括安全委員会の議事結果については学校長あての送付により各校に周知を行っています。また、特に必要とされる案件についてはC4thの連絡掲示板等による周知を行います。

(6)勤務時間内における労働従事時間を教員の自主的・自発的行為としてボランティア扱いにさせないでください。

【回答】勤務時間は適正に把握しています。

(7)時間外勤務削減のために、行事や諸会議の精選・業務の合理化及び全般的な見直しを強めるように

各校を指導してください。

【回答】行事の精選、業務の合理化については各学校で取り組んでいると認識しています。

(8)成績処理が勤務時間内でできるように、作業時間を全ての学校で確保できるように働きかけてください。

【回答】勤務時間内にできるように努力することも大切だと認識しています。

(9)標準時間数を大きく上回っていることが多い低学年の授業時間数を標準時間数に近づけ、児童・教職員の負担を軽減するようにさせてください。

【回答】授業時間数は各校で適切に計画され、実施されていると認識しています。

10)授業持ち時間数と担当教科について以下のことを各学校に働きかけてください。

  ・教諭のいわゆる授業持ち時間数を、小学校24時間・中学校18時間以下としてください。

  ・学級対応教員である教頭・教務主任・「校務主任」の持ち時間数を小学校24時間・中学校18時間に近づけてください。 

【回答】各教諭の授業時間数は学校事情により適切に決定されていると認識しています。

11)非常勤職員の労働条件(勤務時間等)を各校で全職員に周知させてください。また、時給単価の引き上げや休暇の充実をはじめとした労働条件全般の改善に努力してください。

【回答】県費負担非常勤講師については、県の任用規則に従っています。

12)教育公務員特例法21条・22条及び平成18年度3月15日付け「教員の研修の取扱いについて」(県教委通知)に基づき、職員の研修を奨励するようにしてください。

【回答】研修は校長の権限と責任において適切に判断され行われていると認識しています。

13)パワハラの防止に努め、「パワハラ防止指針」を毎年全員に配付してください。また、セクハラ・マタハラをなくすための研修や啓蒙活動を進めてください。

【回答】パワハラについては、県の規定に準じます。働きやすい職場づくりについて指導をしていきます。管理職の会議のたびに指導しています。

14)出退勤時刻記録のためのICカードを導入してください。

【回答】厳しい財政状況のなか、ICカードの導入は困難です。

15全ての学校をカバーする産業医を置き、健康管理(精神疾患を含めて)を徹底し、退職まで心身ともに健康で働き続けられるように環境整備をしてください。

【回答】職員が50人未満の小規模校については、産業医を設置しませんが、健康管理に十分、務めるための方法や環境整備を引き続き検討していきます。

16職場の働く環境(気積・照明・採光・換気・・・)を基準に合わせるとともに、授業に集中できる教室環境にしてください。

【回答】教室等は計画的に検査を行っています。普通教室へのエアコン設置についてはそれに向けた計画づくりを引き続き検討していきます。

17)学校において予防すべき伝染病に対して、予防接種費用への補助を行ってください。特にインフルエンザ対策として、教職員の予防接種費用を助成してください。

【回答】予防接種の助成は考えておりません。

18)「新VDT作業ガイドライン」にそってコンピュータ作業の対策を行ってください。

【回答】引き続き実施に努めます。

19)全ての学校がプール清掃作業を業者に委託できるように予算化してください。

【回答】委託は考えていません。

20校地内の放射線量の測定を定期的に行い、市民に公表してください。

【回答】放射能の線量測定は文部科学省が公表している放射線量マップにより影響が少ないと考えており、独自の測定は考えていません。

 

3.教職員の働く環境と福利厚生について

(1)男女別の休養室・シャワー室をすべての学校で設置できるよう、計画を進めてください。現在の設置状況と今後の計画を明らかにしてください。

【回答】現状の建物での福利厚生施設の設置は、建物の構造・スペース上に支障が生じるため、大規模改修工事に併せて実施を考えています。現在の男女別の休憩室・シャワー室設置状況は・・・

  男女別の休憩室・・・12校   シャワー設置・・・13校です。

(2)職員トイレの数を増やし、温水洗浄機能がついた便座を全校に設置してください。

【回答】トイレ改修工事において、多目的トイレについては温水洗浄便座を設置していますが、各所は暖房便座の対応としております。

 

4.憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいた子どもの人権擁護の推進、開かれた学校づくり、子どもを取り巻く環境の改善について

(1)「全国学習学力調査」に参加しないでください。学校別の点数公開を行わないでください。

【回答】今後も実施していきます。学校別の点数は公開していません。

(2)全学年で少人数学級が実現できるように県に強く働きかけてください。

【回答】要望はしていきます。

(3)義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担の軽減を行ってください。

【回答】教育費の保護者負担軽減については今後も努力していきます。

(4)学校図書館法改正に伴い、各学校に専門専任常勤の学校司書の配置を促進してください。

【回答】市独自の専任司書配置は考えていません。司書教諭の配置などで対応しています。

(5)児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている過熱傾向にある部活の在り方を見直す作業を進めてください。

・部活動でのあまりにも早い登校時刻、あまりにも遅い下校時刻を改善するように学校を指導してください。

・家庭の日(毎月第3日曜日)における部活動は実施させないでください。

・土・日曜日のどちらか一日は「児童生徒・教職員の健康障害防止」「ゆとりと業務等の準備」を目的に「一日は休養に充てる」などの改善をしてください。

・負担の多い朝練習は廃止してください。

・部活担当の強制はさせないでください。また、新任に部活担当はさせないでください。

・大会の精選など関係機関とともに進めてください。

【回答】今後の部活動のあり方については、様々な角度から検討していきます。

(6)小中一貫校・学校統廃合については、拙速な作業は進めないでください。

【回答】多方面からの意見を聞きながら進めていきます。 

(7)非核自治体宣言の実現と、平和教育の充実のための施策をはかってください。

【回答】平和に対する意識を高める教育は今後も進めていきます。

 

5.学校の施設・設備について

(1)各教室のテレビを液晶デジタルテレビに取り換えてください。

【回答】授業等での使用状況を見ながら予算の確保に努めていきます。

(2)ガラス飛散防止フィルムや網戸を設置するとともに、地震による落下物等の教室内の安全を専門業者が確認するようにしてください。

【回答】教室の安全性についてはガラスの飛散防止措置、建具の転倒防止措置等、各学校で十分注意していただいていると認識しており、専門家による点検は想定しておりませんが、さらなる安全を確保するよう努めていきたいと考えています。教室の窓の網戸については、現在考えていません。

(3)トイレのバリアフリー化を進めてください。また、個室トイレを洋式トイレに変更していくことを進めてください。

【回答】耐震補強工事と同時に行ってきたトイレ改修工事で洋式トイレを設置してきています。今後も予算確保に努めていきます。

(4)遊具等の安全点検で見つかった危険箇所は、早急に改修してください。

【回答】定期的に遊具の点検(年1回)は実施しておりますが、安全のためには学校で気がついた点はすぐに連絡及び使用禁止の措置をお願いします。また、改修等の予算の確保に努めていきます。

(5)児童用の机や椅子の取り替えを進めてください。

【回答】買い替えは順次進めています。

(6)大規模改修を進め、電源や水道管などの点検整備をしてください。また、アスベスト含有の古いPタイルの撤去や床を整備してください。ホルムアルデヒドなどの有害物質が学校施設より曝露しないようにしてください。

【回答】水道管の布設替え、内装改修など、順次整備していくよう予算の確保に努めていきます。

(7)全ての教室にエアコンを設置してください。

【回答】普通教室へのエアコン設置についてはそれに向けた計画づくりを引き続き検討していきます。

(8)全ての教職員に個人用のPCを貸与してください。

【回答】正規の教職員への貸与で対応しています。

(9)砂埃対策を行ってください。(芝生化・ローラーなど)

【回答】現段階では考えておりません。

 

6.教職員の配置について

(1)小1から中3まで35人学級の制度を市独自で作ってください。

【回答】市独自の35人学級制度は考えていません。

(2)特別支援学級入級者が増えています。普通学級にも困難を抱えた児童・生徒がいます。より充実した支援員・サポーター制度を確立してください。

【回答】今後もよりきめ細やかな教育を実現していくために、支援員・サポーター制度をより充実したものにするよう総合的に検討していきます。

(3)養護教諭が泊を伴う行事に参加の場合の人員を確保してください。(宿泊の場合、養護教諭が引率に加わり、学校での対応ができなくなっています。定光寺野外活動センターに看護師がいれば、小学5年のキャンプだけでも助かります。)

【回答】市独自の配置及びその他の人員確保は厳しい状況であります。予算確保に努めていきます。

(4)日本語学級設置校へのサポート体制を強化してください。また、日本語学級が設置されていない学校でも必要な児童・生徒や保護者がいる場合のサポート体制作りを進めてください。

【回答】日本語初期指導教室を開設し、有効に活用されています。また、外国人児童生徒サポーターも配置しました。今後も支援体制の充実に努めていきます。

(5)特別支援学級での人数などを考慮した介助員制度を確立してください。

【回答】きめ細やかな教育を実現していくために、様々なことを総合的に検討していきます。

 

7.その他

(1)図書館建設に当たっては、図書館本来の理念を踏まえ、市民のニーズに合ったものにしてください。地域図書館の充実・拡充を図り、利用しやすくしてください。また、市の直営とし、市民に開かれた協議会を設置して民主的に運営してください。

【回答】今後様々な角度から検討し、計画していきます。

(2)就学援助制度を拡充し、市民への周知をしてください。

【回答】各学校と連携を取り制度のさらなる周知を図り、適切な制度の運用に努めており、制度の拡充に

  ついては、今後の検討課題と考えております。

(3)原材料費への補助で給食費を引き下げてください。

【回答】原材料費への補助は考えておりません。

(4)学校用務員の員数を増やし複数配置で校舎内外の整備を進めてください。

【回答】現在は用務員業務の効率化を進めており、その中で適切な配置を行って参ります。

(5)学校に関わる職員は正規職員にしてください。

【回答】考えていません。

(6)各学校に太陽光発電を設置し、自然エネルギーの利用、教育を進めてください。

【回答】太陽光発電に限らず自然エネルギーの利用は、今後の検討課題と考えています。

(7)男女混合名簿が100%になるように啓蒙活動を進めてください。

【回答】男女共同参画社会の実現に向けて、序列を生まないものとなるよう働きかけていきます。

(8)市の大型バス、マイクロバスの台数を増やし、もっと多くの場で使えるようにしてください。

【回答】当該バスは、行政目的を達成するための公用車として市が自ら主催、共催、後援する行事や事業 

  のために運行しておりますが、現行の利用状況、経費、車両管理の面から見て、台数を増やす予定

  はありません。

(9)就学時検診を法律に則り教育委員会の責任で行ってください。

【回答】今後も学校の協力を得ながら行っていく考えです。

10)地震等の避難場所となっている学校の防災状況を常に留意し、避難場所としての価値を高めてください。

【回答】防災に関しては常に現実的なものとして取り組んでおります。

以上

 

お知らせ

第43回例会                                    瀬戸・教職員九条の会

日 時6月10日(土)9:30~12:00 

場 所:瀬戸市文化センター32会議室

内 容:

アベ政権の教育政策の検証 & 教職員9条の会の役割」(仮題)

 

   第一次安倍政権で教育基本法が大きく改悪されました。その後の引き続く反動的国家教育政策は、子どもたち・教育現場に混乱を招き、管理統制が一層強まってきています。安倍政権下で貧困と格差が広がり、生きづらい世の中の構図は教育現場も例外ではありません。

「教育勅語」をはじめとする復古主義的教育観が勢力を増し、安部 首相は憲法に「自衛隊」を条文に明記し、2020年に施行するとまで表明するなど事態は緊迫しています。

教職員9条の会の果たすべき役割はとても大きいです。

“教え子を再び戦場へ送らない”

夢とロマンを語り、明るい未来を子どもたちに贈るために国民大運動の一助となるように力を尽くしていきましょう。

 

今回の例会は、安部政権の教育政策についての基調報告を受けて、参加者で意見交換を行います。

    ・森友学園問題

    ・新学習指導要領

    ・教育勅語

    ・現場のリアルな状況

    ・瀬戸市での小中一貫校問題

   など、皆さんの興味関心のある課題のレポートが寄せられることを願います。

 

           【連絡先】事務局:荒木 庄平(℡&Fax  0561-84-6214

 

 

お知らせ

せきょうろうニュース  233
《1面》
 ・教育委員会傍聴
 ・部活動の活動時間の縮減について
 ・「教育勅語」は憲法違反
 ・共謀罪 
《2面》
 ・憲法九条に世界から賛同の声
 ・2017年尾張東メーデー
 ・東京五輪マスコット選定
 ・森友&加計学園問題

せきょうろうニュース 233号.pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース  232
《1面》
 ・2017年メーデー要請書提出
 ・新年度にあたって十分な時間確保を!
 ・復古主義教育復活許さない! 
《2面》
 ・新学習指導要領の問題
 ・小中一貫教育問題とは何か
 ・自主性・創造性の欠如の
  上から目線の瀬戸の教育

せきょうろうニュース 232号.pdf
 
 

お知らせ

2017メーデー 要請書提出
 2017年度のメーデー要請書は以下の内容です。 

                          2017年4月      
瀬戸市長 

 伊藤 保德 殿

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市八幡町455番地

 幡山東小学校気付

TEL0561-82-4404

要請書

 

貴職におかれましては、日々公務ご多忙のことと存じます。日頃は、教職員と児童・生徒のために力を尽くしてくださり、ありがとうございます。

さて、2017年尾張東メーデーにあたり、瀬戸市教職員労働組合の要請を下記のようにまとめました。貴職のお考えを5月中に文書でお示しくださるとともに、私たちの声を諸施策に取り入れていただきますよう要請します。

 

1.教育予算の増額をしてください。

2.教職員の健康・労働条件と児童・生徒の健康・安全について

(1)教職員の在校時間の把握を行い、長時間労働がなくなるようにしてください。

(2)出退勤記録を点検し、時間外勤務の場合は割振り簿にきちんと記録し、割り振りが適正に行われるようにしてください。出張や土・日の部活動指導を在校時間に入れていない等の誤った記載をなくしてください。あわせて「ノー残業デー」が徹底するようにしてください。

(3)労働時間把握の対象は、労働安全衛生法及び「H13 4・6基発39通知『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準』の策定について」により、「常時使用する全ての労働者」を把握対象にしてください。

(4)「在校時間状況記録」より把握できる超45時間・超80時間・超100時間の時間外労働をしている教職員数及び氏名を、教育委員会の責任において毎月把握し、対策を講じてください。また、校長が該当者に対しての改善策を示し教育委員会に報告するとともに、該当者が医師の面接指導を確実に受けられるように指導してください。

(5)安全衛生委員会について以下のことを実施してください。

  ・校内安全衛生委員会及び総括安全衛生委員会において、作業環境管理のみでなく「在校時間状況記録」により把握できる長時間労働を解消するために、作業管理として具体的な方策を論議し計画を策定するように指導すること。

  ・全職員の意見が反映できるような校内衛生委員会を少なくとも学期に1回以上行うようにすること。

  ・総括安全衛生委員会の論議事項を法に則り速やかに全職員に周知すること。

(6)勤務時間内における労働従事時間を教員の自主的・自発的行為としてボランティア扱いにさせないでください。

(7)時間外勤務削減のために、行事や諸会議の精選・業務の合理化及び全般的な見直しを強めるように

各校を指導してください。

(8)成績処理が勤務時間内でできるように、作業時間を全ての学校で確保できるように働きかけてください。

(9)標準時間数を大きく上回っていることが多い低学年の授業時間数を標準時間数に近づけ、児童・教職員の負担を軽減するようにさせてください。

10)授業持ち時間数と担当教科について以下のことを各学校に働きかけてください。

  ・教諭のいわゆる授業持ち時間数を、小学校24時間・中学校18時間以下としてください。

  ・学級対応教員である教頭・教務主任・「校務主任」の持ち時間数を小学校24時間・中学校18時間に近づけてください。 

11)非常勤職員の労働条件(勤務時間等)を各校で全職員に周知させてください。また、時給単価の引き上げや休暇の充実をはじめとした労働条件全般の改善に努力してください。

12)教育公務員特例法21条・22条及び平成18年度3月15日付け「教員の研修の取扱いについて」(県教委通知)に基づき、職員の研修を奨励するようにしてください。

13)パワハラの防止に努め、「パワハラ防止指針」を毎年全員に配付してください。また、セクハラ・マタハラをなくすための研修や啓蒙活動を進めてください。

14)出退勤時刻記録のためのICカードを導入してください。

15全ての学校をカバーする産業医を置き、健康管理(精神疾患を含めて)を徹底し、退職まで心身ともに健康で働き続けられるように環境整備をしてください。

16職場の働く環境(気積・照明・採光・換気・・・)を基準に合わせるとともに、授業に集中できる教室環境にしてください。

17)学校において予防すべき伝染病に対して、予防接種費用への補助を行ってください。特にインフルエンザ対策として、教職員の予防接種費用を助成してください。

18)「新VDT作業ガイドライン」にそってコンピュータ作業の対策を行ってください。

19)全ての学校がプール清掃作業を業者に委託できるように予算化してください。

20校地内の放射線量の測定を定期的に行い、市民に公表してください。

3.教職員の働く環境と福利厚生について

(1)男女別の休養室・シャワー室をすべての学校で設置できるよう、計画を進めてください。現在の設置状況と今後の計画を明らかにしてください。

(2)職員トイレの数を増やし、温水洗浄機能がついた便座を全校に設置してください。

4.憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいた子どもの人権擁護の推進、開かれた学校づくり、子どもを取り巻く環境の改善について

(1)「全国学習学力調査」に参加しないでください。学校別の点数公開を行わないでください。

(2)全学年で少人数学級が実現できるように県に強く働きかけてください。

(3)義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担の軽減を行ってください。

(4)学校図書館法改正に伴い、各学校に専門専任常勤の学校司書の配置を促進してください。

(5)児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている過熱傾向にある部活の在り方を見直す作業を進めてください。

・部活動でのあまりにも早い登校時刻、あまりにも遅い下校時刻を改善するように学校を指導してください。

・家庭の日(毎月第3日曜日)における部活動は実施させないでください。

・土・日曜日のどちらか一日は「児童生徒・教職員の健康障害防止」「ゆとりと業務等の準備」を目的に「一日は休養に充てる」などの改善をしてください。

・負担の多い朝練習は廃止してください。

・部活担当の強制はさせないでください。また、新任に部活担当はさせないでください。

・大会の精選など関係機関とともに進めてください。

(6)小中一貫校・学校統廃合については、拙速な作業は進めないでください。 

(7)非核自治体宣言の実現と、平和教育の充実のための施策をはかってください。

 

5.学校の施設・設備について

(1)各教室のテレビを液晶デジタルテレビに取り換えてください。

(2)ガラス飛散防止フィルムや網戸を設置するとともに、地震による落下物等の教室内の安全を専門業者が確認するようにしてください。

(3)トイレのバリアフリー化を進めてください。また、個室トイレを洋式トイレに変更していくことを進めてください。

(4)遊具等の安全点検で見つかった危険箇所は、早急に改修してください。

(5)児童用の机や椅子の取り替えを進めてください。

(6)大規模改修を進め、電源や水道管などの点検整備をしてください。また、アスベスト含有の古いPタイルの撤去や床を整備してください。ホルムアルデヒドなどの有害物質が学校施設より曝露しないようにしてください。

(7)全ての教室にエアコンを設置してください。

(8)全ての教職員に個人用のPCを貸与してください。

(9)砂埃対策を行ってください。(芝生化・ローラーなど)

 

6.教職員の配置について

(1)小1から中3まで35人学級の制度を市独自で作ってください。

(2)特別支援学級入級者が増えています。普通学級にも困難を抱えた児童・生徒がいます。より充実した支援員・サポーター制度を確立してください。

(3)養護教諭が泊を伴う行事に参加の場合の人員を確保してください。(宿泊の場合、養護教諭が引率に加わり、学校での対応ができなくなっています。定光寺野外活動センターに看護師がいれば、小学5年のキャンプだけでも助かります。)

(4)日本語学級設置校へのサポート体制を強化してください。また、日本語学級が設置されていない学校でも必要な児童・生徒や保護者がいる場合のサポート体制作りを進めてください。

(5)特別支援学級での人数などを考慮した介助員制度を確立してください。

 

7.その他

(1)図書館建設に当たっては、図書館本来の理念を踏まえ、市民のニーズに合ったものにしてください。地域図書館の充実・拡充を図り、利用しやすくしてください。また、市の直営とし、市民に開かれた協議会を設置して民主的に運営してください。

(2)就学援助制度を拡充し、市民への周知をしてください。

(3)原材料費への補助で給食費を引き下げてください。

(4)学校用務員の員数を増やし複数配置で校舎内外の整備を進めてください。

(5)学校に関わる職員は正規職員にしてください。

(6)各学校に太陽光発電を設置し、自然エネルギーの利用、教育を進めてください。

(7)男女混合名簿が100%になるように啓蒙活動を進めてください。

(8)市の大型バス、マイクロバスの台数を増やし、もっと多くの場で使えるようにしてください。

(9)就学時検診を法律に則り教育委員会の責任で行ってください。

10)地震等の避難場所となっている学校の防災状況を常に留意し、避難場所としての価値を高めてください。

以上

 

お知らせ


「小中一貫校問題とは何?」
  講師:山口 由美 和光大学教授
 3月26日(日)文化センターーで、山口由美和光大学教授の講演会を行いました。70名ほどの市民が参加し熱心にお話を聞きました。
 瀬戸市の状況を詳しく調べあげられ、全国的視野に立って、問題の本質を解き明かしていただきました。
 講演内容は以下のレジュメ(パワーポイント)をごらんください。

  
 瀬戸市レジュメ.pptx
 

お知らせ

せきょうろうニュース  231
《1面》
 ・教員の多忙化解消プラン(案)県教委
 ・今後の部活動のあり方 瀬戸市校長会 
《2面》
 ・学校統廃合と少輔一貫教育を考える全国交流集会
 ・希望の持てる人事異動でしたか?
 ・産休代替えの任用で4月3日任用を4月1日に
 ・瀬戸の集会

せきょうろうニュース 231号.pdf


 

お知らせ

どうして? 瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願が不採択に

 3月14日、厚生文教委員会で「平成29年度請願第1号 『瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願』」が審議されました。
 伊藤秋光氏の趣旨説明の後、議員による意見交換を経て、採決の結果、採択1、挙手少数で不採択となりました。
小中一貫校 厚生文教委員会での趣旨説明資料 2017.3.14.pdf


 

お知らせ

小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願書の趣旨説明
おかしいぞ!計画ありきの行政運営=議会無視、住民無視
・市民から切実な請願が出され、その審議も採決もしていない状況
・瀬戸市の来年度当初予算の上程もされないうちから業者を募集
・7月の補助金申請のために基本設計、そのための業者選定・・・

容認できない問題
一つめは、人数が極端に少ないわけでもないのに、いずれ減ってい 
     くだろうという理由で統合される不条理
二つめは、遠くなる通学距離と地域とのかかわり
三つめは、まちづくり

請願書は、子どもの育ちと地域の将来を見据えた、市民からの政策提言


以下は、3月2日の本会議における浅井寿美議員の請願の趣旨説明です。

2017年3月2日  請願趣旨説明

 「瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願」 

  請願者:道泉連区学校を守る会 伊藤秋光

  提出日:2017年2月10日

  署 名:10,100筆(3月2日現在11,247筆)

  紹介議員:原田学、浅井寿美

 

  私は、去る210に提出されました、道泉連区学校を守る会の請願「瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願」の紹介議員を代表しまして、本請願の趣旨を述べます。なお紹介議員は、日本共産党瀬戸市議団の原田学議員と私、浅井寿美の2名です。昨日までの署名数は11,247筆。

提出された請願書の第一行目に「瀬戸市が現在進めている小中学校7校を1校にする計画は、十分な検討もないまま強引に行われています。」とありますが、まさにそのことを裏付ける行政手続きが現在進行形で行われています。

 

 瀬戸市は設計業者選定のための手続きを2月24日から開始し、3月1日昨日のホームページで設計業者の募集を始めました。今年の8月に国が2018年度当初予算の概算要求をすることになりますが、そこに瀬戸市の小中一貫校建設補助金が組み込まれるためには、7月には市から国に補助金申請をする必要ある、そのためには基本設計が必要になる、そのための業者を選定するにはこの日程手続きが必要という、まったく段取りのためだけの、計画ありきの行政運営のまっただ中に私たちはいます。そもそも、まだ瀬戸市の来年度当初予算の上程もされないうちから業者を募集する、また市民から切実な請願が出され、その審議も採決もしていない状況で、このような無謀な進め方をすることは議会無視、住民無視もはなはだしい。教育長は「隠すことなく堂々とやる」いわれましたが、堂々とフライングしているだけではありませんか。これは瀬戸市政に重大な禍根を残す深刻な問題です。

こういうやり方こそ、道泉地域のみならず、署名をした多くの市民が一番訴えたい核心であることを、まずはじめに訴えたいと思います。

 

 さて、本請願の趣旨は、今回の計画には道泉地域住民としてとうてい容認できない問題があり、話し合いでも平行線が続く状態であるため、いったん計画を凍結し見直すべきではないか。地域住民の理解と納得が得られないまま、計画を進めてはいけない、という市民からの提案です。

 

 ではその容認できない問題とは何か。一つめは、人数が極端に少ないわけでもないのに、いずれ減っていくだろうという理由で統合される不条理さです。短学級もあれば、複数クラスの学年があり、総じて少人数教育が実施されている環境は、子どもにとって大変望ましいものです。このことを立証する声は掛川小学校や深川小学校などの保護者や子ども、地域の皆さん、先生方からもこの間たくさん聞かせていただきました。道泉の保護者の方からは、子どものクラスが単学級になった時、保護者全員が集まって、これからはこの子たちをみんなで見守りましょうと話し合って、卒業するまで親も子も充実した学校生活をおくることができたと伺いました。

ただ問題が起こったことも事実あり、クラス替えを求める声があったことも聞いています。しかし問題がおこるのは小規模だからでしょうか。解決が困難だったのはクラス替えができなかったからでしょうか。クラス替えの出来る大規模校でも同様に多くの困難をかかえています。起こった問題を解決するには、その問題の本質を見極め、みんなで解決する方法を考えることが何より大切です。

 

 ところが、教育委員会は6年間一度もクラス替えができないことが「子どもにとって望ましくない教育環境であり、切磋琢磨することができない」と規定しています。統廃合をしている全国の自治体でも判を押したように同じような文言が繰り返されています。一見、何の疑問も持たず通り過ぎてしまう一文です。しかしこれを立証するに十分な説明は一度もされたことはありません。科学的根拠がないので説明できないのは当たり前です。「小規模こうは望ましくない」これが市民の意識を統廃合容認へと誘導する意図的な作用として働いたと言わなければなりません。

 

 容認できない問題の二つめは、遠くなる通学距離と地域とのかかわりです。この地域特有の地形や道路状況が通学を困難にし、長い距離の通学が子どもの命の安全に関わること、スクールバスによる通学が子どもの健康・学習に関わること、また生活圏が広くなることが、放課後の過ごし方、友達との遊び方などに影響することがあげられます。

 そして、地域とのかかわりでは、様々な地域行事に学校がかかわり、また学校行事に地域が関わることが子どもの健全な成長に大きな役割を果たしていることを、学校も地域の皆さんも実践の中で実感として理解しています。京都市右京区の京北地域では、地域の自慢を中学生に発言してもらったところ、自然の豊かさや、伝統などと言うだろうという予測に反して、「地域の人は暑い中仕事にがんばっている」「僕らのことを気にしていてくれて、すぐ知り合いになってあいさつしてくれる」「熊や、猿の危ない情報を教えてくれる」などと、地域の人たちの営みや自分たちとのかかわりの深さを地域の誇りとして発表したそうです。

 このように地域の人々には、子どもたちにこんな思いを育ててくれる高い教育力があることを、改めて実感しています。

 これが壊されることに納得していないのは地域住民だけではありません。この地域の学校の先生たちも同じように懸念していることが、瀬戸市が行った12月のアンケート結果からも明らかになっています。

 

 容認できない三つめはまちづくりに対する考え方です。

ご存じの通り、道泉地域には尾張瀬戸駅があり、産業と伝統・文化の往来の拠点として、これからの瀬戸市を観光地としてアピールしていく重要な地域ではないでしょうか。ここから学校がなくなってまず起こることは、市外に住む子どものいる世帯や家族をもとうとする若者は、まず転居地としてこの地域を選択しないということです。今住んでいる子育て世代の転出も発生するでしょう。こうして若い世代の住まなくなった地域は、人口減少が一気に加速していきます。人の息づかいの薄くなった地域で起こることは、街の荒廃です。現在市民は自主的に町内会などで、清掃活動を行ったり、防犯灯の点検をしたり、子どもを見守る活動を行ったりしていますが、人口減少によって自治組織が機能しなくなれば、どんなに価値のある観光資源があって観光客が訪れていても、人の手が入らなくなった街は荒廃します。

 

 さて、瀬戸市はこのような地域住民の訴えにどれほど真摯に向き合ってきたでしょうか。

6月15日の道泉連区の説明会で多くの反対意見が出されるなか、6月議会最終日に文科省の委託事業として300万円の補正予算案が上程され、短時間の審議しか行われず、その日のうちに可決となりました。はじめて小中一貫校と名のついた予算が通ったことで、この予算の執行組織である小中一貫校施設整備委員会は、新しい小中一貫校のあり方を決めていく場だと誰もが思うような会議の運営がされました。

 しかし本来この委員会の役割は、文科省によれば、合意形成をどのようにはかっていくかであり、自治体は計画を報告書どおり実行する縛りはなく、学校規模にかかわらず補助金は出ることがわかっています。しかし、このことはまったく市民には知らされず、市の計画ありきで説明会や話し合いがもたれてきたことは重大な問題です。

 瀬戸市のやり方には、守る会の署名が広がるにつれ批判の声は増えていると感じます。

該当地域以外の市民の一部に、やっとこの問題の中身が、本質が伝わって来ている。そのことが道泉地域の皆さんの思いも掘り起こしているのではないでしょうか。2月19日に瀬戸市が文化センターで行った、この地域の保護者対象の意見交換会には120人が参加し、多くの問題意識を持った保護者が発言しています。「議会に出された一万筆の署名をどう考えるのか」「この計画はどこまで進んでいるのか、デメリットはないのか、どうして平成32年にこだわるのか、地域住民の合意を得て進めるものではないのか」という声が聞かれました。

 

 計画公表から11ヶ月、このような意見が飛び交うなか、計画を強行するのは市政運営として危機的状況といわざるを得ません。瀬戸市議会がこの事態にどう対応するか、唯々諾々とこの流れを受け入れるのか、この請願を通して多くの市民が注視しています。議員各位の冷静かつ道理の通ったご判断を強く要望します。

なお、ここで1点請願主旨の補足をします。

 まず請願に添えられた署名の中で「市外の人が多いことが問題だ」との意見が職員や議員の中から聞こえてくるが大丈夫かとの訴えが、守る会からもありました。そもそも市外の方でも請願者になることが保障されているのが請願です。少なくとも瀬戸市の市政に思いをはせ、市民と何らかの関わり合いをもつ人々が、瀬戸市に対して意見を言ってくださっているのが署名です。市内、市外を問わずこの署名には同等の、そして大きな意義があるということを申し述べたいと思います。

 

 最後に、この請願は、ただただ学校がなくなるのがいやだ、思い出がなくなるのがいやだというノスタルジックな思いではありません。子どもの育ちと地域の将来を見据えた、市民からの政策提言です。このことを議員として正面から受け止め、ご判断の際には、紹介議員が誰かにかかわらず、守る会のみなさんの思いと真摯に向き合っていただきたいと、心から願うものです。

受付の請願書は以下のPDF参照
瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願書(受付29.2.10第1号).pdf

 

お知らせ

瀬戸市の「小中一貫校」問題の現状 パート2

                         原田 千育

 

瀬戸市は5小学校2中学校を廃校して、2020年4月に小中一貫校を新設する計画を強引にすすめています。その後の状況をお知らせします。

 

◆道泉連区学校を守る会

昨年11月に反対意見が多い道泉連区に、5回に分けて瀬戸市の説明会が行われました。しかし、住民は納得できず、ますます反対の声が多くなっています。特に、「通学が遠くなるが、大人の足でも50分かかる」「尾張瀬戸駅の近くなのに、学校をなくしたら町がさびれる」「学校や駅に近いので、ここに家を建てたのに」など、多くの反対の声があがっています。PTAの中で反対意見の人が中心となり、12月4日に「道泉連区学校を守る会」が立ち上がりました。

 

◆学習会(講師 中嶋哲彦先生)

 1218日に名古屋大学大学院教授の中嶋哲彦先生を招いて学習会を開きました。チラシは道泉連区を中心に千枚ぐらい配布しました。当日は道泉連区の方をはじめ、37名の参加でした。先生は、道泉・深川から祖母懐を歩いて会場の文化センターに到着されました。その意気込みに感動し、お話にも引き込まれました。やはり、子どものことよりも、経済効率を優先した計画であることがはっきり分かりました。小中一貫校になると教員数が減り、乗り入れ授業をやるには瀬戸市が人件費を持ち出さないとできないことも知りました。道泉連区の方々も運動することに確信がもてたと思います。

 

◆請願署名スタート

 1月15日の道泉連区学校を守る会で、「瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願書」に取り組むことが決まりました。3月議会に出すには2月10日が締め切りなので、当初の目標は3000筆としスタートしました。連日の行動で、町内ごとに担当者を決め、何パーセント到達したかという表までできたそうです。2月10日の提出日には、1万100筆が集まりました。

 該当学区以外の市民はこの計画を知らない人が多く、自分とは関係ないと思っている人がみえましたが、この署名活動で徐々に市民の中にも関心が広がっていきました。市が全市に小中一貫校を広める方針であることや強引なやり方で計画を進めていることを話すと、計画反対の意思表示をする人がぐんと多くなりました。

 

◆シンポジウム

 2月5日にシンポジウム「学校は地域の宝 地域の絆」を実施しました。パネラーは、地域の道泉・古瀬戸・深川から一人ずつ、市会議員、日本福祉大学教授の山口正先生、コーディネーターは愛知工業大学准教授の川口洋誉先生にお願いしました。チラシは道泉の協力もあり、たくさん配布しました。

 当日は参加者が58名で、署名も当日84筆集まりました。それぞれのパネラーのお話は事前打ち合わせをしたこともあり、とても好評でした。道泉の方は署名に取り組むことになった経過や存続の思い、古瀬戸の方は現状と自分の出身小学校が廃校になった話、深川の方は小さい学校の良さ、市議はこの計画の経過や小中一貫教育の内容、山口正先生は、課題に向き合う住民・自治体の事例などを話してもらいました。

 参加者も発言も次々にあり、「小さな学校で子どもが安心して生活している」「いまの学校で子どもをのびのび育てたい」「学校が近いので引っ越して来たのに、署名をがんばります」「住民の合意を無視した計画には納得できない」など、発言でも大いに盛り上がったシンポジウムになりました。

 

◆全国交流集会に初参加

 2月26日に京都で「学校統廃合と小中一貫教育を考える第7回全国交流集会」が開かれました。瀬戸からは道泉の方6名と市民の会事務局2名と市会議員1名の合計9名が初参加しました。分科会にレポートを持参し発言もさせてもらいました。3月26日に和光大学教授の山本由美先生に講演を依頼しているので、あいさつもしてきました。政府や文科省の「行政指導」によって、全国に小中一貫校づくりの嵐が吹き荒れていることが実感でき、各地で住民運動が取り組まれていることに励まされた集会参加になりました。

 

◆瀬戸市に対する活動

 住民の反対運動を意識してなのか、この間、瀬戸市は施設整備委員会・ワークショップ・意見交換会・説明会など次々と行っています。私たちはできるだけ傍聴・参加するようにしてきました。2月19日に未就学児の保護者向け説明会があり120名も参加され、学校統廃合に不安な声がたくさん出されたそうです。

 3月議会が始まり、2日に請願の紹介議員が主旨説明をしました。とても内容が格調高く素晴らしい主張でしたが、他の議員たちにどこまで届いているか懸念されます。

 

◆今後の予定

 議会での審議が山場になっています。3月14日に議会の厚生文教委員会があり、請願の代表者が意見陳述をします。24日には本会議での採決があります。そこにも沢山の傍聴者を募りたいと思っています。

 3月26日の学習・講演会には、目標を百名以上にして取り組みます。世話人会では、議会の結果が出た後、どういう方針で活動するのかを話し合っています。どんな結果になっても、瀬戸の子どもが健やかに育つように活動を続けていきたいと考えています。

 

 

お知らせ

最新情報
瀬戸市議会 平成29年3月定例会 代表質問

A.山田治義 議員

 2.第6次瀬戸市総合計画に基づく施策と予算大綱説明の基本的な考え方について

 (要旨)1.第6次瀬戸市総合計画に基づく重点施策の展開について

      ③ 重点方針その2における小中一貫校の整備事業の推進は不可欠と理解をしているが、現実には、今定例会では反対の請願が提出されている。来年度は基本設計・詳細設計をしていかなければならないが、時間がない中で行政・市民一体となって成し遂げるべき大事業であり、市民の理解をさらに深めていく必要があるがどのように進めようと考えているのか見解を伺う。

 

B.森英一 議員

 9.小中一貫校について

  (要旨) 東公園敷地内の中学校2校、小学校5校の小中一貫校整備計画が、我々市民の自から突然発表されました。これだけ大きな整備計画である事を考えると相当以前から検討されていたと考えます。何故ぎりぎりの時期にまで引延ばして公表しなかったのか伺います。

       国の補助事業として全国2ケ所の一つに瀬戸市が決定したと聞いています。国との検討内容及び瀬戸から国へ対しての提案内容を伺います。

       市民の皆様向けの2月7日付の説明資料によれば、瀬戸市が目指す小中一貫校としては、そこに通う児童・生徒に対する教育的見地からの説明よりも、まちづくりの視点が強調され、将来この学校に通わせる事になる親の方達の立場からは市の教育アクションプランに基づく教育方針の説明資料が必要と考えるが市の見解を伺う。

       現在、統合対象校である道泉連区の人々からいろいろの不安や不満が届いていると思うが、市の立場だけの一方的押し付けにならないよう、今後の地元の方々との話し合いに臨むべきと考えるが、市の対応の仕方についてお伺いします。

       平成28年4月に庁内に小中一貫校の整備推進本部が設置され、現在まだ10ケ月です。いろいろ、問題が指摘される中で整備スケジュールは決められています。行政の理屈だけ前面に出る話し合いはさけるべきと思うが、見解を伺います。

       庁内に設置された検討会議であらゆる問題が話し合われていると思うが、現在難航している項目があれば理由も含めお伺いします。

       小中一貫校教育においては、通年9年間の教育となり、特色のある教育や持続する教育のイメージから、過大な期待が避けられないが、義務教育においては法律によって、文部科学省が定める、学習指導要綱が決められ、内容、学習時間等、細かく決められており何々時間的にも特色を出すことが困難と想像しますが、市民の期待に応えてどう特色のある教育をしていくつもりかその方向性をお伺いします。

 

C.山田伸夫 議員

 3.小中一貫校整備について

  (要旨)① 小中一貫校の新設においての現在の論点は、立地条件や地域においての学校の存在意義といった論議が中心になっており、この新設校でどのような教育がされ、どのような子どもたちを生み出していくのかという議論がなされていないように思われます。本当に必要なことはその学校で教育を受けた子供たちが自分の目指す様々な選択肢に向かえる教育であり、きちんとしたコミュニケーションをとれる生徒を育てていくことであると考えます。この部分をより深い議論とすることにより、新設校での教育の形を議論の中心とすべきと考えますが見解を伺います。また、こういう議論を含め3年後に開校を目指すという姿勢を市民に示していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。

     ② 小中一貫校が“モデル校”としてクローズアップされていますが、他の小中学校が置き去りになってはいけません。新設校以外の小中学校の今後についても並行して考えていくべきであると考えますが見解を伺います。

  

D.浅井寿美 議員

 5.学校の大規模統廃合や小中一貫校について、当該地域の住民合意も、全市的なコンセンサンスも不十分なまま推進してはならない

 (要旨) 瀬戸市は、昨年3月に「適正規模・適正配置を実現する手法の1つとして、新しい教育環境の創造を目標とした『小中一貫教育の場』の実現をめざす」として計画を公表し、小中一貫教育のモデル地区として本山中学校区及び祖東中学校区を設定しました。

      この計画には関係地域の住民、また瀬戸市民全体に重大な禍根を残す問題があることを指摘し、直ちにこの計画推進の中止を求めて質問します。

   はじめに「小規模校」の考え方の問題です。瀬戸市は小中学校の適正規模・

適正配置に関する考え方の中で、現状の課題として小学校で6年間一度もクラス替えができないことが『子どもたちの教育にとって望ましくない教育環境』であると規定しています。今回の統廃合を正当化する唯一の理由です。しかし本当に「望ましくない環境」でしょうか。小さくてもきらりと光る学校は全国にあり、この瀬戸市にもあります。小規模校が子どもたちにとって望ましくないとされる根拠を伺います。

   市は学校統廃合を前提にした小中一貫校建設に対する合意形成が進まない

まま、住民の思い、願を置き去りにし、粛々と計画を実行していく無謀な行政運営を行っています。該当地域では5月~6月にかけてPTAや連区別の説明会があり、市長は一連の説明会の最後に行われた6月15日の道泉連区での説明会で、「この計画は決定はしていない」という内容に言及されたと記憶しています。これ以降地域では様々な憶測が飛び交いました。そして市長は8月30日の全員協議会で議員に対して「一部に誤解があるようだが、計画は決定済み」であると確認されました。「決まっている」、「決まっていない」という認識の違いは、合意形成の余地があるのかないのかという点で、市民の間でも混乱を招く要因となりました。

 市長が「決定済み」と発言された背景及び根拠を伺います。

   市が6月3日に文科省に提出した『小中一貫教育・学校施設の複合化に関す

る施設計画・設計プロセス構築支援事業』の事業計画書には、本事業の実施組織である「小中一貫校施設整備委員会」の目的について「施設整備計画に関する基本計画を立案すること」と書かれています。しかし、2月8日に日本共産党本村伸子衆議院議員が文科省に聞き取りをおこなったところによると、この委託事業に対する文科省の認識は、「学校施設の計画の検討のプロセスと、出された意見に対してどう対応したかなど報告するもの」とされていました。

      1月26日第4回施設整備委員会に出された「瀬戸市小中一貫校施設整備基

本構想()」は2月16日第5回委員会では「瀬戸市小中一貫校施設整備基本構

想策定のための提言書()」に変更されていました。これはこの委員会の目的が

変わったということなのでしょうか。

      改めて委託事業及び施設整備委員会の目的をどう認識されているか伺います。

    第5回の施設整備委員会で、はじめて提出された委託事業の中間報告書に

は「プロセス構築の柱となる合意形成の進捗状況」として、説明会の開催日時やアンケート結果、ワークショップの様子などが記載されていますが、木村委員長は「この報告書の本来の趣旨、合意形成の進捗状況がどうかが記されていない」という意味の発言をされました。

 市長は当該関係地域において、この計画の合意形成の進捗状況をどう判断されるか伺います。

   合意形成も情報の周知も不十分という声を、最近の説明会や市議会の意見交

換会でも聞いていますが、その表れとして、2月10日道泉連区学校を守る会から1万100筆の署名を添えた請願が提出されました。守る会の主張は。モデル地区に道泉地区が組み込まれることは納得できない、地域住民の理解と納得が得られないまま、計画を進めないで欲しい、一旦立ち止まってほしいという思いです。教育委員の二宮委員は2月22日の総合教育会議で「小中一貫校施設整備基本構想は駆け足という印象。地域からまだ理解されていないこともある。もう少しきめ細やかに地域へ」という主旨の発言がありました。このような指摘も含め、守る会のみなさんの思いを市長はどのように受け止めるか伺います。

   国と瀬戸市の小中一貫校建設計画との関係について伺います。本村伸子衆院

議員の聞き取りによれば、文科省の認識は「委託事業の報告書を出したからといってその通りやる必要はない。また、学校規模によって補助金を出す、出さないというものではない。自治体が決めた規模で補助金を出す」とのことですが、これは市の共通認識と考えて良いか伺います。

   現行の教育制度を大きく転換する小中一貫教育は、実はその内容・効果につ

いて研究自体が十分されていないとの声が研究現場からも聞こえてきます。全市の住民、教職員、子どもが関わることになる小中一貫教育が、全市民に周知すべき内容もない状態で、大多数の市民に理解されることなく、また意見集約されることもなく、既成事実化されることは大変危険です。また、今準備中の一貫校カリキュラムはモデル地区のみの限定カリキュラムと聞いていますが、教育内容、学校施設においてこれほどの学校間格差があっていいのでしょうか。

 直ちに計画の中止、見直しを求めます。市長の見解を伺います。

  

 

お知らせ

講演会のお知らせ


学校は 地域の宝 地域の絆
 
「小中一貫校」問題の現状や全国の自治体で今起こっていることを学習しましょう

 瀬戸市が道泉小・深川小・古瀬戸小・東明小・祖母懐小の5小学校と本山中・祖東中の2中学校を統合し、「小中一貫校」を作るという計画を発表しました。

関係地域で説明会などが開かれましたが、住民の納得できる内容ではなく、疑問や不安は募っていきました。特に道泉学区では「道泉連区学校を守る会」ができ、「瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願書」を2月10日に1万100筆の署名と共に提出しました。

 今、3月議会で審議されています。24日の本会議で採決されます。

 これから私たち市民は、何ができるのか、どうしなければならないのか、全国で活躍され、「小中一貫校」のことをよく御存知の山本由美先生にお話を聞き、学んでいきたいと思います。ぜひ、参加してください。

演題「小中一貫校問題とは何か?」

 

日時 3月26日(日) 

午後1時半から4時まで

場所 瀬戸市文化センター31会議室

講師 和光大学教授 山本由美先生

学力テスト問題、学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育など、現代の新自由主義教育改革を批判的に調査、研究を続け、その子どもに与えるダメージについても、各地の実態を丹念に聴きとりながら、多くの著書をまとめておられます。「小中一貫教育」「小中一貫校」の実態や本質、政府や行政が強力に進めようとする、その本質を分かりやすく各地で講演されています。  

 

※入場無料ですが、当日カンパにご協力をお願いします。

連絡先 学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会 (原田090-3564-8765)

 

お知らせ

せきょうろうニュース  230
《1面》
 ・小中一貫校施設整備計画の見直しを!
 ・校長会懇談会のまとめ 
《2面》
 ・なくそう長時間健康破壊労働 ~部活動の見直し早急に!~
 ・すごいぞ お掃除プロ 登場!
 ・第8回原発なくそう『たのむぞおとな。』inせと
 ・小中一貫校問題講演会

せきょうろうニュース 230号.pdf
 

お知らせ

校長会懇談会のまとめ
 2016年度校長会懇談会のまとめをご覧ください。

最初に、水野校長会会長より「適切に進めるとの一括回答を受け、個別の項目について懇談をしました。各項目についての回答と組合の主張は下記の通りです。

 

1.勤務時間について

(1)時間外勤務の割り振りについては、校長の責任で個人別の「勤務時間割振り変更簿」を作成し、個人の希望する日に割り振りがとりやすくするよう改善すること。

(2)勤務時間については、昼の休憩がとれてない現状から、7時間45分勤務した後の

16時15分以降(8時半勤務開始の場合)は勤務の拘束を解くこと。

(3)7時間45分の勤務が確実に守られるよう、以下の内容について留意すること。

  ① 職員会議・打ち合わせ・学年会・部会などの会議は、16時15分までに終わること。

  ② 割り振り時間を全職員に周知すること。

  ③ 22時を超えて勤務させた場合は夜間業務手当を支給すること。

(4)2009217日愛教労が県教委と交渉において以下の業務は、命じられたものであれば割り振り変更の対象になることを確認したものである。以下の項目で時間外勤務が命じられた場合は、割り振り変更を行うようにすること。

  ①  職員会議(学年会・校務分掌上の会議を含む)、職員研修、研究授業の準備

  ②  学校行事(準備時間を含む)

  ③  児童・生徒の指導に関わる業務

A.児童・生徒の指導・安全指導・パトロールに関わる業務

B.  児童・生徒の安全確保のための早朝の登校指導、下校指導

C.  進路指導に関する業務(入試発表指導)

D.補習業務

E.  児童・生徒会・委員会指導

  PTA活動、地域教育会議の活動

 ⑤  家庭訪問・保護者面談・評価活動・成績処理・通知表の記入の時間

 ⑥  その他、翌日以降に持ち越すことのできない重要な校務

 ⑦  翌日以降に持ち越すことのできない授業資料の作成

(5)「在校時間状況記録」に基づいて、連続80時間超、100時間超の者に対しての    対策と報告(医師との面接を実施し、健康把握をするとともに結果を総括労働安全衛  生委員会に報告)を行うこと。

(6)勤務の割り振りに関して、始業から6時間45分の場合(8時30分からの勤務)3時30分から拘束を解くこと。

)月一回の「ノー残業デー」を行い、17:00に施錠をすること。

)長期休業中の行事を組まない日は学校を閉鎖し、日直勤務を組まないこと。

 

(9)児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている部活の在り方を見直す作業を進めること。

① 家庭の日(毎月第3日曜日)における部活動は実施しないこと。

② 土・日曜日のどちらか一日は休養に充てること。

③ 負担の多い朝練習の廃止をすること。

④ 部活指導は希望者のみとし、教職員に押し付けないこと。

 

【回答】週休日の勤務の振替簿はあるが、平日の割振り簿は考えていない。

    健康面・不利益が生じないように努力している。

    文科省・県教委のPTの動きは承知しており、校長会も検討をしており対策を考えている。

    部活動の対策は来年度から順次市内一律で対応していく。

    医師との面接について、水無瀬中では希望者がないが、職員の状況を把握して疲労の蓄積がないようにしている。

    (9)については、①~④に近い形で検討している。

【組合】在校時間の記録に割振り欄の設置を提案した。

    新任を部活担当から外すように要請した。

    勤務間休憩(インターバル)規制が行われていない現実の改善を要請した。

    他地域で行われている80時間超勤務報告書の実施を要請した。

    「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」(平成9年12月)における「運動部における休養日等の設定例」を資料として渡した。

 

2.教育に関すること

(1)道徳の教科化は、子どもの心のありようまで評価し、「愛国心」等の一面的な「徳目教育」の押し付けになる恐れがある。教師の教育権を尊重し、「わたしたちの道徳」等の使用を強制しないこと。

(2)研修については、押し付けではなく、自主的な研修を尊重すること。

(3)長期休業中は、校内での会議や研修等を精選して自主的研修期間の確保を図ること。

(4)初任者研修制度のあり方を改善し、児童・生徒と十分に関われるように関係機関に働きかけること。また、初任者研修の内容については、各種文書の作成や報告などを精選すること。

(5)小中一貫校・「適正規模・適正配置」については、児童生徒や父母住民にとって最善の道を検討し、拙速に進めないように関係機関に働きかけること。 

 

【回答】小中一貫校に関しては、市の提案に沿って参画していく。

【組合】地域住民(道泉)の反対運動や小学校の存続要望を伝えた。

隣接学校選択制の弊害を伝えた。

 

3.教職員と児童・生徒の安全と健康について

(1)療養休暇に関する以下の内容を職員に周知すること。

  ① 療養休暇は、1日や1時間単位で取れ、年休と同じように届ければ取得できる。

② 30日未満の取得なら、ボーナスや給与などの処遇には影響ないこと。

③ 1週間以内の休暇であれば、特に診断書は必要ないこと。

(2)総括安全衛生委員会のまとめをC4thで全職員に周知すること。

(3)全教室に冷暖房設備を設置すること。

(4)危険および健康障害の防止につとめること。

     安心安全な水道水を確保すること。

     古いピータイル(1998年以前)はアスベスト含有製品がある。安全なものを使用

すること。アスベストの使用については専門家による現場の点検を行うこと。

(5)室内の安全性の確保を専門家(業者)の手で行うこと。

毎年のプール清掃作業は、業者に委託すること。また、老朽化に伴う対策を行うこと。

)職場衛生委員会では、作業管理・健康管理・作業環境管理の面から検討を行い、   対策を必ず行うこと。特に長時間労働や過度のストレスによる精神疾患や過労死の   予防に重点を置いて教職員の安全と健康確保に努めること。

「新VDT作業ガイドライン」にそって、コンピュータ作業の対策を行うこと。

)健康判定BCに対する職員の勤務軽減し、全職員に対して周知徹底すること。

 

【回答】労働安全衛生法については理解しており適切に進めたい。

(7)(8)について、校長会で働きかける。

(9)について、配慮を適切にしていく。

【組合】総括安全衛生委員会の報告と労働安全衛生法の説明の周知を要請した。

    教員自らが多忙化の中で、健康管理・作業環境管理などに目を向けられない状況であることを訴えた。

      

4.教職員の福利厚生について

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

① 教育委員会学校教育課として産業医を置き、教職員の健康管理を徹底すること。

② 休憩室・男女別の休養室(横になって休める場所)やシャワー室をすべての学校で設置すること。

③ 職員トイレの数を増やし、温水洗浄機能がついた便座の設置を進めること。

 

5.人事に関して

(1)希望と納得の原則に基づく、血の通った民主的人事の慣行を確立するために以下の点について留意すること。

  ① 内示以前であっても、分かった時点で早めに本人に打診し、教育現場にふさわしく、納得が得られるような人事となるよう配慮すること。特に、希望に沿わない場合は、必ず本人への事前の打診を行うこと。

② 育休明けの異動は、正確な情報を本人に伝えるとともに、本人の希望を最大限尊重し、事情を無視した機械的な人事を行わないこと。

③ 教職員の希望については、文書によって確実に把握し、具申すること。

④ 校内人事においては、転勤者も含め教職員の希望を尊重し、民主的に行うこと。

⑤ 教務主任・校務主任については、他の主任と同様に当該校内からえらぶようにすること。

 

6.その他

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

    ① 就学時健診を学校以外の場所(公民館等)で行うこと。

    ② 教員免許の更新制度を廃止するよう関係機関に働きかけること。

    ③ 「全国学力・学習状況調査」を廃止するよう県や国に働きかけること。

      義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担軽減を行うこと。消耗品費の増      額や給食費の無償化を図ること。

    ⑤ 「まるっと せとっ子 フェスタ」で様々な展示・発表が行われ負担が大きい。   簡素化すること。

    ⑥ 小学校区ごとに児童館の建設を進め、常勤の指導員を確保すること。

    ⑦ 就学援助制度を拡充し、市民への周知とともに教育予算を増やすこと。

    ⑧ 憲法・教育基本法に基づき、学校に半旗などの弔意を強制しないこと。

   教職員への各種予防接種の費用の助成。特に、インフルエンザについては児童生徒の学習権を保障する立場からも、希望者全員が受けられるようにすること。

⑩ 非核自治体宣言をするように関係機関に働きかけること。また、平和教育の充実を図ること。

 

(2)担任の持ち時間数を小学校22時間、中学校18時間に近づけるようにすること。

(3)セクハラ・パワハラ・マタハラのない学校にすること。

(4)男女混合名簿をすべての学校で実施すること。

(5)自衛隊への職場体験を実施しないこと。

 

【回答】④について、父母負担軽減は意識していくことが大切で、負担軽減に向け努力していく。

    ⑤について、余分な負担感がないようにしていく。

    (4)について、中学校では便宜上ということで分けている学校が多い。

    (5)について、水瀬中学校においては積極にはやっていない。働き口の一つとして理解していただきたい。

【組合】父母負担の軽減について貧困化が進む中で、「補助教材」購入額の格差、部活等での個人負担増の現状を訴え、教員自身の意識変革が重要であると主張した。

自衛隊の職場体験について選択肢から外すことを要請した。

    

                                     以上


今後の部活動のあり方について(瀬戸市小中学校長会)
瀬戸市校長会は今後の部活動のあり方について2月23日に見解を発表しました。

今後の部活動のあり方 校長会 H29.2.23.pdf
 

お知らせ

小中一貫校問題 
伊藤市長と教育長・教育委員へ文書で申入れ
 学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会は、市長などに申し入れを行いました。

学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会 2017.2.22.pdf


学校統廃合は地域住民の願い??

 「道泉連区学校を守る会」をチラシです。とても分かりやすいですよ。

「道泉連区と学校を守る会」チラシとFAX要請.pdf

 

お知らせ

せきょうろうニュース  229
《1面》
 ・小中一貫校施設整備計画の見直しを!
   ~資料 田原市の学校統廃合~
 ・小中一貫校問題シンポジウム 
《2面》
 ・なくそう長時間健康破壊労働 ~部活動の見直し早急に!~
 ・学習指導要領改定で「教職の多忙化」深刻
           「子どもの負担」増大
 ・19日行動

せきょうろうニュース 229号.pdf
 

お知らせ



小中一貫校問題 世話人会のお知らせ
日時:2月18日(土) 9時半~11時半
場所:祖母懐公民館小会議室


 (上ノ切町43    電話 0561-82-9304)


道泉連区学校を守る会が「瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願書」を2月10日に1万100筆、議会に提出しました。皆さん、ご苦労さまでした。短期間だったのにすごいです。3月24日の本会議まで署名を積み上げることができます。これからも引き続き頑張っていきましょう。私たちの会もその署名に協力していきましょう。また、先日のシンポジウムもたくさんの方に参加していただき、充実した会になりました。ありがとうございました。

上記の日程で世話人会を開きます。ぜひ、ご参加ください。よろしくお願いします。  

今後の予定* 

2月16日(木)19時~施設整備委員会文化センター

        18時半~大学院生の考えた校舎のプレゼンがあります。
         会場:文化センター

            傍聴に行ってください。

2月19日(日)13時半~市議会文教委員会の意見交換会 
         会場:パルティ4
階マルチメディアルーム


2月26日(日)10時~学校統廃合と小中一貫教育を考える全国交流集会
         会場:キャンパスプラザ京都

           瀬戸から複数名が参加予定。レポートもします。

連絡先  学校統廃合と小中一貫教育を考える市民の会 事務局 原田 090-3564-8765 

 

お知らせ

署名活動を広めましょう
「道泉連区学校を守る会」の署名活動をさらに広げましょう

 道泉地域の署名が短期間ながらも、第一次分で1万筆を超えました。道泉地域限定の問題でなく、瀬戸市全体に関わる重大な問題です。ひとまわり、ふたまわりと署名活動を広げていきましょう。
 議会への請願署名は期限が限られています。下記のPDFをご活用ください。
 署名の提出先:道泉連区学校を守る会(請願書に明記)又は幡山西小甲斐雄彦まで

瀬戸市小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願書.pdf

瀬戸市・瀬戸市議会への働きかけを!
 各党・各会派の賛同を得て、計画見直しの実現を図りたいと思います。市長への要請、議員まわり、署名集めや集会への参加、宣伝行動など行動を起こしていきましょう。
 学校統廃合と小中一貫校の問題に積極的にかかわってみえた浅井寿美共産党市議に、この間の活動のまとめを依頼し、以下のように報告を受けました。ぜひお読みください。 


【学校統廃合と小中一貫校の問題に積極的に関わってみえた浅井寿美共産党市議の報告】

瀬戸市では、5つの小学校と2つの中学校をまとめて1つの小中一貫校にする問題があります。

 つい昨日も新聞報道された小中一貫校問題が大事な局面を迎えていますので、この運動の中で築いてきた市民の皆さんと私たちとの信頼関係と、運動の広がりをご紹介しながら報告します。

 瀬戸市は昨年3月に学校の大規模統廃合を「小中一貫校という新しい手法で進める」と発表しました。市の本音が見事に活字になって現れていました。

 当局は5月からPTA、自治会などの説明会を始め、8月には文科省から取りつけた予算で、合意形成のプロセス構築だといって委員会を開いたり、該当地域の保護者と教員にアンケートを採ったり、4回のワークショップを大急ぎで行ったり。こうやって文科省に「こんなに一生懸命やりました」と報告するための実績はどんどん積んでいきましたが、肝心の合意形成はいっこうに進まない。一貫校の予定地から1番遠くなる道泉連区は、最初の説明会から大紛糾しました。自治会は連区全世帯に独自のアンケートも行いました。道泉小学校は極端に小さくないのになぜ統合されるのか。瀬戸の中心市街地がますます空洞化する。地域と子どもの関係が崩れるといって地域の約半数は統廃合反対。新しい建設地には7割が反対という状況でした。それでも当局は、市民のみなさんの不安や疑問に丁寧にお答えします、でも計画は粛々と進めますと言うスタンスを変えようとはしなかったんです。

 この小中一貫の問題でも、まず議会質問でとりあげ、問題の本質を明らかにし、共産党の立場と主張をはっきりと押し出すことを重視しました。道泉の住民説明会の直前には他支部のみなさんの力も借りて民報を全戸配布しました。

 すると、PTAの役員さんが私の質問の中身が知りたいといわれるので、議会の録音データを送るとほかのメンバーにもまわしていいかといわれ、地域に配布した民報を見た住民が、説明会にその民報を持って行って「ここに書いてある通りだ」と当局にせまったなど、瀬戸でもかなり保守的で、何でも地元議員ありきだった地域に変化が現れ、地元の保護者を中心にした集会にも、地域力役員の集まりにも共産党として呼ばれて懇談するという前代未聞の事態になっていきました。

 この間、地域支部や先生たちが「学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会」を立ち上げ、学習会やシンポジウムを行ってきたことも地域の運動を励ます大きな力になっています。地域の皆さんは情報を正しく知ることで、運動へ確信のが深まりどんどん変わっていきました。

 そしてついに、地元の議員ではらちがあかないと、いよいよ保護者グループが「学校を守る会」を立ち上げ、今年1月15日から請願署名をスタートしましたが、それまでに私たちは全面バックアップ体制で請願書の作り方、出し方、署名の集め方等々を相談し、完全にフィクサー・縁の下となって支えてきました。地域のみなさんも全面的に信頼してくださり、私たちがアドバイスしたことは本当にまじめに取り組まれました。同時に「これは自分たちの要求運動だ」という自覚がすごかった。2月10日が締め切りなので、とりあえず3000筆の目標を立て、半分はこちらがやるつもりで始めたら、私たちの心配をよそに締め切り前日には9800筆になり、当日市役所ロビーで10,100筆になりました。このひろがりがつくられていく現場に立ち会って私は、道理のある運動に確信をもって躊躇なく力を注げば、できないことはない、このことを道泉のみなさんに学ばされた思いです。ただ、そういう思いで見守ってきた私たちに対して守る会代表の方が発した言葉は、「どうして共産党のみなさんは自分のことではないのに、こんなに一生懸命応援してくださるんですか」だったんです。「それはね、共産党員だからだと思いますよ」ってここまででかかったんですが、それはあとにとっておいて・・・。私たちの姿もまた、地域のみなさんを励ましていたんだなとうれしくなった瞬間でした。

 議員としては、請願の紹介議員として、いよいよ次のステージ・議会での論戦で勝負するという段階に入ります。

 いずれにしても、この計画を一旦はストップさせ、当局が真摯に市民と向き合うことを目標の第一にして、道泉のみならず多くの市民に関心を持ってもらって、日本共産党に近づいて本当の姿を知ってもらう、そのときに失望させてはいけないので、私たち議員も、もっともっと学習して、住民の苦難に寄り添う日本共産党を身をもって体現して行きたいと思います。

そして、「何でそんなにがんばれるんですか」という問に今度こそ答えて、この運動に真剣に取り組んだみなさん一人ひとり並びに市民の皆さんに訴えていきたいと思います。

 

お知らせ

署名わくわくニュース 2  2017.2.12

「道泉連区学校を守る会」が署名提出
 第一次分 10,100筆!! 

 
 2月10日(金)瀬戸市議会へ「瀬戸小中一貫校施設整備計画の見直しを求める請願書」が提出されました。・・・

小中一貫校 署名わくわくニュース 2.pdf

HUG NET だより   2017.2
不安がいっぱい小中一貫校計画!!

 瀬戸市は、2020年4月開校予定で、2中学校(本山中、祖東中)5小学校(道泉、深川、祖母懐、古瀬戸、東明)を統廃合して862名入学予定のマンモス小中一貫校開設の計画を立てています。・・・・

HUG NETだより 2017.2月.pdf





 

お知らせ

2月の19日行動のお知らせ

 安倍政権の暴挙を忘れない!

 私たちはあきらめない!
 戦争法廃止!
19日行動
日時  2月19日(木)午後3:30~4:30
場所  新瀬戸駅前ロータリー付近
内容  スタンディング、リレートーク、署名、コール、歌 等

2月19日行動チラシ安倍政権の暴挙を許さない2sns.jpeg
 

お知らせ

署名わくわくニュース 1  2017.2.5 

       学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会

連日署名集めをがんばっています。

 道泉連区学校を守る会の皆さんが、小中一貫校計画の見直しと住民合意のないまま進めないようにという署名活動を連日がんばっています。感想や市民の反応を聞いてみました。

A:
深川連区で道泉小に通わせている父親が「小中一貫校に賛成です。家が近いか
 ら。」と言ってみえましたが、「道泉のように地域で反対する人が多い地域の意見を
 聞かず、進める市のやり方に対して、見直して欲しいという署名です。」というと、
 「それなら。」と署名してくれました。

B:
中学か高校生らしき男子学生は、「遠くの学校に行かなくてはならないのは、かわ
 いそうだ。」
と言って4人中3人が署名してくれました。署名しなかった1名は、ま
 とめた方が、お金が安くなることをよしと考えてみえました。


C:
道泉連区での署名を増やさないと、市へのアピールが弱いのでは?学校を守る会の
 情報交換に、もっと参加者を増やしていくべき。若い人の意見がどうなのか、必要だ
 と思う。若い人の参加が少なすぎる。

D:
幡山西連区の親子は、「小中一貫校に疑問を感じる。」と言って署名をしてくれま
 した。

E:
全く話を聞かない人もいますが、思ったよりも聞いてくれる人がおおいので、うれ
 しかったです。知り合いや、出かけた先の集まりや職場で集めています。「もっと頼
 めるから3枚ちょうだい。」という人もいました。

F:
赤津の友達が、「会合が8回ぐらいあって行ったけど、質問したことにきちんと答
 えてくれない。」と怒っていたよと話してくれる人がいた。東明連区でも怒っている
 人がいるんだと感じました。

ただ今の署名数、約5000筆!
さらに集めよう!

ちょっといい話

 署名活動をやらせて欲しいと頼みにあるお店にいったけど、断られました。でも店長さんが「店の従業員には、集めてあげる。」と言ってくれました。

《連絡先》
学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会 
原田 千育(09035648765


 

お知らせ

瀬戸市小中一貫校施設整備員会速報

 1月26日に第4回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会が開かれました。
 その速報をお知らせします。

第4回瀬戸市小中一貫校施設整備員会傍聴記録.pdf
 

お知らせ

瀬戸市小中一貫校施設整備員会会議録

 瀬戸市小中一貫校施設整備委員会会議録をご覧ください。
 第4回の会議は、2017.1.26(木)19:00~ 瀬戸蔵4Fで開催されます。

第1回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会会議録(2016.8.17).pdf

第2回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会会議録(2016.11.7).pdf

第3回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会会議録(2016.12.22).pdf
 

お知らせ

学校は地域の宝 地域の絆
2月5日シンポジウム
日時:2月5日(日) 14:00~16:00
場所:深川公民館 大会議室
パネラー
    山口 正 先生 日本福祉大学子ども発達学部教授
    道泉・深川・古瀬戸地域の方
    浅井 寿美さん 瀬戸市議会議員
コーディネーター
    川口 洋誉先生 愛知工業大学準教授
  
  子どもと地域の未来は今の大人たちの責務。学びあい、手をつなぎ合いましょう。
  請願署名のご協力お願いします。

小中一貫校問題シンポジウム&請願署名.pdf

  《
連絡先》学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会 事務局 原田 090-3564-8765

 

    

 

お知らせ

せきょうろうニュース  228
《1面》
 ・市教委交渉のまとめ 2
 ・人事要望書提出
 ・瀬戸市小中一貫教育に関する基本構想を斬る 
《2面》
 ・なくそう長時間健康破壊労働 ~部活休養日~
 ・瀬戸・教職員九条の会第42回例会
 ・19日行動

せきょうろうニュース 228号.pdf
 

お知らせ

小中一貫校問題

世話人会のお知らせ

1月14日(土) 9時半~11時半

祖母懐公民館小会議室


 (上ノ切町43    電話 0561-82-9304)


瀬戸市が祖東中・本山中学区の2中学校と5小学校を1つにしようと、強引な計画を進めています。小中一貫校の学習会をして、この計画は子どもの教育より、経済的な効率を優先して立てられていることが、よく分かってきました。

多くの人に参加していただき、その問題点や

対策を考えていきたいと思います。

ぜひ、ご参加ください。よろしくお願いします。      

12月の中嶋哲彦先生のお話を聞いた皆さんの感想

 

・初めて中嶋先生の話を聞きました。わかりやすい口調で、こちらの聞きたいことを適切に説明されて、よく分かりました。今日の資料の続きの勉強を2回、3回と開いてほしいと思います。

・今日はありがとうございました。統廃合の理由、小規模校・一貫校それぞれの観点から様々な話を聞くことができてよかったです。(現在、小規模校に通わせている立場ですが)

 是非今回の一貫校の対象となっている学区でお話ししていただけると良いと思います。

(小中一貫が良いのか、今の小規模校が良いのかと迷っている様々な考えの方なので)

・瀬戸市が本当に、自分の市の事を考えているのか腹立たしく思いました。小中一貫校には今日の話でひとつもメリットないような気がしました。

・学校統廃合の本当の理由が大分理解できてよかった。議員の方に理解していただくことが重要だということが分かってよかった。

 

連絡先  学校統廃合と小中一貫教育を考える市民の会 事務局 原田 090-3564-8765

 

お知らせ

1月の19日行動のお知らせ

安倍政権の暴挙を忘れない!

私たちはあきらめない!
戦争法廃止!
19日行動
日時  1月19日(木)午後3:30~4:30
場所  新瀬戸駅前ロータリー付近
内容  スタンディング、リレートーク、署名、コール、歌 等

12月19日行動1SNS.jpeg
 

お知らせ

せきょうろうニュース  227
《1面》
 ・市教委交渉のまとめ
 ・教育って何だ!?
《2面》
 ・なくそう長時間健康破壊労働~インターバル規制と上限規制の法制化を~
 ・瀬戸市小中一貫教育に関する基本構想を斬る シリーズ4
 ・新・児童生徒問題行動対策重点~ゼロトレランスって?~
 
せきょうろうニュース 227号.pdf
 

お知らせ

第3回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会(平成28年12月22日午後3時から瀬戸蔵4階)

 

第3回の委員会の傍聴者は13名(含市議会議員)ほどでした。事務局からの報告を受けた後、(1)~(5)の議事について、委員長の司会で会議を進めました。正式な議事録は後日出ますが、取り急ぎの報告としてメモをもとにまとめました。

 

【委員について】(資料番号1)

・鈴木健二愛教大教授が委員に加わる。教育内容(道徳・学級経営)が専門で、高橋政志委員(元文部科学省小中一貫教育推進のための学校施設部会委員)と交代。

【カリキュラムについて】(資料番号3)

・小中一貫校カリキュラム編成委員は9名で、2回会合を持ち2月末に大まかな案作成。

・「瀬戸らしさを追求した教育活動」とは?→地域の教育力をいかに取り入れるか。合同の行事実施(合同観劇会・野外活動)。キャリア教育・郷土学習・防災学習などありまた詳細を示す。

【教職員への周知と意見収集】(資料番号4)

・アンケートは全市的か?→全市的に行う。

・12月の校長会での課題・疑問点は?→63制か432制?どんな部屋ができるのか?といった意見が出た。 ←委員長の発言「9月とちっとも変っていない。抵抗なくさないといけない。先生わかれよ!時間がない迅速に動いてほしい」

【品野台小の施設について】(資料番号5)

・用務員や校務主任の意見はあるか?→入っていない。校長、事務職、長く勤めた職員、短期間の職員等5名の意見。

・児童の声は?→使い勝手の面など参考にしていきたい。

【アンケート】(資料番号5-1)

11/22に発送し、約6割の回数。1月の委員会に結果報告をする。

【隣接学校選択制の見直し】(資料番号5-2)

12月の教育委員会で議決した。H29年度に原山小では隣接制で33/66名の児童が減少、本山注では25/39名の生徒が減少となる。

【ワークショップ】(資料番号6)

・委員長「瀬戸らしさとは、焼き物のそれだけではない。キャリア・学校づくり・地域力向上・・・。文言は成文していないかもしれないが多くの教育関係の人の合意が必要」

・P連「ワークショップは各世代参加し楽しい時間だった。積み上げを崩さず、新しい伝統を。ワークショップの紙を役所等で展示し周知を」

・校長「校長会でどんなことを期待するかについて話し合い、子どもの社会性、人間関係づくりが話題になった。クラス替えができないと人間関係が固定化してしま。みんなに分かってもらえるので多くを語らずコミュニケーションの足りない子も出てくる」

・副長「ワークショップを3回実施。ベースになる考えが集約されたので輪郭をとらえたい。①期待・イメージ、②子どもをキーワードに学習・教室・生活の空間、③7つの伝統を1つに集約しうまく引き継ぎ、瀬戸ならではの学校に」

・委員「ワークショップの意見反映の場はあるのか?」→次回委員会に報告。1月のワークショップを通してメモを作り方針に生かす。

・委員「編成委員とワークショップをつなぐものはあるのか?」→制度的にはない。意見を仕分けした上で設計のベースに。今後の問題。

【意見交換会の開催状況】(資料番号7)

・教育長「当事者は教員・保護者・地域である。地域協議会が誕生し、育ててきて32年度からの体制の基礎ができた」

・深川「6/9の説明会後アンケートを取り、11/17に説明会開催。『21世紀の深川をつくる会』で小中一貫・学校の利用・跡地づくりなど4つの柱で委員会をつくる。13~15名のメンバーを予定」

・東明「地区協議会の2回目を11/28に開催。通学安全性の問題を論議。1本道路用意を希望。スクールバスについて1.5㎞にこだわらず全員対象に、また徒歩通学希望も可に。12/19の3回目で、教育関係委員会と跡地整備委員会の設置を。機能性、優先順位・・やるほどに広く意見が出て悩ましい。どう集約しどうつなげていくか。地域の子どもの接点がなくなり、140年の歴史が見えてこない。つどえる仕掛けどう作るかが課題」

・祖母懐「現実に十分な通学路でない。道路を作ってくれと要求している(市長にお願い)。道路一本で変わる」

・委員長「跡地の問題はタイムラグ。取引きはダメで少し後になる」

 

【基本構想の骨子】(資料番号8)

・基本構想は、文科省の委託事業の宿題に対する答え。ミッション。

・P「平成26年3月に『適正配置』の要望。ワークショップでは基本設計・実施設計の建設的意見を積み上げていく。住民の意見反映が瀬戸方式。親・住民の発言と責任」

・鈴健「授業をどうするかに関心がある。質の高い学びを保障する場のカギを握るのは教師。教師が打ち込める環境づくり。大枠を決めるとともにカリキュラムの作成し、子どもにとって“学びが楽しい”ことが最も基本」

・副長「第1~4回のワークショップの結果をベースにしていく。各地域の意見を加えたい」


次回 平成29年1月26日(木)午後7時から 瀬戸蔵4階4・5会議室

     ・アンケート、ワークショップのまとめ

     ・基本構想のたたき台

     ・来年度の方向

※ 第1回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会会議録と第2回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会会議録は以下の通りです。

 

 第1回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会会議録

▽日時:

平成 28 年 8 月 17 日(水)午後 1 時 30 分から 3 時 15 分まで

▽場所:

瀬戸市文化センター31 会議室

▽出席者(順不同、敬称略):

【瀬戸市小中一貫校施設整備委員会委員】

木村光伸、鈴木賢一、高橋政志、岡村肇、小澤勝、高島知久、右高恭子、加藤和守、

矢野桂子、加藤吉明、宮村恵美子、加藤髙明、深見和博、牛田和彦

【市】

教育部長 加藤都志雄、経営戦略部長 加藤慎也、経営戦略部参事 涌井康宣、

学校教育課長 鈴木勝広 ほか

▽欠席者(順不同、敬称略):

【瀬戸市小中一貫校施設整備委員会委員】

寺田和夫、加藤和久、水野富士夫

▽議題等:

1 教育長挨拶

2 委員委嘱

3 議事

(1)委員長の互選について

(2)副委員長の指名について

(3)瀬戸市小中一貫校施設整備委員会の設置要綱並びに傍聴要領について

(4)課題の共有と事業推進に向けた体制・方向性について

(5)基本計画立案の策定方針について

(6)その他

4 小中一貫校新設予定地視察

▽議事内容:

1 教育長挨拶

本日、瀬戸市小中一貫校施設整備委員会を設置することになった。小中学校適正規模適正配置については、本市の教育における大きな課題であり、未来志向型まちづくりという観点で取り組んでいきたいと考えている。

本年度から始まった第 2 次瀬戸市教育アクションプランにおける教育理念は、これまで同様揺るぎのないものであり、“瀬戸の子どもは瀬戸で育てる”が目標地点でもある。また、このような時代だからこそ、子どもたちが“生き抜く力”を身につけていくための教育環境づくり、特に、魅力ある教育環境づくりをモデルとして示し、本市の教育の方向性を創っていきたい。

今回の小中一貫構想は、地域との協働を実現する中で、子どもたちをい かに育てるのか、そのための教育空間づくりとシステムづくりのモデルとなるプランであると考えている。また、文部科学省の事業に事業申請し、採択されたことについても、極めて大きな意味があると考えており、本構想を実現させていきたい。

今後、合意形成に向けた具体的な方策についても、併せて、協議を重ねていきたいと考えている。

2 委員委嘱

深見和博教育長から各委員に委嘱状を交付し、【資料1】に基づき、事務局から各委員が紹介された。

(1)委員長の互選について

加藤髙明委員から、これまで瀬戸市教育アクションプラン推進会議会長をはじめ、その他の様々な行政計画策定に携わってきた実績などを理由とし、木村光伸委員を委員長に推薦する発言があった。その後、委員の拍手多数で承認された(瀬戸市小中一貫校施設整備委員会設置要綱第 5 条第 2 項)。

(2)副委員長の指名について

木村光伸委員長から、建築計画、設計、環境デザイン分野に造詣が深く、これまで学校施設や公共施設の設計などに携わってきた実績などを理由とし、鈴木賢一委員を副委員長に指名した。その後、委員の拍手多数で承認された(瀬戸市小中一貫校施設整備委員会設置要綱第 5 条第 2 項)。

(3)瀬戸市小中一貫校施設整備委員会の設置要綱並びに傍聴要領について【資料2及び3】に基づき、事務局から、瀬戸市小中一貫校施設整備委員会の設置要綱並びに傍聴要領についての説明がなされた。

(4)課題の共有と事業推進に向けた体制・方向性について

【資料4】に基づき、事務局から、課題の共有と事業推進に向けた体制・方向性についての説明がなされた。

委 員:【資料4】12 頁について、もう少し詳細に説明してほしい。

事務局:学校施設の寿命を 50 年と仮定した場合、施設余命を一覧にした基礎資料である。

委 員:本委員会において、来年の 3 月までに結論を出さなければならないのか。

委員長:委員の任期があることと、文部科学省の委託事業でもあるため、来年 3 月には報告が必要となる。委員会の今後のスケジュールなどについては、後ほど説明がある。

事務局:本委員会は、文部科学省の「小中一貫教育・学校施設の複合化に関する施設計画・設計プロセス構築支援事業」にあたり、今年度は全国で本市と静岡県磐田市の二件のみが採択された事業である。本市と文部科学省がすでに委託契約を締結しており、契約期間の来年 3 月までに、新しい学校建設に係る基本的な条件を整理して報告するということになる。今後は作業部会なども設け、様々な意見を集約していくことになる。

委 員:新しい学校は、魅力を付加しなければならないと考えているが、いかがか。

委員長:本市には、第 2 次瀬戸市教育アクションプランがあり、それらの内容を踏まえながら、新しい学校づくりをしていくことになるだろう。また、モデル地区だけの問題ではなく、本市のすべての小中学校のあり方を考える契機になると捉えていなければならない。

委 員:通学路の件については、学校周辺の道路整備が必要となるのではないか。

委員長:そうした問題や課題は、事務局がすでに認識している。本委員会としては、次のステップに進む議論にしたいと考えている。

事務局:通学路やスクールバスの件については、地域や PTA との説明会や意見交換会などでご意見やご質問を伺っており、事務局としてすでに認識している。

委 員:【資料4】21 頁について、瀬戸市小中一貫校施設整備委員会に対象学区 PTAと記載してあるが、委員である瀬戸市小中学校 PTA 連絡協議会との整合性を確認したい。また、市民と事務局との繋がりが、アンケートしか記載していないが、これで足りると考えているのか。

事務局:対象学区 PTA については、当初、そういった案もあったが、本委員会には、市全体の観点からのご意見を伺いたいとの考えもあり、瀬戸市小中学校 PTA連絡協議会会長及び母親代表にご参画いただくことになった。対象学区 PTAについては、ワークショップにご参画いただくことにより、忌憚のないご意見を伺うことができると最終的に判断した。その部分については、訂正させていただく。また、市民との関連性については、例えば、アンケートという手法を活用してはどうか、ということで記載しているが、実際には、町別の意見交換会の場や市役所窓口などで市民のみなさんの声を直接お聞きしているところである。

委 員:瀬戸市小中学校 PTA 連絡協議会の会長研修会や母代研修会において、小中学校適正規模適正配置の取り組みなどについて話し合う機会もあるが、対象区域以外の方で、これらに関する情報をほとんど知らないという方もいる。今後は、適切な情報公開とその共有に努めてほしい。

委 員:東明連区としては、小規模の単位で小中学校適正規模適正配置に係る意見交換会を現在、実施している。その意見交換会では、通学路やスクールバス、インフラ整備などの意見や質問が出ている。また、小中一貫校のメリットやデメリットの整理を示してほしいとの声もある。本事業は、一義的には子どもたちの教育環境の整備の機会であり、二義的には地域のまちづくりという視点になる。そのため、モアスクールなどをはじめとした学校跡地の活用方策についても、地域にとっては大変重要な問題になる。今後は、情報発信や共有を丁寧に行っていかないと、多くの市民や地域による議論に繋がっていかないと思う。様々な情報を可視化していただき、情報共有に努めてほしい。また、市民目線の声を聞くことが大切である。本委員会と並行して、そうした市民一人との意見交換をしていかなければならないと考える。

委員長:文部科学省の事業に採択されたということは一つの大きな契機である。これを良い機会とし、行政からの情報発信だけではなく、地域などを代表して本委員会にご参画いただいている委員のみなさん自身が、それぞれの会合などで広く説明し、情報発信していただけると良いと思う。そのための情報については、本会議の場などで、市側から適切に提供してほしいと考えている。第 2 次瀬戸市教育アクションプランの基本理念は、10 年前と揺るぎなく旗頭として継承されている。そこを土台として、こうした事業に取り組んでいるということを改めて認識したい。来年 3 月まで、この場で議論したことが今後の 10 年、20 年、30 年に生きていく、ということを委員のみなさんとともに共有したい。

(5)基本計画立案の策定方針について

【資料5】に基づき、事務局から、工程表(案)など基本計画立案の策定方針についての説明がなされた。

委 員:アンケート実施と記載してあるが、子どもを対象としたアンケートを実施する予定はあるのか。また、それは対象地区だけに留まらず、市内全域となるのかどうか、お聞きしたい。

事務局:子どもを対象としたアンケートは必須であると考えている。 そのためには事前に、子どもたちに対して正確な情報を伝えることが大切である。時期は未定だが、今後検討していきたい。また、対象地区外の方の周知についても、課題の一つと認識している。

委 員:来年 3 月の基本計画をまとめるまでに、どういったことを整理していくのが、まだ不明確のように感じる。最終的なまとめのイメージを共有したい。また、各地域での意見交換会などの情報についても共有しながら、本委員会と連動していけると良いと思う。

事務局:意見などについては共有していく。最終的な報告書のイメージについては、事務局から案をお示ししていきたいと考えている。

委員長:市 HP のみの情報公開だけではなく、様々な媒体を活用した広範な情報公開に努めてほしい。

事務局:本日、資料として、昨年度、文部科学省に採択された市町の「小中一貫教育・学校施設の複合化に関する施設計画・設計プロセス構築支援事業」の基本計画の概要版を添付しているので、参考イメージの一つとしてご覧いただきたい。また、小中一貫校の開校年は、4 年から 5 年後を目指しており、事務局としては、現状の子どもたちの教育環境を鑑みると、一年でも早く開校を実現させたいと考えている。

委 員:保護者や子どもの声を聞くと、大きな場では話せないと言う。ワークショップなどの場で、保護者や若い教員の声が採用されると良いと思う。校長会でも、どのようにして、瀬戸らしい息吹や新しい教育を吹き込んでいくのかを検討しているところである。今後も協力しながら、取り組みを推進していきたい。

委 員:現在、地域で意見交換会を行っている。小学校 PTA や公民館などは容易に繋がることができるが、幼稚園や保育園に通っている世帯とのネットワークがあまりないため、その点を懸念している。若い世代の意見は重要なものが多く、今後の地域を担っていく主体であることから、行政サイドでもそうした方々の受け皿づくりや関係機関などとの横の連携を図ってほしい。

委員長:瀬戸で新しい教育が始まるということは、次世代の方々をまちに呼び寄せる非常に大きな力になると思う。今後も忌憚のない意見を伺っていきたい。3 月に文部科学省に報告し、その後、設計などの業務や計画実現に向けた担保はあるのか。

事務局:文部科学省から採択されて本年度、 この事業を進めていくことになる。本年度、採択されたことにより、今後の事業への後押しが必ずしも担保された訳ではないが、事務局としては、小中一貫校建設に向けた強い意志をもって、本事業に取り組んでいきたいと考えている。

副委員長:本年度の実施期間が短い、とのご意見もあるが、来年度以降、設計のフェーズ、工事のフェーズ、そして開校後のフェーズにおいてもやれることがあり、本年度、積み残したことは、そういった段階でもやれると思って良い。全体のスケジュール感の中で、バランス良くやっていけば、かなりのことができると私は思っている。短い期間だが、議論を集中させていきたい。

委員長:これまでは、一つひとつの学校について議論してきたが、今後は大きなまとまりとして、地域再生としての核という側面から捉えていかなければならない。それぞれ 5 つの地域の考え方をベースにしながら、瀬戸市のあるべき姿を大きく捉えていきたいと考えている。

4 小中一貫校新設予定地視察

委員とともに、小中一貫校新設予定地(東公園)を視察した。

                                    以上


第2回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会会議録

▽日時

平成 28 年 11 月 7 日(月)午後 3 時 00 分から 5 時 15 分まで

▽場所

瀬戸市文化センター31 会議室

▽出席者(順不同、敬称略)

【瀬戸市小中一貫校施設整備委員会委員】

木村光伸、鈴木賢一、岡村肇、加藤和久、小澤勝、高島知久、水野富士夫、右高恭子、加藤和守、矢野桂子、加藤吉明、宮村恵美子、加藤髙明、深見和博、牛田和彦

【市】

教育部長 加藤都志雄、経営戦略部長 加藤慎也、経営戦略部参事 涌井康宣、学校教育課長 鈴木勝広 ほか

▽議題等

1 委員長挨拶

2 議事

(1)小中一貫校に係る各種情報の共有について

(2)本年度のスケジュール(案)について

(3)アンケート調査概要(案)及びワークショップ概要(案)について

(4)飛島学園の視察結果について

(5)小中一貫校などに係る課題抽出(心配ごとなど)について

(6)各地区や PTA などに対する意見交換会の進捗状況について

(7)その他

▽議事内容

1 委員長挨拶

瀬戸市の小中一貫教育のあるべき姿が、今回のケースがモデルとなって全体に浸透していくようにしたい。一貫校と言っても、施設をどのように一体的に利用するのか、教育内容の一元化の手法や、小中の連携方法など、整理しなければならない課題は多様にある。また、英語教育の小学校高学年での必修化に向けた対応も進めなければならない。一方で、これまでの学校での取り組みや地域との連携についていかに整合させていくのか。今回のモデル校以外では、どのような小中一貫教育がなされ得るのか。いかに、市域に渡って等しく小中一貫教育の水準を高めていくのか。様々なことを考えていかなければならない。反面、来年の3月まで文部科学省へ取り組みの成果を報告しなければならないという期限もある。

予定している開校時期を見据えながら、自由な議論の中で結論を出していきたいと考えている。

本日は多くの方に傍聴に来ていただいており、大歓迎する。傍聴の方々には、本委員会での議論に直接参加していただくことはできないが、いかに学校づくりが進んでいくのか、しっかりと見据えていただいて、瀬戸市全体の議論につなげていっていただきたいと考えている。

2 議事

(1) 小中一貫校に係る各種情報の共有について

前回委員会の振り返りとポイントの整理に続き、

【資料 1-1】瀬戸市教育アクションプラン概要版

【資料 1-2】開校を予定している小中一貫校について

【資料 1-3】瀬戸市小中一貫教育に関する基本構想及びリーフレット

【資料 1-4】Q&A

【資料 1-5】瀬戸市教育市民フォーラム

について、事務局より説明。

委 員 以前は6・3制になると聞いていたが、【資料 1-3】では、4・3・2制となっている。また、最後の2年は、進路指導の充実が掲げられており、受験対策に傾倒した2年と位置付けられているように感じられる。

委員長 まず、小学校課程6年、中学校課程3年ということについては、現行法上変更はない。ただ、現代の子どもの発達段階との差異が生じてきているという議論があり、義務教育課程を4・3・2年に区分して対応するという考え方がある。特に後期2年は義務教育課程の仕上げの時期ということもあり、進路指導も避けられない時期となる。瀬戸市は特にキャリア教育に充実させており、そういったものもベースとしながら、将来を見据えた進路指導の時期ということで考えているのだろう。また、現在は小学校の6年間が学級担任制で、中学校が教科担任制で行うことが一般的となっているが、中期過程において、小中の教員が相互乗り入れでの授業を行うことによって、それぞれの学習形態を円滑に接続させていく目的がある。前・中・後期と区分はあるものの、9年間を見通した教育課程という部分が大事で、それぞれの学年において学習指導要領に基づいた教育を行いながら、成長の度合いに合わせ、1年1年を子どもたちにどのように過ごしてもらうのかというところが大切になってくる。

委 員 反対に後期の2年ではなく、中1の段階から進路指導すべきと考える保護者の方もいるのではないか。また、小中一貫校以外での小中一貫教育について、保護者の間では市の取り組みが浸透しておらず、意識向上のためにも、更に周知を図っていくべきと考える。後の議題になるかもしれないが、アンケートが計画区域外の対象者は教員までとなっているので、市全域での未就学児の保護者までを含めたアンケート・周知が必要なのではないか。

委員長 アンケートについては後ほどとさせていただくが、この会議体は本件モデル校について議論する場であり、市の小中一貫教育の在り方を議論する場ではないことをご承知いただきたい。モデル校での取り組みと、その成果を他の学校に広めていくかということも大切であるということは認識しなければならないが、今年度この委員会に付託されていることは、モデル校の構想と、地域との合意形成が一番大事な部分である。

また、進路指導の区分についても、高等学校進学だけの進路指導ということではなく、時期や個人にとってどのような指導が適切なのかを踏まえて進めるということは当然で、この表の区分については、その時期にしかその指導は行わないというようには見ないでいただきたい。

副委 員長 全国には施設分離型で小中一貫教育を実施している事例が多くあり、他の既存校の校舎を利用して、いかに一貫教育を進めていくかを協議する場というのはいずれ必要になってくる。本会での議論が先行していくことになるが、モデル校が他校の一貫教育の牽引役になっていくと考えられる。

(2) 本年度のスケジュール(案)について

【資料 2】瀬戸市小中一貫校施設整備委員会等のスケジュール(案)

について、事務局より説明。

委員長 一番大切なのはワークショップでの議論であり、その内容によって検討すべき項目も変わってくるかもしれない。

委 員 市民参加のワークショップなど、今後の議論を深めるうえでも、前提条件となる計画の市民周知が重要である。本日配布されている小中一貫教育の基本構想やパンフレットなど、いかなる方法で市民や教員に周知していくのか伺いたい。

事務局 市ホームページへの掲載も行うが、今現在、地域での説明会など、機会のあるごとに配布させていただいている。また、校長会でも配布しており、市内各校への情報提供も随時行っている。

委 員 これからの協議には、より地域の方やPTAなども参画していくことになっていくが、実際に地域ではどのような感覚で現計画を受け止められているのか伺いたい。

事務局 後ほど議題6で触れることになりますので、その際に、委員である各自治会長さんから説明をお願いしたいと思います。

委 員 地域では、小中一貫校と聞いて、様々な情報や憶測での議論がされている。正確な情報の周知を更に図っていただきたい。

(3) アンケート調査概要(案)及びワークショップ概要(案)について

【資料 3-1】小中一貫校の新設などに関するアンケート調査について(案)

【資料 3-1-1】アンケート調査票保護者版(案)

【資料 3-1-2】アンケート調査票教員版(案)

【資料 3-2】小中一貫校に係るワークショップについて(案)

について、事務局より説明。

委 員 アンケートの対象者に対象校児童生徒の保護者と未就学児の保護者とあるが、それぞれに兄弟姉妹がある場合、一世帯に複数の調査票が届かないようにしていただきたい。

事務局 対応する。

委 員 子どもたちにより良い教育環境を提供するということが目的だが、アンケートの設問が、最初に心配事から始まり、機能、施設について伺っていく構成になっており、選択項目についても、細かすぎるし、もっと前向きな設問となって良いのではないか。9年間を楽しく過ごせる学校とか、周辺の自然環境を活かした学習など、選択肢としてあっても良い。

また、小中学生間の交流や、地域の方との交流についての選択肢もあるが、どのレベルまで重点を置いて、屋外屋内にどれくらいのスペースが必要と考えるか。これだけ歴史のある学校が一つになるということで、各校の文化をいかに残していくかなど、市民の思いを把握したいことは多くある。

委員長 委員の意見を踏まえ、もう少しアンケート全般を整理する必要があるのかもしれない。私も、選択肢の記載順についても分かりにくいと感じるし、選択項目の中でも同じような意味に感じられるものある。

委 員 このアンケートを保護者の方が見て、心配ごとを問う設問が一番にあることで、どんな印象を持たれるだろうかと思うところがある。

また、瀬戸市には品野台小学校という環境に配慮し、フリースペースや多目的広場も配置した先進事例がある。そこでの課題も含め、きちっと総括を行い、アンケートの結果と併せて検討する必要がある。

委 員 長 心配ごとが最初に来ていることについては、いろいろ受け止め方もあると思うが、一旦事務局で整理してもらう。また、品野台小学校の検証は必要なことだと考えており、教育委員会での検証結果のまとめをお願いしたい。

委 員 問5の10番の既存校の歴史と伝統が途絶えるという表現は、新設校が伝承していくはずのものであり好ましくないと考える。また、 アンケート結果についてはどこまで明らかにしていくのかということと、教員向けのアンケートの対象者は学校の四役だが、四役に10年以下の勤務年数の方がいるのか。

委 員 四役に10年以下の者はいる。私の意見としては、四役以外のもっと若い先生の意見も聞いてみたいという思いがある。

委 員 長 若い教員の声を聞きたいという意見はよくある。そのような教員にアンケートに答えてもらうとすると、学校でその教員を選択してもらうことは可能か。

委 員 可能である。

委 員 教員全員にアンケートをとっても良いと思う。瀬戸市の教員全員 に小中一貫教育の構想など、関心を更に深める意味にもなる。また、私も選択項目の統一性が無いように感じる。特に、問8については、設問の時点が分からない。開校に向けてのことなのか、開校後も含めてのことなのか。

事務局 開校までのプロセスのことである。

委 員 アンケートが基本構想とリンクしているのであれば、他の設問項目とは異質なものを感じる。また、小中一貫教育の構想には、食育が示されているが、設問にはない。逆に内容を詰め込みすぎているのではないか。

委 員 長 教員には抽象的でも良いと思うが、保護者の方にはあまりに抽象的であると答えにくい面もあり、アンケートの設問がそれぞれ違うのも分析しにくい。選択肢が多すぎて、答えにくいということもあり、いろいろな意見を整理していきたい。教員向けのアンケートは、全員でも良いのではということもあったが、作業部会のメンバーでも議論したい。

次にワークショップに議論を移していく。

委 員 ブレインストーミングの手法で進めるのか。また、正副委員長はメンバーにあるが、私たち他の委員も見学に行くことは可能か。委 員 長 見学に来ていただくことは可能。我々も議論に入るものではなく、また、進行も学生にお願いするということで、議論の流れを見せていただくだけである。

副委 員長 名古屋市立大学が運営を行い、私の研究室の学生をファシリテーターとして進めていく。まずは、ブレインストーミングのような形で自由な議論を展開していきたい。進行の度合いを確認しながら、手法についての再検討もあるかもしれない。

委 員 教員が7名は少ない気がする。

委 員 教員の人数が多すぎると、保護者や地域の方が意見を出しにくいかもしれないので、この構成で良いのではないかと考える。

委 員 メンバーの構成はグループによって違うこともあるだろうし、若い先生の意見が聞きたいという思いもある。

委 員 長 教員の意見というのは他よりも重く評価されることがある。このグループ構成は事務局によるものか。

事務局 バランスや議論のしやすさなども含めて検討した。違った立場の方が集まって、自由に議論し、課題や夢を議論するということが目的である。教員の方には、この基本構想を検討する段でも主に協議いただいており、ワークショップを重ねる中で、より議論を活発にするためにメンバー構成を再検討することもあると考えている。

委 員 長 このワークショップは来年度以降も引き続いていく。また、このワークショップは意思決定の場ではないので、まずは、この形で進めさせていただきたい。

(4) 飛島学園の視察結果について

【資料 4】により、9 月 7 日に委員と事務局にて訪問した飛島学園の視察結果について、事務局より説明。

委員長 小中一貫校の先進事例として、委員の皆さんにも飛島学園を視察していただいた。飛島村と瀬戸市では様々な環境や条件が違うため、飛島の事例に捉われすぎないように、全国の事例の良いところをしっかりと活かしていきたい。

(5)小中一貫校などに係る課題抽出(心配ごとなど)について

これまでのPTAや地域等への説明会や校長会、作業部会において示された要望・意見・心配ごと・アイデアなどについて分類整理し、また、開校までのスケジュールに沿って再整理した【資料 5】、【資料 5-1】に沿って、事務局より説明を行った。

委員長 スケジュールのイメージを見ていただくと、本年度に整理しなければならない課題が多い。PTAや地域との合意形成を図らないと次の段階に進めないわけで、その取り組みを文部科学省からも求められており、アンケートやワークショップでの議論を整理したうえで、関係者との対話につなげていきたい。

委 員 建設予定地は祖東中学校の敷地も含まれる。着工予定の平成 30 年度に祖東中学校はどうなるのかということが大きな問題になっている。東公園敷地内のみで工事が行われるのであれば問題ないが、運動場が使えないとか、校舎の一部が工事の影響があるということであれば、早い段階で計画を示し、その対策を示さなければならない。委 員 長 開校まで祖東中学校は存続するということが前提であるが、着工期間においても、教育には支障がないということも示していかなければならない。

委 員 祖母懐連区に新設校ができるということであるが、計画地に入るまで工事車両の進入路がない。以前、祖東中学校の校舎の一部解体工事を行った際にも 10t車で廃材を出そうとしたが、地元の反対で 4t車で搬出を行ったということがあった。10t車が通行できる進入道路の新設は地元全体の要望である。

委 員 学校名や校歌などについて、いつごろ決定していくものなのか。また、保護者や地域の人も参加する運動会などでは、運動場や駐車場などかなりの面積が必要になると思うがいかがか。

委 員 長 校名校歌など、これまでの既存校のものをどうするのかということは、今後、地元の意見をよく聞きながら決めなければいけない。新設校についても、方法も含めて今後決めていくことになる。運動会などの行事運営については、小中合同でやるのか別にやるのかの検討も必要であるが、当初のプログラム作りは開校の1年半くらい前からの作業になると思う。

工事の話もあったが、市の方でお話しできることはあるか。

事務局 工事について現時点で示せるものはない。ただ、着工の前に地域の皆さんには工事の詳細をお示ししたうえで、了解を得なければならないと強く認識している。

委 員 PTA の方でも主体的に関わっていかなければならないと考えている。このスケジュールイメージの中で PTA は何ができるのか真剣に考えていきたい。通学中の事故については、ニュースでも多く取り上げられており、特に周辺道路の整備や、通学の安全については、ハード・ソフト両面でできることをやらなければならない。もう一つ、将来世代に負担にならないように、ランニングコストの低減も考えた学校になって欲しい。

委員長 様々な立場から要望もありましたが、教育長始め事務局もしっかりと受け止めていただきたい。

(6)各地区や PTA などに対する意見交換会の進捗状況について

【資料 6】により、各地域や PTA などとの合意形成に向けた説明会や意見交換会

等の開催状況を、事務局より報告。次に、各自治会長より、各地区の状況報告が下記のとおり行われた。

委 員 深川連区については、全戸配布にてアンケート行っている。その結果を踏まえ、11 月 17 日に町内会長、PTA など各種団体長に参加いただいて、地区の準備会を開催する。5 年 10 年先のまちづくりも見据えた委員会として、継続して開催していきたい。

委 員 古瀬戸連区は、まだ具体的に検討していないが、学校・ PTA・自治会で意見を交わして、一歩一歩進めていきたい。

委 員 東明連区については、7 月に地区で準備会を設けて、8 月に 2~3 町内単位での意見交換会を行った。様々な課題が抽出されたが、その回答も含め、10 月末と 11 月頭に、再度、説明会を行ってもらった。また、準備会については、正式に地区の協議会として、10 月には自治会の正式承認を得ている。メンバーは、東明小 PTA、祖東中 PTA、古瀬戸保育園の保護者会、公民館、婦人会、地域力などの皆さんとなっており、教育環境委員会、跡地整備委員会を設けて、総勢 30 名ほどである。第 1 回目の議事の内容についても、組回覧で地域に配布しており、第 2 回以降も、地域内での合意形成と意見集約を図っていきたい。

委 員 祖母懐連区は、学校新設予定地であり、10 月末に地域の意見集約を行った。ダンプの進入経路など、工事中の通学の安全に不安を感じているところがあり、協議にも一番時間を割いた。県道 33 号線から直結する道路新設を始め要望をまとめ市長に申し出る予定でいる。また、小学校跡地利用については、協議会を設置し、検討を進める予定である。

委員長 各地区での課題を、真剣に検討していただいている。PTA さんの意見集約も進め、市の方もしっかり対応していただきたい。また、道泉連区との協議も早急に進めていただいて、何らかの方策があれば、委員会の方もお手伝いさせていただきたい。

(7)その他

議事なし

3 その他

事務局より、次回の開催予定(12 月 22 日(木)午後 3 時から 瀬戸蔵 4 階多目的ホール)の連絡を行った。


                                    以上

 

お知らせ

12月18日学習会の報告

 中嶋哲彦先生を招いての学習会に37名が参加しました。約1時間のお話の後、参加者の質問に対して丁寧に説明していただきました。市側が「もう決まったこと」とするが、決定ではなく、いかに市民運動を盛り上げていくかが大事であることが確認されました。
下記の中嶋先生のレジュメ(PDF)をお読みください。

学校統廃合・義務教育学校が奪う子どもと住民の生活基盤.pdf

 最後に「呼びかけ」を参加者多数の拍手で採択しました。

         呼びかけ
                学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会
 瀬戸市のみなさん、瀬戸市は今本山中学校区の3校と、祖東中学校区の4校を1つに統廃合して、9年生の小中一貫校を祖東中学校と東公園に作ろうと計画していることを、ご存知ですか。
 昨年、国会で法律が改正されて、小中一貫校をどこの地域でも作ることが出来るようになりました。瀬戸市はアクションプランで、適正規模配置を長年取り組んできており、10年ほど前に当該地域や掛川小学校で統廃合問題が起き地元の反対で、白紙に戻った経緯があります。
 今回の小中一貫校の進め方は、前回の轍を踏まないように、瀬戸市は用意周到に準備を進めてきており、反対の声の上がった地域から、国で「決まったことだ」とし、理解を求める方向できています。少しでも反対の姿勢が見える地域には、徹底的に説明に入っています。しかし、現段階は、構想を立て計画を作成し、地元住民の合意を得るために、宣伝物を作るための国からの補助金をもらっているのが現実です。取り組みの様子をまとめ来年3月に報告し、審査を受けていくことになります。決して「決まったこと」ではありません。住民の合意は不十分ですし、あまり中身の分かっていないことを無理やり説得しているのですから、されている方も半信半疑です。
 そこで、まず将来設計そのものを、今ある学校では本当にいい教育が出来ないのかを検討し、小規模校の良さを十二分に発揮でき、地域の町づくりも考えた将来性を見越したものにさせましょう。瀬戸市の中心街に活気を取り戻し、将来的にも持続可能な地域づくりをおおもとにし、「瀬戸物の瀬戸」にふさわしい賑わいを再現していきましょう。学校も将来を見越して、なくさないで、地元の学校があるから安心して子育てができ、地域が一体となって子供の成長を見守れる、温かい血の通ったものにしていきましょう。
 瀬戸市の中心街の賑わいを取り戻し、学校に子供たちのにぎやかな姿が見られるような地域の街づくりを考えて行くのが本当は大切です。今の学校をもっと魅力的なものにして子供たちが通いたくなるような学校にするよう、地域の皆さんと考えていきましょう。地元の住民の声が反映された街づくり学校づくりを目指したいものです。もちろん子どもたちを中心に据え、瀬戸市や教育委員会が地域住民の声を十分聞きながら、街づくりと子どもたちの学び甲斐のある学校づくりを市民の力で進めていきましょう。そのために、瀬戸市には今回の計画の見直しを再検討させていきましょう。
              2016年12月18日  賛同者一同

  中嶋先生のお話を聞いての感想

12/18学習会の感想

Aさん

・統廃合してしまうと、若い人の人口流出が大規模に起こる可能性が高まることが一番大事だと感じました。

・統廃合反対の住民合意をつくるために、町内会や子ども会、PTAとも連携してはどうかと思いました。

・施設一体型の小中一貫校はとにかくダメだと思います。中・50分、小・45分→チャイムはどうするのか?

Bさん

・初めて中嶋先生の話を聞きました。わかりやすい口調で、こちらの聞きたいことを適切に説明されて、よく分かりました。今日の資料の続きの勉強を2回、3回と開いてほしいと思います。

Cさん

・習熟度別とは能力別に編成するとの教育の仕方は、義務教育にふさわしくない。

・現在、保護者・住民が納得できない統廃合を止めるための努力をしていきたいと思う。

Dさん

・今日は、ゆかりのない瀬戸の小中一貫校の問題を親身に考えてくださり、本当にありがとうございました。今まで、この問題は、小中学校に関わる親・子どもだけの問題だと思っていたのですが、町の衰退にもつながるということが分かり、もっと大変なことなんだとわかりました。もう決まってしまったことだと思っていたのですが、これからも積極的に反対の声を大にしていきたいと思います。☆

Eさん

・今日はありがとうございました。統廃合の理由、小規模校・一貫校それぞれの観点から様々な話を聞くことができてよかったです。(現在、小規模校に通わせている立場ですが)

 是非今回の一貫校の対象となっている学区でお話ししていただけると良いと思います。

(小中一貫が良いのか、今の小規模校が良いのかと迷っている様々な考えの方なので)

Fさん

・瀬戸市が本当に、自分の市の事を考えているのか腹立たしく思いました。小中一貫校に    は今日の話でひとつもメリットないような気がしました。

Gさん

・ぜひ、道泉、本山地区にて、今日のような会をお願いしたいです。

Hさん

・とても分かりやすかった。

・何とかしてこの計画は断念させたい。

・掛川小のような小学校を残したい。(瀬戸、地球の宝です。)

Iさん

・財政削減が主な動機とは知らなかった。マスコミも報じない。

Jさん

・学校統廃合の本当の理由が大分理解できてよかった。議員の方に理解していただくことが重要だということが分かってよかった。

Kさん

・本日の会は大変参考になりました。今後共、連絡をとりあい進めて行きたいと思います。道泉連区「学校を守る会」代表

 


   
 

お知らせ

学習会のお知らせ

「学校は地域の宝」
~学校統廃合・小中一貫校は、子どもにとって本当にいいの?~

  12月18日(日)14:00~16:00
 瀬戸市文化センター3階和室
  講師  中嶋 哲彦先生

           (名古屋大学院教授(教育行政学)、元犬山市教育委員)


小中一貫教育「学校は地域の宝 (1).pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース  226
《1面》
 ・部活動問題 多忙化解消 県PT提言案
《2面》
 ・瀬戸市小中一貫教育に関する基本構想を斬る シリーズ3
 ・10.30 益川講演会
 ・教員研修

せきょうろうニュース  226.pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース  225
《1面》
 ・小中一貫校・学校統廃合問題 パート3
   ~ 地域の声 ~
《2面》
 ・瀬戸市小中一貫教育に関する基本構想を斬る シリーズ2
 ・10.19行動

せきょうろうニュース  225.pdf
 

お知らせ

学習会のお知らせ

学校は地域の宝
~学校統廃合・小中一貫校は、子どもにとって本当にいいの?~
講師 中嶋 哲彦先生
    名古屋大学院教授(教育行政)、元犬山市教育委員

12月18日(日) 14:00~16:00
瀬戸市文化センター3階和室


 瀬戸市は祖東中学区・本山中学区の2中学校と5小学校を1つにしようと、
 計画を進めています。しかし、様々な問題が・・・。

 ご一緒に学び合いましょう。
 地域と地域の子どもたちのために。

《連絡先》 学校統廃合と小中一貫教育を考える瀬戸市民の会(準)
           事務局  原田 84-5016
 

お知らせ

せきょうろうニュース 224号

《1面》
 ・小中一貫校・統廃合問題 パート2

《2面》
 ・教育委員会傍聴(10月)
 ・小中一貫教育、学テ  等

せきょうろうニュース 224号.pdf
 

お知らせ

小中一貫校問題

準備会のお知らせ

10月15日(土) 14時~16時

祖母懐公民館


 (上ノ切町43    電話 0561-82-9304)


瀬戸市が祖東中・本山中学区の2中学校と

5小学校を1つにしようと、強引な計画を進めています。

小中一貫校の学習会をして、「学校統廃合と

小中一貫教育を考える市民の会」を立ち上げる

ことになりました。その世話人会準備会を

開きます。今年度中に大まかな計画を文科省に

報告する予定です。私たちも対策を急がないといけません。

ぜひ、ご参加ください。よろしくお願いします。      

 

連絡先   子育て連絡会 はぐ・ねっと 栄木房子 電話 48-3991

                 瀬戸市教職員労働組合   甲斐雄彦     84-9579

                       新婦人子どもと教育部会  原田千育     84-5016

 

お知らせ

せきょうろうニュース 223号

(1面) 小中一貫校・統廃合問題
(2面) 9月教育委員会傍聴記
    10月企画案内   等

せきょうろうニュース 223号.pdf
 

お知らせ

瀬戸市教育委員会9月定例会を傍聴して   
 9月12日教育委員会9月定例化が行われた。今回は、5件の報告事項があった。その中で、一番ボリュームがあったのが「第1回瀬戸市小中一貫校施設整備委員会開催結果について」である。第1回の委員会には加藤髙明委員長と深見教育長は委員として出席しており十分承知しておられるだろうが他の5名の教育委員には膨大な資料を読み解く余裕があったのであろうか?
 会議録についてある教育委員から①毎回作成するのか?②記録は誰か?との質問に、教育委員会から「①作成し、公開する②専門委員がまとめた」と回答。また、第1回委員会の中で「適切な情報公開とその共有に努めてほしい」との要望に対し、教育委員会としてどう広報していくか考えているとの報告があった。
 9月7日に先進地の視察で飛島学園を訪れたとのことだった。児童生徒380名で平成22年4月開校とのことだ。この報告を聞いて、仮に一貫校をつくるとするなら、本山中を中心に小中一貫校ができるのではないかとも思った。隣接学校選択制の見直しを行うとしており現実的に住民の要望に応える内容に近づけるのではないかと個人的な見解を持った。
 小中一貫校に関しては、様々な問題を含んでいるので、教育委員個人の研修と教育委員会としての見解を持つことが重要だと思う。現状は瀬戸市教育教育委員会や施設整備委員会の追認機関となっていると委員の発言を聞いて感じた。
                           荒木 庄平 2016.9.16

※資料は以下で確認をしてください。

第1回瀬戸市小中一貫校施設設備委員会 1kai.pdf
第1回瀬戸市小中一貫校施設設備委員会会議録 1kaigiziroku.pdf
 

お知らせ

小中一貫校問題

学習会のお知らせ

10月2日(日) 13時半~16時

西陵地域交流センター(コミュニティセンター)


 (はぎの台1―1    電話 0561-48-5984)


講師 山口正教授(日本福祉大学)

 

小中一貫校って何? 

それって子どもにいいの?

瀬戸市の計画はどこまで進んでいるの?

これからの教育はどうなっていくの?

分からないことがいっぱいです。みんなで考え合っていきましょう。

ぜひ、おいでください。      

 

連絡先   子育て連絡会 はぐ・ねっと 栄木房子 電話 48-3991

                 瀬戸市教職員労働組合   甲斐雄彦     84-9579

                       新婦人子どもと教育部会  原田千育     84-5016

 

お知らせ

厚生文教委員会の行政視察の報告

 9月9日の厚生文教委員会で、行政視察の報告が柴田委員長からあり、各委員の視察に関する意見が述べられました。

厚生文教委員会行政視察に関しての各委員の主な意見    2016.9.9

(朝井議員)

 ・メッリトとデメリットを見ることを課題に参加。

 ・英検一級合格県下で一番。

 ・跡地利用で地域の方が安心した。

 ・議長の言葉「子どもたちにとって必要なこと、少人数より適正、責任を持った大人が覚悟を持つ」

(高島議員)

 ・小中の学びの交流を見た-小さい子は大きい子を頼り、大きい子は小さいこの面倒見。

 ・繋がった教育ができ、よりきめ細やかな教育ができて印象的。

 ・跡地の使うためのフォローが大事。

(浅井議員)

 ・英語の成果は出ている-少人数の特徴、英語嫌いが増えた面も。

 ・全体が26名で単学級の実態。

 ・一貫教育の検証は今年度初めてする-新たな課題が。

 ・職員室が立て込んでいた-手狭では。

 ・中学校の授業が終わらないと職員の合同会議ができない。

 ・地域の合意形成では、会議や協議会がきめ細やかな印象。

 ・地域の人の話が聞けるとよかった。

 ・跡地利用はもともとあったところに統合した=鴨川形式。

(島原議員)

 ・英検の合格は成果。

 ・中学生が小学生に読み聞かせ実施。

 ・いじめがほとんどなく、笑顔が増えた。

 ・21回にわたる懇談会の実施。

 ・地域のコンセンサスを得ることが一番と考える。

(戸田議員)

 ・小中の教育がどうあるべきかの課題を持って参加した。

 ・少子化の中で地域間の競争が始まっている。子どもの教育が一番大事。

 ・小中一貫でつまづいたところのフォローができ、落ちこぼれを防ぐ。

 ・きちんとした義務教育課程=教育の平等性。

 ・議長の発言「憲法の学ぶ権利を子どもにいかに担保するか、そこは熱意」

・新しい瀬戸市の教育を。

(山田議員)

 ・競争や社会的生活の中にある-人との関わりで生きている。

 ・中1ギャップや登校拒否で成果出す。→瀬戸でどう立ち上げていくか積極的協議を

 ・地域コミュニティーに終始話があった。

 ・遠い子は13㎞自転車で通う子も-スクールバスやサポートすれば課題は解決する。

 ・跡地利用で老朽化施設は課題。

 ・グランドなど地域で十分利用可能。

 ・心強く帰ってきた。

(森議員)

 ・報告書はよくまとまっている。

 ・折にふれ成果を生かしていきたい。

(池田議員)

 ・心を学んだ。

 ・副委員長から「子どもを近くに感じるようになった」と。

 ・議長から「情熱が大事。反対があって当たり前」

 ・市議の役割の確認マイナス-地域の会に参加し、パイプ役に。

(教育部長)

 ・子どもたちの笑顔が増えた。

 ・市として参考になった。

 ・指摘を受けながら一貫校実現に邁進する。


  ※視察の報告文書は以下のものです。


厚生文教委員会 行政視察 2016(千葉県鴨川市).pdf
 

お知らせ

瀬戸市議会 平成28年9月定例会 一般質問

 瀬戸市の学校統廃合(小中一貫校)について、9月議会で浅井議員、臼井議員が一般質問をしました。
 以下のPDFをご覧ください。


浅井寿美議員.pdf

臼井淳議員.pdf
 

お知らせ

せきょうろうニュース第222号
(1面)
 ・2016年度校長会要請書提出
 ・8月教育委員会傍聴
 ・愛教労夏の学習会

(2面)
 ・2016年度ピースフェスティバル
 ・原水禁世界大会に参加して
 ・新学習指導要領では学校はますます疲弊

せきょうろうニュース 222号.pdf
 

お知らせ

2016年度 校長会要請書提出 
   瀬教労は以下の要請書を瀬戸市校長会に提出しました。

                               2016
728

瀬戸市小中学校長会                                                               
 会長 水野 明敏様                                           

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市幡西町203番地

 幡山西小学校気付

TEL0561-82-4394

 

 日頃は瀬戸の教育にご尽力されていることに敬意を表します。

 子どもたちは、未来を担うかけがえのない宝です。平和で民主的な教育の理想を説いている憲法にもとづいて、子どもたちに最善の環境を保障し、心がかよい、いのちを大切にする学校を作るのは、教育に携わる大人たちの責務だと考えます。

 しかしながら、教職員は授業や校務に多忙を極め、子どもとゆっくり向き合ったり、情報交換の話し合いなどの時間もとれない状況であり、精神的にも体力的にも病む教師が増加の一途です。教員評価制度が実施され、差別賃金の導入がなされようとしています。教職員の協力・共同を基本とする教育現場のあり方が危うくなっています。

 子どもたちも教職員もゆとりをもって、生き生きと活動できる学校にするため、共に考え、可能で必要な協同を広める立場から、以下の要請をします。

  尚8月中には文書回答と話し合いをお願いします。

 

 

1.勤務時間について

(1)時間外勤務の割り振りについては、校長の責任で個人別の「勤務時間割振り変更簿」を作成し、個人の希望する日に割り振りがとりやすくするよう改善すること。

(2)勤務時間については、昼の休憩がとれてない現状から、7時間45分勤務した後の

16時15分以降(8時半勤務開始の場合)は勤務の拘束を解くこと。

(3)7時間45分の勤務が確実に守られるよう、以下の内容について留意すること。

  ① 職員会議・打ち合わせ・学年会・部会などの会議は、16時15分までに終わること。

  ② 割り振り時間を全職員に周知すること。

  ③ 22時を超えて勤務させた場合は夜間業務手当を支給すること。

(4)2009217日愛教労が県教委と交渉において以下の業務は、命じられたものであれば割り振り変更の対象になることを確認したものである。以下の項目で時間外勤務が命じられた場合は、割り振り変更を行うようにすること。

  ①  職員会議(学年会・校務分掌上の会議を含む)、職員研修、研究授業の準備

  ②  学校行事(準備時間を含む)

  ③  児童・生徒の指導に関わる業務

A.  児童・生徒の指導・安全指導・パトロールに関わる業務

B.  児童・生徒の安全確保のための早朝の登校指導、下校指導

C.  進路指導に関する業務(入試発表指導)

D.補習業務

E.  児童・生徒会・委員会指導

  PTA活動、地域教育会議の活動

 ⑤  家庭訪問・保護者面談・評価活動・成績処理・通知表の記入の時間

 ⑥  その他、翌日以降に持ち越すことのできない重要な校務

 ⑦  翌日以降に持ち越すことのできない授業資料の作成

(5)「在校時間状況記録」に基づいて、連続80時間超、100時間超の者に対しての    対策と報告(医師との面接を実施し、健康把握をするとともに結果を総括労働安全衛  生委員会に報告)を行うこと。

(6)勤務の割り振りに関して、始業から6時間45分の場合(8時30分からの勤務)3時30分から拘束を解くこと。

)月一回の「ノー残業デー」を行い、17:00に施錠をすること。

)長期休業中の行事を組まない日は学校を閉鎖し、日直勤務を組まないこと。

 

(9)児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている部活の在り方を見直す作業を進めること。

① 家庭の日(毎月第3日曜日)における部活動は実施しないこと。

② 土・日曜日のどちらか一日は休養に充てること。

③ 負担の多い朝練習の廃止をすること。

④ 部活指導は希望者のみとし、教職員に押し付けないこと。

 

2.教育に関すること

(1)道徳の教科化は、子どもの心のありようまで評価し、「愛国心」等の一面的な「徳目教育」の押し付けになる恐れがある。教師の教育権を尊重し、「わたしたちの道徳」等の使用を強制しないこと。

(2)研修については、押し付けではなく、自主的な研修を尊重すること。

(3)長期休業中は、校内での会議や研修等を精選して自主的研修期間の確保を図ること。

(4)初任者研修制度のあり方を改善し、児童・生徒と十分に関われるように関係機関に働きかけること。また、初任者研修の内容については、各種文書の作成や報告などを精選すること。

(5)小中一貫校・「適正規模・適正配置」については、児童生徒や父母住民にとって最善の道を検討し、拙速に進めないように関係機関に働きかけること。 

 

3.教職員と児童・生徒の安全と健康について

(1)療養休暇に関する以下の内容を職員に周知すること。

  ① 療養休暇は、1日や1時間単位で取れ、年休と同じように届ければ取得できる。

② 30日未満の取得なら、ボーナスや給与などの処遇には影響ないこと。

③ 1週間以内の休暇であれば、特に診断書は必要ないこと。

(2)総括安全衛生委員会のまとめをC4thで全職員に周知すること。

(3)全教室に冷暖房設備を設置すること。

(4)危険および健康障害の防止につとめること。

     安心安全な水道水を確保すること。

     古いピータイル(1998年以前)はアスベスト含有製品がある。安全なものを使用

すること。アスベストの使用については専門家による現場の点検を行うこと。

(5)室内の安全性の確保を専門家(業者)の手で行うこと。

毎年のプール清掃作業は、業者に委託すること。また、老朽化に伴う対策を行うこと。

)職場衛生委員会では、作業管理・健康管理・作業環境管理の面から検討を行い、   対策を必ず行うこと。特に長時間労働や過度のストレスによる精神疾患や過労死の   予防に重点を置いて教職員の安全と健康確保に努めること。

「新VDT作業ガイドライン」にそって、コンピュータ作業の対策を行うこと。

)健康判定BCに対する職員の勤務軽減し、全職員に対して周知徹底すること。

  

4.教職員の福利厚生について

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

① 教育委員会学校教育課として産業医を置き、教職員の健康管理を徹底すること。

② 休憩室・男女別の休養室(横になって休める場所)やシャワー室をすべての学校で設置すること。

③ 職員トイレの数を増やし、温水洗浄機能がついた便座の設置を進めること。

 

5.人事に関して

(1)希望と納得の原則に基づく、血の通った民主的人事の慣行を確立するために以下の点について留意すること。

  ① 内示以前であっても、分かった時点で早めに本人に打診し、教育現場にふさわしく、納得が得られるような人事となるよう配慮すること。特に、希望に沿わない場合は、必ず本人への事前の打診を行うこと。

② 育休明けの異動は、正確な情報を本人に伝えるとともに、本人の希望を最大限尊重し、事情を無視した機械的な人事を行わないこと。

③ 教職員の希望については、文書によって確実に把握し、具申すること。

④ 校内人事においては、転勤者も含め教職員の希望を尊重し、民主的に行うこと。

⑤ 教務主任・校務主任については、他の主任と同様に当該校内からえらぶようにすること。

 

6.その他

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

    ① 就学時健診を学校以外の場所(公民館等)で行うこと。

    ② 教員免許の更新制度を廃止するよう関係機関に働きかけること。

    ③ 「全国学力・学習状況調査」を廃止するよう県や国に働きかけること。

      義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担軽減を行うこと。消耗品費の増      額や給食費の無償化を図ること。

    ⑤ 「まるっと せとっ子 フェスタ」で様々な展示・発表が行われ負担が大きい。   簡素化すること。

    ⑥ 小学校区ごとに児童館の建設を進め、常勤の指導員を確保すること。

    ⑦ 就学援助制度を拡充し、市民への周知とともに教育予算を増やすこと。

    ⑧ 憲法・教育基本法に基づき、学校に半旗などの弔意を強制しないこと。

   教職員への各種予防接種の費用の助成。特に、インフルエンザについては児童生徒の学習権を保障する立場からも、希望者全員が受けられるようにすること。

⑩ 非核自治体宣言をするように関係機関に働きかけること。また、平和教育の充実を図ること。

 

(2)担任の持ち時間数を小学校22時間、中学校18時間に近づけるようにすること。

(3)セクハラ・パワハラ・マタハラのない学校にすること。

(4)男女混合名簿をすべての学校で実施すること。

(5)自衛隊への職場体験を実施しないこと。

                                     以上

 

お知らせ

2016年度 市教委要請書提出
 
   瀬教労は以下の要請書を市教委に提出しました。


                             2016年7月13日

瀬戸市教育委員会

教育長 深見 和博 様

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市幡西町203番地

 幡山西小学校気付

TEL0561-82-4394

                  要請書

 

貴職におかれましては、日々公務ご多忙のことと存じます。日頃は、教職員と児童・生徒のために力を尽くしてくださり、ありがとうございます。

さて2016年度の瀬戸市教職員労働組合の要求を下記のようにまとめました。貴職のお考えを文書でお示しくださるとともに、私たちの声を諸施策に取り入れていただくため地公法55条に則り、交渉を要請いたします。

尚8月中には文書回答と交渉をお願いします。

 

 

1.教育予算の増額を強く働きかけること。

 

2.教職員の健康・労働条件と児童・生徒の健康・安全について

(1)以下の①~⑮について条件整備を行うとともに、校長への指導を徹底すること。   

  ① 勤務時間内で仕事が終わるようにし、超過勤務の場合は必ず割り振りを行うこと。

    以下の項目が命じられた場合は、割振り変更を行うこと。 

ア)職員会議(学年会・校務分掌上の会議を含む)、職員研修、研究授業の準備

イ)学校行事(準備時間を含む)

    ウ)児童・生徒の指導に関わる業務

A.児童・生徒の指導・安全指導・パトロールに関わる業務

B.児童・生徒の安全確保のための早朝の登校指導、下校指導

C.進路指導に関する業務(入試発表指導)

D.補習業務

E.児童・生徒会・委員会指導

エ)PTA活動、地域教育会議の活動

   オ)家庭訪問・保護者面談・評価活動・成績処理・通知表の記入の時間

   カ)その他、翌日以降に持ち越すことのできない重要な校務

    キ)翌日以降に持ち越すことのできない授業資料の作成

    勤務の割振り簿を作成し、労働実態をきちんと記録・管理すること。

  昼の休憩が取れなかった場合、連続7時間45分で勤務を解くこと。

  45分まとめて休憩がとれるように配慮すること。

     勤務の割り振りに関して勤務終了前の1時間の場合、年休のように3時30分からの勤務解除すること。

     週一回程度のノー残業デーを実施すること。

     夏季休業中の会議・行事を行わない日の日直は管理職で行うこと。

     やむを得ず土日に学校行事等を行った場合には少しでも早く勤務解除をすること。

     職員の健康状態を把握し、健康の判定がよくない者に対して勤務の軽減及び要件整備を行うこと。

     妊娠中の職員に対して勤務の軽減を行い、全職員に周知徹底すること。

     育児短時間勤務者に学級担任を持たせないこと。

    宿泊を伴う行事において、22時を超えて勤務した場合には夜間勤務手当を支給すること。

     行事(後片付けを含む)、研究発表会、学校訪問なども16時15分までに終わるようにすること。

      提出文書を簡素化する、出張を減らす、学校訪問を半日日程にする、研究指定を減らすなどで教職員の負担を減らすこと。

(2)教職員の勤務時間の把握をしっかり行い、長時間労働がなくなるようにすること。

①出退勤記録を点検し、時間外勤務の割り振りが適正に行われるようにすること。

②月あたり80時間・100時間超過勤務している教職員への産業医との面接指導の具体的施策を講じること。

施錠および開錠の記録を明らかにし、20時以降の勤務がなくなるように改善すること。

④在校時間等の状況記録は休憩時間がとれていないときが反映されるように改善すること。

(3)児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている部活の在り方を見直す作業を進めること。

①部活動でのあまりにも早い登校時刻、あまりにも遅い下校時刻を改善するように学校を指導すること。

②家庭の日(毎月第3日曜日)における部活動は実施させないこと。

③土・日曜日のどちらか一日は「児童生徒・教職員の健康障害防止」「ゆとりと業務等の準備」を目的に「一日は休養に充てる」などの改善させること。

④負担の多い朝練習の廃止をすること。

(4)全部の学校をカバーする産業医を置き、健康管理(精神疾患を含めて)を徹底し、退職まで心身ともに健康で働き続けられるように環境整備をすること。

(5)「新VDT作業ガイドライン」にそって、コンピュータ作業の対策を行うこと。

(6)学校において予防すべき伝染病に対して、予防接種費用への補助を行うこと。特にインフルエンザ対策として、教職員の予防接種費用を助成すること。

(7)エアコンの設置を早急に進めること。また、設置状況を明らかにすること。

(8)健康安全面に問題のあるプール清掃作業を業者に委託すること。

(9)職場の働く環境(気積・照明・採光・換気・・・)を基準に合わせること。

   また、男女別の休憩室・シャワー室をすべての学校で設置できるよう、計画を進めること。現在の設置状況と今後の計画を明らかにすること。

10)職場衛生委員会では、作業管理・健康管理・作業環境管理の面から検討を行い、対策を必ず行うこと。特に長時間労働や過度のストレスによる精神疾患や過労死の予防に重点を置いて教職員の安全と健康確保に努めること。

 

3.学校の施設・設備及び教育条件整備について

 (1)各教室のテレビを液晶デジタルテレビに取り換えを進めること。

(2)ガラス飛散防止や網戸を設置するとともに落下物等の教室内の安全を専門業者で確認すること。

(3)職員数に応じたトイレを設置し、トイレのバリアフリー化を進めること。温水洗浄機が付いた便座のトイレに順次変更すること。

(4)遊具等の安全点検で見つかった危険箇所は、早急に改修すること。

(5)児童用の机や椅子の取り替えを進めること。

(6)大規模改修を進め、電源や水道管などの点検・修理・整備をすること。また、アスベスト含有の古いPタイルを撤去し、床を整備すること。ホルムアルデヒドなどの有害物質が学校施設より出ることがないようにすること。

(7)小中一貫校・学校統廃合については、児童生徒や父母住民にとって最善の道を検討し、拙速に進めないこと。一部の住民・機関だけでなく、全市的課題として「開かれた検討委員会」を組織し、市民の声を十分取り入れて検討すること。 

4.教職員の配置について

(1)きめ細やかな教育を実現するために35人学級の制度実現に向け関係機関に働きかけること。

(2)現行だと低学年20人2クラスから40人1クラスなどということが起きる場合があります。児童が落ち着いて学習できるよう教員を配置すること。

(3)特別支援学級設置校が毎年増えています。より充実したサポーター制度と人員を増やすこと。

(4)特別支援学級での人数などを考慮した介助員制度を確立すること。

(5)図書館司書(専任員)を配置すること。

(6)養護教諭の複数化や泊を伴う場合の人員を確保すること。

(7)教員の本務でない仕事は、教育委員会が責任を持って行うこと。

・給食関係事務

・施設営繕

・交通安全のための立番

・夏休みのプール当番       

・就学時健診                      等

 

5.人事に関して

(1)希望と納得の原則に基づく、血の通った民主的人事の慣行を確立するために以下の点について留意すること。

  ① 内示以前であっても、分かった時点で早めに本人に打診し、教育現場にふさわしく、納得が得られるような人事となるよう配慮すること。特に、希望に沿わない場合は、必ず本人への事前の打診を行うこと。

② 育休明けの異動は、正確な情報を本人に伝えるとともに、本人の希望を最大限尊重し、事情を無視した機械的な人事を行わないこと。

③ 教職員の希望については、文書によって確実に把握し、具申すること。

④ 校内人事においては、転勤者も含め教職員の希望を尊重し、民主的に行うこと。

   教務主任・校務主任については、他の主任と同様に当該校内から選ぶようにすること。

 

6.その他

(1)図書館建設にあたっては、図書館本来の理念を踏まえ、市民のニーズに合ったものにするとともに、学校図書室・地域図書館との連携、充実・拡充を図り、利用しやすくすること。また、市の直営とし、市民に開かれた協議会を設置して民主的に運営すること。

(2)学校用務員の員数を増やし複数配置で校舎内外の整備を進めること。

(3)男女混合名簿が100%になるように啓蒙活動を進めること。

(4)セクハラ・パワハラ・マタハラをなくすための管理職研修や働きやすい職場環境の整備を進めること。

(5)就学時健診を学校以外の場所(公民館等)で行うこと。

)「全国学力・学習状況調査」の情報を公開しないこと。

)平和教育の充実を図るとともに、非核自治体宣言の採択が行われるように関係機関に働きかけること。

                                                                   

 

                                     以上

せきょうろうニュース 221号
1面

 ・2016年度メーデー回答 
 ・瀬戸の議会・教育は・・・
2面
 ・「小中一貫校」で瀬戸の教育は本当によくなるか
 ・市民参加、市民の総意でまちづくりを!

せきょうろうニュース 221号.pdf

 

お知らせ

2016年メーデー要請書の回答


                       平成28年6月1日   

瀬戸市教職員労働組合

執行委員長  甲斐雄彦 様  

                            瀬戸市長  伊藤保德

   

2016メーデー要請書の回答

 

1.教育予算の増額をしてください。

【回答】教育予算全般について検討していきます。

 

2.教職員の健康・労働条件と児童・生徒の健康・安全について

(1)教職員の在校時間の把握を行い、長時間労働がなくなるようにしてください。

【回答】各校在校時間の記録をしており、報告を受け市としても把握しています。

(2)出退勤記録を点検し、時間外勤務の場合は割振り簿にきちんと記録し、割り振りが適正に行われるようにしてください。出張や土・日の部活動指導を在校時間に入れていない等の誤った記載をなくしてください。あわせて「ノー残業デー」が徹底するようにしてください。

【回答】勤務の割り振り変更がある場合は適切に行われていると把握しています。また、出張や土・日の部活動指導は在校時間に含まれています。「ノー残業デー」も各校において実施するよう働きかけ、今後も、教職員が健康・安全に勤務できるように努めていきます。

(3)労働時間把握の対象は、労働安全衛生法及び「H13 4・6基溌39通知『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準』の策定について」により、「常時使用する全ての労働者」を把握対象にしてください。

【回答】勤務時間は適正に把握されていると認識しています。

(4)「在校時間状況記録」より把握できる超45時間・超80時間・超100時間の時間外労働をしている教職員数及び氏名を、教育委員会の責任において毎月把握してください。また、該当者が医師の面接指導を確実に受けられるように指導してください。

【回答】在校時間状況記録は健康阻害の要因の一つを把握するものとして実施しています。在校時間が80時間を超える者については面接指導を受ける意思を確認しています。

(5)安全衛生委員会について以下のことを実施してください。

  ・校内安全衛生委員会及び総括安全衛生委員会において、作業環境管理のみでなく「在校時間状況記録」により把握できる長時間労働を解消するために、作業管理として具体的な方策を論議し計画を策定するように指導すること。

  ・全職員の意見が反映できるような校内衛生委員会を少なくとも学期に1回以上行うようにすること。

  ・総括安全衛生委員会の論議事項を法に則り速やかに(C4thを使って)全職員に周知すること。

【回答】総括安全委員会においても、勤務実態を踏まえて具体的な議論をしていきます。総括安全委員会の議事結果については学校長あての送付により各校に周知を行っています。また、特に必要とされる案件についてはC4thの連掲示板等による周知を行います。

(6)勤務時間内における労働従事時間を教員の自主的・自発的行為としてボランティア扱いにさせない

ください。

【回答】勤務時間は適正に把握しています。

(7)時間外勤務削減のために、行事や諸会議の精選・業務の合理化及び全般的な見直しを強めるように

各校を指導してください。

【回答】行事の精選、業務の合理化については各学校で取り組んでいると認識しています。

(8)成績処理が勤務時間内でできるように、作業時間を全ての学校で確保できるように働きかけてください。

【回答】勤務時間内にできるように努力することも大切だと認識しています。

(9)標準時間数を大きく上回っていることが多い低学年の授業時間数を標準時間数に近づけ、児童・教職員の負担を軽減するようにさせてください。

【回答】授業時間数は各校で適切に計画され、実施されていると認識しています。

10)授業持ち時間数と担当教科について以下のことを各学校に働きかけてください。

  ・教諭のいわゆる授業持ち時間数を、小学校24時間・中学校18時間以下としてください。

  ・学級対応教員である教頭・教務主任・「校務主任」の持ち時間数を小学校24時間・中学校18時間に近づけてください。 

【回答】各教諭の授業時間数は学校事情により適切に決定されていると認識しています。

11)非常勤職員の労働条件(勤務時間等)を各校で全職員に周知させてください。あた、時給単価の引き上げや休暇の充実をはじめとした労働条件全般の改善に努力してください。

【回答】県費負担非常勤講師については、県の任用規則に従っています。

12)教育公務員特例法21条・22条及び平成18年度3月15日付「教員の研修の取扱いについて」(県教委通知)に基づき、職員の研修を奨励するようにしてください。

【回答】研修は校長の権限と責任において適切に判断され行われていると認識しています。

13)パワハラの防止に努め、「パワハラ防止指針」を毎年全員に配付してください。また、セクハラ・マタハラをなくすための研修や啓蒙活動を進めてください。

【回答】パワハラについては、県の規定に準じます。働きやすい職場づくりについて指導をしていきます。管理職の会議のたびに指導しています。

14)出退勤時刻記録のためのICカードを導入してください。

【回答】厳しい財政状況のなか、ICカードの導入は困難です。

15全部の学校をカバーする産業医を置き、健康管理(精神疾患を含めて)を徹底し、退職まで心身ともに健康で働き続けられるように環境整備をしてください。

【回答】職員が50人未満の小規模校については、産業医を設置しませんが、健康管理に十分、努めるための方法や環境整備を引き続き検討していきます。

16職場の働く環境(気積・照明・採光・換気・・・)を基準に合わせるとともに、授業に集中できる教室環境にしてください。普通教室へのエアコン設置は、急務です。

【回答】教室等は計画的に検査を行っています。普通教室へのエアコン設置についてはそれに向けた計画づくりを引き続き検討していきます。

17)学校において予防すべき伝染病に対して、予防接種費用への補助を行ってください。特にインフルエンザ対策として、教職員の予防接種費用を助成してください。

【回答】予防接種の助成は考えておりません。

18)「新VDT作業ガイドライン」にそってコンピュータ作業の対策を行ってください。

【回答】引き続き実施に努めます。

19)運動場の砂埃対策を進めてください。芝生化やローラーがけを検討してください。

【回答】厳しい財政状況のなか、土の入れ替えなどの対策は困難です。

20)毎年のプール清掃作業を業者に委託してください。

【回答】委託は考えていません。

21校地内の放射線量の測定を定期的に行い、市民に公表してください。

【回答】放射能の線量測定は文部科学省が公表している放射線量マップにより影響が少ないと考えており、独自の測定は考えていません。

 

3.教職員の働く環境と福利厚生について

(1)男女別の休養室・シャワー室をすべての学校で設置できるよう、計画を進めてください。現在の設置状況と今後の計画を明らかにしてください。

【回答】現状の建物での福利厚生施設の設置は、建物の構造・スペース上に支障が生じるため、大規模改修工事に併せて実施を考えています。

  現在の男女別の休憩室・シャワー室設置状況は・・・

  男女別の休憩室・・・12校、シャワー設置・・・13校です。

(2)職員トイレの数を増やしてください。併せて温水洗浄機能がついた便座を全校に設置してください。

【回答】トイレ改修工事において、多目的トイレについては温水洗浄便座を設置していますが、各所は暖房便座の対応となっております。

 

4.憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいた子どもの人権の推進、開かれた学校づくり、子どもを取り巻く環境の改善について

(1)「全国学力学習状況調査」に参加しないでください。学校別の点数公開を行わないでください。

【回答】今後も実施していきます。学校別の点数は公開していません。

(2)全学年で少人数学級が実現できるように県に強く働きかけてください。

【回答】要望はしいていきます。

(3)義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担の軽減を行ってください。

【回答】教育費の保護者負担軽減については今後も努力していきます。

(4)学校図書館法改正に伴い、各学校に専門専任常勤の学校司書の配置を促進してください。

【回答】市独自の専任司書配置は考えていません。司書教諭の配置などで対応しています。

(5)部活動でのあまりにも早い登校時刻、あまりにも遅い下校時刻を改善するように学校を指導してください。また児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている過熱傾向にある部活動のあり方を見直す作業を進めてください。

【回答】今後の部活動のあり方については、様々な角度から検討していきます。

(6)小中一貫校・学校統廃合については、児童生徒や父母住民にとって最善であり理解を得ることとし、拙速な作業は進めないでください。 

【回答】多方面からの意見を聞きながら進めていきます。

(7)非核自治体宣言の実現と、平和教育の充実のための施策をはかってください。

【回答】平和に対する意識を高める教育は今後も進めていきます。

 

5.学校の施設・設備について

(1)各教室のテレビを液晶デジタルテレビに取り換えを進めてください。

【回答】授業等での使用状況を見ながら予算の確保に努めていきます。

(2)ガラス飛散防止フィルムや網戸を設置するとともに、地震による落下物等の教室内の安全を専門業者で確認し指導してください。

【回答】教室の安全性についてはガラスの飛散防止措置、建具の転倒防止措置等、各学校で十分注意していただいていると認識しており、専門家による点検は想定しておりませんが、さらなる安全を確保するよう努めていきたいと考えています。教室の窓の網戸については、現在考えていません。

(3)トイレのバリアフリー化を進めてください。また、個室トイレを洋式トイレに変更していくことを進めてください。

【回答】耐震補強工事と同時に行ってきたトイレ改修工事で洋式トイレを設置してきています。今後も予算確保に努めていきます。

(4)遊具等の安全点検で見つかった危険箇所は、早急に改修してください。

【回答】定期的に遊具の点検(年1回)は実施しておりますが、安全のためには学校で気づいた点はすぐに連絡及び使用禁止の措置をお願いします。また、改修等の予算確保に努めていきます。

(5)児童用の机や椅子の取り替えを進めてください。 サイズがばらついています。

【回答】買い替えは順次進めています。

(6)大規模改修を進め、電源や水道管などの点検整備をしてください。また、アスベスト含有の古いPタイルの撤去や、床を整備してください。

【回答】水道管の布設替え、内装改修など、順次整備していくよう予算の確保に努めていきます。

(7)全ての教室にエアコンを設置してください。

【回答】普通教室へのエアコン設置についてはそれに向けた計画づくりを引き続き検討していきます。

(8)全ての教職員に個人用のPCを貸与してください。

【回答】正規の教職員への貸与で対応しています。

 

6.教職員の配置について

(1)小1から中3まで35人学級の制度を市独自で作ってください。

【回答】市独自の35人学級制度は考えていません。

(2)特別支援学級入級者が増えています。普通学級にも問題を抱えた児童・生徒がいます。より充実した支援員・サポーター制度を確立してください。

【回答】今後もよりきめ細やかな教育を実現していくために、支援員・サポーター制度をより充実したものにするよう総合的に検討していきます。

(3)養護教諭が泊を伴う場合の人員を確保してください。(宿泊の場合、養護教諭が引率に加わり、学校での対応ができなくなっています。定光寺野外活動センターに看護師がいれば、小学5年のキャンプだけでも助かります。)

【回答】市独自の配置及びその他の人員確保は厳しい状況であります。予算確保に努めていきます。

(4)日本語学級設置校へのサポート体制を強化してください。合わせて日本語学級が設置されていない学校でも必要な児童・生徒や保護者がいる場合のサポート体制作りを進めてください。

【回答】日本語初期指導教室を開設し、有効に活用されています。また、外国人児童生徒サポーターも配置しました。今後も支援体制の充実に努めていきます。

(5)特別支援学級での人数などを考慮した介助員制度を確立してください。

【回答】きめ細やかな教育を実現していくために、様々なことを総合的に検討していきます。

 

7.その他

(1)就学援助制度を拡充(現行の1.25からの引き上げも)し、市民への周知をしてください。

【回答】各学校と連携を取り制度のさらなる周知を図り、適切な制度の運用に努めており、制度の拡充については、今後の検討課題と考えております。

(2)原材料費への補助で給食費を引き下げてください。また、就学援助を受ける児童・生徒の家庭は無料にしてください。

【回答】原材料費への補助は考えておりません。就学援助を受けている児童生徒は実質無料となっています。

(3)学校用務員の員数を増やし複数配置で校舎内外の整備を進めてください。

【回答】現在は用務員業務の効率化を進めており、その中で適切な配置を行って参ります。

(4)学校に関わる職員は正規職員を当てて下さい。

【回答】考えていません。

(5)各学校に太陽光発電を設置し、自然エネルギーの利用、教育を進めてください。

【回答】太陽光発電に限らず自然エネルギーの利用は、今後の検討課題と考えています。

(6)男女混合名簿が100%になるように啓蒙活動を進めてください。

【回答】男女共同参画社会の実現に向けて、序列を生まないものとなるよう働きかけていきます。

(7)セクハラ・マタハラをなくすための研修や啓蒙活動を進めてください。

【回答】セクハラ・マタハラ等については、県の規定に準じます。働きやすい職場づくりについて指導をしていきます。管理職の会議のたびに指導しています。

(8)市の大型バス、マイクロバスの台数を増やし、もっと多くの場で使えるようにしてください。

【回答】当該バスは、行政目的を達成するための公用車として市が自ら主催、共催、後援する行事や事業のために運行しておりますが、現行の利用状況、経費、車両管理の面から見て、台数を増やす予定はありません。

(9)就学時検診を学校以外の場所(公民館等)で行ってください。

【回答】学校外での実施は考えていません。

10)地震時の避難場所となっている学校の防災状況を常に留意し、避難場所としての価値を高めてください。

【回答】防災に関しては常に現実的なものとして取り組んでおります。

以上

※ 要請書提出で手違いがありました。今回のものが正式回答です。申し訳ありませんでした。

 

お知らせ

せきょうろうニュース 220号 (2016.5.30)

 瀬教労は、2016年度職場統一要求書を該当校長に提出しました。
 内容はニュースをご覧ください。

 「チーム学校」で学校の管理体制強化づくり
 瀬戸で本年度3名のスクールソーシャルワーカーが配置されました。幡山西小の現職教育で出された「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(中間まとめ)」(ニュースの裏面)をご覧ください。「人」としてでなく「人材」として、また学校の管理経営を主眼に置いた内容であることが読み取れます。


せきょうろうニュース 220号.pdf
 

お知らせ

瀬戸・教職員九条の会学習会のお知らせ
下記内容で行われます。ぜひご参加ください。

《 瀬戸・教職員九条の会 》

第40回例会                              

日 時:6月19日(日)14:00~16:00 

場 所:瀬戸市文化センター32会議室

内 容:戦争法廃止!憲法改悪を許さない!

第1部(30分程度)

○基調報告:加藤 敏晴さん

「自民党憲法改正草案を斬る」(仮題)

   第2部

     ○意見交流

       各自の資料をもとに検討します。

    
     資料を18部程度用意してくださると助かります。

連絡先:瀬戸・教職員9条の会事務局 

荒木 庄平(℡0561-84-6214)(メールarakin2@hb.tp1.jp

せきょうろうニュース 219号.pdf


 

 

カウンタ

COUNTER11634

お知らせ

2016年メーデー要求書
 
 瀬教労は5月1日のメーデーに向け、以下のように要求をまとめ瀬戸市に提出しました。


                
                     2016年4月 6日    瀬戸市長 

 伊藤 保德 殿

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市幡西町203番地

 幡山西小学校気付

TEL0561-82-4394

要請書

 

貴職におかれましては、日々公務ご多忙のことと存じます。日頃は、教職員と児童・生徒のためにも力を尽くしてくださり、ありがとうございます。

さて、2016尾張東メーデーにあたり、瀬戸市教職員労働組合の要請を下記のようにまとめました。貴職のお考えを5月中に文書でお示しくださるとともに、私たちの声を諸施策に取り入れていただくために、懇談していただきますよう要請します。

 

1.教育予算の増額をしてください。

2.教職員の健康・労働条件と児童・生徒の健康・安全について

(1)教職員の在校時間の把握を行い、長時間労働がなくなるようにしてください。

(2)出退勤記録を点検し、時間外勤務の場合は割振り簿にきちんと記録し、割り振りが適正に行われるようにしてください。出張や土・日の部活動指導を在校時間に入れていない等の誤った記載をなくしてください。あわせて「ノー残業デー」が徹底するようにしてください。

(3)労働時間把握の対象は、労働安全衛生法及び「H13 4・6基溌39通知『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準』の策定について」により、「常時使用する全ての労働者」を把握対象にしてください。

(4)「在校時間状況記録」より把握できる超45時間・超80時間・超100時間の時間外労働をしている教職員数及び氏名を、教育委員会の責任において毎月把握してください。また、該当者が医師の面接指導を確実に受けられるように指導してください。

(5)安全衛生委員会について以下のことを実施してください。

  ・校内安全衛生委員会及び総括安全衛生委員会において、作業環境管理のみでなく「在校時間状況記録」により把握できる長時間労働を解消するために、作業管理として具体的な方策を論議し計画を策定するようにしどうすること。

  ・全職員の意見が反映できるような校内衛生委員会を少なくとも学期に1回以上行うようにすること。

  ・総括安全衛生委員会の論議事項を法に則り速やかに全職員に周知すること。

(6)勤務時間内における労働従事時間を教員の自主的・自発的行為としてボランティア扱いにさせない

ください。

(7)時間外勤務削減のために、行事や諸会議の精選・業務の合理化及び全般的な見直しを強めるように

各校を指導してください。

(8)成績処理が勤務時間内でできるように、作業時間を全ての学校で確保できるように働きかけてください。

(9)標準時間数を大きく上回っていることが多い低学年の授業時間数を標準時間数に近づけ、児童・教職員の負担を軽減するようにさせてください。

10)授業持ち時間数と担当教科について以下のことを各学校に働きかけてください。

  ・教諭のいわゆる授業持ち時間数を、小学校24時間・中学校18時間以下としてください。

  ・学級対応教員である教頭・教務主任・「校務主任」の持ち時間数を小学校24時間・中学校18時間に近づけてください。 

11)非常勤職員の労働条件(勤務時間等)を各校で全職員に周知させてください。あた、時給単価の引き上げや休暇の充実をはじめとした労働条件全般の改善に努力してください。

12)教育公務員特例法21条・22条及び平成18年度3月15日付け「教員の研修の取扱いについて」(県教委通知)に基づき、職員の研修を奨励するようにしてください。

13)パワハラの防止に努め、「パワハラ防止指針」を毎年全員に配付してください。また、セクハラ・マタハラをなくすための研修や啓蒙活動を進めてください。

14)出退勤時刻記録のためのICカードを導入してください。

15全部の学校をカバーする産業医を置き、健康管理(精神疾患を含めて)を徹底し、退職まで心身ともに健康で働き続けられるように環境整備をしてください。

16職場の働く環境(気積・照明・採光・換気・・・)を基準に合わせるとともに、授業に集中できる教室環境にしてください。普通教室へのエアコン設置は、急務です。

17)学校において予防すべき伝染病に対して、予防接種費用への補助を行ってください。特にインフルエンザ対策として、教職員の予防接種費用を助成してください。

18)「新VDT作業ガイドライン」にそってコンピュータ作業の対策を行って
  ください。

19)毎年のプール清掃作業を業者に委託してください。

20校地内の放射線量の測定を定期的に行い、市民に公表してください。

 

3.教職員の働く環境と福利厚生について

(1)男女別の休養室・シャワー室をすべての学校で設置できるよう、計画を進めてください。現在の設置状況と今後の計画を明らかにしてください。

(2)職員トイレの数を増やしてください。併せて温水洗浄機能がついた便座を全校に
  設置してください。

 

4.憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいた子どもの人権の推進、開かれた学校づくり、子どもを取り巻く環境の改善について

(1)「全国学習学力調査」に参加しないでください。学校別の点数公開を行わないで
 ください。

(2)全学年で少人数学級が実現できるように県に強く働きかけてください。

(3)義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担の軽減を行ってください。

(4)学校図書館法改正に伴い、各学校に専門専任常勤の学校司書の配置を促進してく
 ださい。

(5)児童・生徒や教職員にとって心身ともに負担となっている過熱傾向にある部活の在り方を見直す作業を進めてください。

・部活動でのあまりにも早い登校時刻、あまりにも遅い下校時刻を改善するように学校を指導してください。

・家庭の日(毎月第3日曜日)における部活動は実施させないでください。

・土・日曜日のどちらか一日は「児童生徒・教職員の健康障害防止」「ゆとりと業務等の準備」を目的に「一日は休養に充てる」などの改善をしてください。

・負担の多い朝練習は廃止してください。

(6)小中一貫校・学校統廃合については、児童生徒や父母住民にとって最善であることとし、拙速な作業は進めないでください。 

(7)非核自治体宣言の実現と、平和教育の充実のための施策をはかってください。

 

5.学校の施設・設備について

(1)各教室のテレビを液晶デジタルテレビに取り換えを進めてください。

(2)ガラス飛散防止フィルムや網戸を設置するとともに、地震による落下物等の教室内の安全を専門業者で確認し指導してください。

(3)トイレのバリアフリー化を進めてください。また、個室トイレを洋式トイレに変更していくことを進めてください。

(4)遊具等の安全点検で見つかった危険箇所は、早急に改修してください。

(5)児童用の机や椅子の取り替えを進めてください。  

(6)大規模改修を進め、電源や水道管などの点検整備をしてください。また、アスベスト含有の古いPタイルやホルムアルデヒドなどの有害物質が学校施設より曝露しないようにしてください。

(7)全ての教室にエアコンを設置してください。

(8)全ての教職員に個人用のPCを貸与してください。

(9)砂埃対策を行ってください。(芝生化・ローラーなど)

 

6.教職員の配置について

(1)小1から中3まで35人学級の制度を市独自で作ってください。

(2)特別支援学級入級者が増えています。普通学級にも問題を抱えた児童・生徒がいます。より充実した支援員・サポーター制度を確立してください。

(3)養護教諭が泊を伴う場合の人員を確保してください。(宿泊の場合、養護教諭が引率に加わり、学校での対応ができなくなっています。定光寺野外活動センターに看護師がいれば、小学5年のキャンプだけでも助かります。)

(4)日本語学級設置校へのサポート体制を強化してください。合わせて日本語学級が設置されていない学校でも必要な児童・生徒や保護者がいる場合のサポート体制作りを進めてください。

(5)特別支援学級での人数などを考慮した介助員制度を確立してください。

 

7.その他

(1)図書館建設に当たっては、図書館本来の理念を踏まえ、市民のニーズに合ったものにしてください。地域図書館の充実・拡充を図り、利用しやすくしてください。また、市の直営とし、市民に開かれた協議会を設置して民主的に運営してください。

(2)就学援助制度を拡充し、市民への周知をしてください。

(3)原材料費への補助で給食費を引き下げてください。また、就学援助を受ける児童・生徒の家庭は無料にしてください。

(4)学校用務員の員数を増やし複数配置で校舎内外の整備を進めてください。

(5)学校に関わる職員は正規職員を当てて下さい。

(6)各学校に太陽光発電を設置し、自然エネルギーの利用、教育を進めてください。

(7)男女混合名簿が100%になるように啓蒙活動を進めてください。

(8)市の大型バス、マイクロバスの台数を増やし、もっと多くの場で使えるようにし
  てください。

(9)就学時検診を学校以外の場所(公民館等)で行ってください。

                                  以上

 

お知らせ

 2016年度  教職員人事異動に関する申し入れのまとめ

                                                                2016年3月2日
瀬戸市教育委員会              
教育長  深見 和博 様        
                             瀬戸市教職員労働組合
                                                          執行委員長 甲斐 雄彦

              2016年度  教職員人事異動に関する申し入れのまとめ
                                        
2月24日の交渉の記録を以下の通りまとめました。
                                        
日  時 2016.2.24 17:00~
場  所 市役所
市教委 早川・小川
瀬教労 甲斐・加藤敏・荒木

 教職員の人事異動は、憲法第23条「学問の自由」、同第26条「国民の教育権」」に基づき、教育の充実・発展に寄与するものでなければなりません。
  教育委員会が「教職員の教育意欲を高揚する」ことは当然であり「教育意欲を減殺する」ことがあってはなりません。また昇任について「特に包容力のある豊かな人間性と高い識見を有する人材を登用する」ことが重要です。長時間在校を放置し教職員の療養・休職・中途退職などを生じさせる労安法違反の管理職、また児童・生徒の教育問題に適切に対処できない管理職を登用してはなりません。
 したがって、今回の人事異動について下記事項を申し入れます。
  早期の懇談(1月)をお願いします。
(早川)特に異論ない。
                                        
                                      記

<基本的事項>
1,本人の希望と承諾を原則とし、文書で正確に把握し意に反する異動は行わないこと。2,人事異動は労働条件の変更であり、組合との話し合いを行うこと。
3,校長の恣意的人事が行われないようにすること。
4,学閥( 教育大同窓会、教友会)や組合の所属如何による差別人事を行わないこと。
5,教務・校務主任は学級対応分として扱い、中間管理職としないこと。
6,「指導力向上を要する教員」を選定しないこと。
7,「主幹」「指導教諭」を廃止すること。          
8,「再任用」は年金削減の代償措置であり、希望通り採用すること。
(早川)適正・意欲が発揮されるように行っている。駒でなく、人のこととして考えるか    ら難しい。校長から十分聞かせてもらい悩みながら人事をやっている。
      14校の学校訪問で転任者が気になる。特に新任。新任が1年で辞めることは敗北感を感じる。
      中間管理職に対し-そういう意識はない。教務は取り回しをする調整を図る中心的な人。
<転任人事>
1,校長は教職員の希望や事情を文書で正確に把握し確実に具申するよう徹底すること。
2,本人の希望と承諾に反する異動を決定した場合、速やかに本人に知らせること。
3,下記の事項に該当する教職員については特段の配慮をすること。
(1)産休、育休、妊娠中の者。
(2)健康上事情のある者。
(3)育児、保育に事情のある者。
(4)家庭に介護を必要とする人を抱えている者。
(5)高年齢の者。
(6)その他、家庭生活に特に事情のある者。
(早川)一番の悩みは再任用をどうやってもらうか。フルかハーフか、瀬戸でやっていた    だくことで精一杯。夏と11月の書面でやっている。校長とのヒヤリングをやって    いるが、今年から教科か拠点校となっている。教科の中に、少人数・日本語・通    級も含まれれる。
      産休明けの転任-個人個人の問題だと実感している。新任で11年という人もいる。自分としてはしっかりやっているつもり。

4,広域人事は行わないこと。下記事項については、特段の配慮をすること。
(1)通勤時間1時間以上の者は希望を優先させること。
(2)管外からの通勤者については、希望を優先させること。
(3)管外、他市町村への異動は格別に本人の事情を配慮すること。
5,内示は3週間前(3月1日)に行うこと。
6,異動を希望していない者への打診は2月中に行い変更調整期間を確保すること。
7,内示は決定ではないことを、校長に徹底し、承諾が得られない場合は、直ちに具申し  直すよう指導すること。
8,同一校に長期に勤務している場合でも、本人の承諾を得られない異動は行わないこと。
(早川)岩倉から1時間半の人。毎日だとつらいので配慮するように努力している。向こ    うのキャパがある。中学校だと決め打ちがある。本人の希望がある限り近隣市町    を含めて働きかけている。
        内示は3月14日。(2日早くなった)学級数が変わる危険性がある。先週、学級数の変更が3校あった。
        萩山は3割が外国人児童。外国人も将来瀬戸での貢献をする大事な市民、瀬戸を支える大事な人材。

<昇任人事>
 昇任人事にあたっては、下記のように行うよう県教委に申し入れること。
1,校長・教頭の任用について下記の事項をふまえること。
(1)憲法に基づく教育を進め、一人ひとりの学習権を保障する立場に立ち、人格・識見・力量とも優れていること。
(2)すべての教職員を信頼し、努力や創意を大切にし、個々の教職員の家庭や健康に配  慮するなど、人間味あふれる教師としての信頼の厚い人物であること。
(3)長時間勤務を放置せず労働基準法・労働安全衛生法を遵守する人物であること。
(4)教職員・父母の声を尊重し、論議を尽くして合意形成を進めるなど、民主的に学校  運営が出来る識見・力量を持っていること。
(5)恫喝を始め、パワーハラスメント等で教職員の人権を侵害したりして職場を混乱さ せない人物であること。
2,管理職任用制度を改善し、一定の条件を満たせば、誰でも公平に機会を与えられるよ  うにすること。選考基準・結果を公表し、明朗・公正に行うこと。
3,学閥・人脈・金品の授受など、情実に左右されないこと。
(早川)おっしゃる通りだと思う。校長に大事なことが伝えられないと職員はうかばれな    い。
    労基法・労安法-校長会議の折に不祥事問題も含め話している。努力している校    長もいる。言い方を変えて呼びかけていく。“人は金におきかえられない大事な    人材”。

<その他>
1,30人学級実現に向けて、教職員を配置すること。
2,新3年生が2年生から引き続き35人学級が維持できるようにすること。
3,基準日以降、児童・生徒が定員を超えた場合、教職員を配置すること。
4,非常勤による学級担任を作らないこと。
5,600人以上の児童数の学校に、養護・事務職員を複数配置すること。
6,すべての学校に用務員を複数配置すること。
7,特別支援教育のための専門教員を配置すること。
8,県教委に下記事項を申し入れること。
(1) 機械的な退職勧奨を行わない。
(2) 定数内講師をただちに正式採用する。                          
                                    以上

 

お知らせ



《2015年度校長会との懇談会のまとめ

                                                                             
                                2016
311

瀬戸市小中学校長会                                                               
会長 牛田 和彦 様                                           

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市幡西町203番地

 幡山西小学校気付

TEL0561-82-4394

 

過日指摘のあった部分を訂正し、「まとめ2」としました。

要請書(まとめ2)  

 

      参加  校長会 牛田(会長)、谷口(庶務)、片田(法制)、前田

          瀬教労 甲斐、原田、横山、荒木

      場所  祖東中学校校長室

      時間  17:30~18:30

 

 日頃は瀬戸の教育にご尽力されていることに敬意を表します。

 子どもたちは、未来を担うかけがえのない宝です。平和で民主的な教育の理想を説いている憲法にもとづいて、子どもたちに最善の環境を保障し、心がかよい、いのちを大切にする学校を作るのは、教育に携わる大人たちの責務だと考えます。

 しかしながら、教職員は授業や校務に多忙を極め、子どもとゆっくり向き合ったり、情報交換の話し合いなどの時間もとれない状況であり、精神的にも体力的にも病む教師が増加の一途です。教員評価制度の計画が進み、差別賃金の導入がなされようとしており、教職員の協力・共同を基本とする教育現場のあり方が危うくなっています。

 子どもたちも教職員もゆとりをもって、生き生きと活動できる学校にするため、共に考え、可能で必要な協同を広める立場から、以下の要請をします。

  尚8月中には文書回答と話し合いをお願いします。

 

 

1.    勤務時間について

(1)勤務時間が1日7時間45分を超えた場合は、校長の責任で割り振り簿を作成し記  録するとともに、速やかに勤務の振り替えを行い、1週間あたり38時間45分を超えないようにすること。やむを得ない場合16週間以内に振り替えを行うこと。

(2)勤務時間については、昼の休憩がとれてない現状から、7時間45分勤務した後の

16時15分以降(8時半勤務開始の場合)は勤務の拘束を解くこと。

(3)時間外勤務の割り振りについては、個人別の「勤務時間割振り変更簿」を作成し、

個人の希望する日に割り振りがとりやすくするよう改善すること。

(4)7時間45分の勤務が確実に守られるよう、以下の内容について留意すること。

  ① 日課の見直しを行って、子どもの下校時刻を早めることにより、16時15分までに打ち合わせや学年会や学級学年事務などの時間を確保する。

  ② 職員会議・打ち合わせ・学年会・部会などの会議は、16時15分までに終わるようにする。時間が足りなくなった場合は続きを別の日に行うか、続ける場合は罰の日に割り振りを行うなど、時間外勤務が常態化しないようにする。

③ 昼の休憩を使って集会や行事などを行った場合、16時15分までに全職員一斉に勤務を解く。

④ 行事(後片付けを含む)、研究発表会、学校訪問なども16時15分までに終わるようにする。

⑤ 提出文書を簡素化したり、出張を減らしたり、学校訪問を半日日程にしたり、研究指定をへらしたりするなどで教職員の仕事を減らす。

  ⑥ 泊を伴う行事の割り振りを全職員に周知すること。

  ⑦ 泊を伴う行事において22時を超えて勤務させる場合は夜間業務手当が支給される。実態を明らかにすること。

(5)20084月に京都地裁で、教員の長時間労働の常態化は、労基法違反であるとい  う判決が出された。教育委員会・校長に安全配慮義務違反を認めたものである。

    2009217日愛教労が県教委と交渉において以下の業務は、命じられたものであれば割り振り変更の対象になることを確認したものである。以下の項目で時間外勤務が命じられた場合は、割り振り変更を行うようにすること。

  ①  職員会議(学年会・校務分掌上の会議を含む)、職員研修、研究授業の準備

  ②  学校行事(準備時間を含む)

  ③  児童・生徒の指導に関わる業務

A.  児童・生徒の指導・安全指導・パトロールに関わる業務

B.  児童・生徒の安全確保のための早朝の登校指導、下校指導

C.  進路指導に関する業務(入試発表指導)

D.補習業務

E.  児童・生徒会・委員会指導

  PTA活動、地域教育会議の活動

 ⑤  家庭訪問・保護者面談・評価活動・成績処理・通知表の記入の時間

 ⑥  その他、翌日以降に持ち越すことのできない重要な校務

 ⑦  翌日以降に持ち越すことのできない授業資料の作成

(6)「在校時間状況記録」に基づいて、連続80時間超、100時間超の者に対しての    対策と報告(医師との面接を実施し、健康把握をするとともに結果を総括労働安全衛  生委員会に報告)を行うこと。

(7)勤務の割り振りに関して、勤務終了前の1時間(8時30分からの勤務)の場合、年休のように3時30分から拘束を解くこと。

)月一回の「ノー残業デー」を行うこと。

)長期休業中の行事を組まない日は学校を閉鎖し、日直勤務を組まないこと。

 

(回答)適正な管理に努める。十分配慮する。

   (片)勤務を命じた場合は割振りをする。簿冊を作ることは考えていない。

    () 声掛けをしている。製品づくりではなく善意・気概での仕事。体を壊してはいけないが。朝部活なし。地域の協力あり。休みは子供も教師も必要。一日練習を控える。小中の部会で軽減を呼びかけ。

      (前)体調不良の人に声掛けをしている。3時半に帰ることあり(時間休)。

    () 中総体()。新人戦(秋)は無くなるが顧問主導の動きが出てきた。中間テは3日前休み、期末テは1週間休みだが、保護者・先生の同意を得て部活実施。ほぼ土日に応援に行く。2学期2~3回休日。自粛を求めるとやらなこったことにして在校時間の記入。怪我をした時の保険の心配あり。教師の親心だが疲弊も。1年生大会、2年生大会等増えてきている。

 

    ※ 部活の自粛を口にはするが、指導・管理ができない。保護者の要望・教師の熱意。大会等が増え、部活動が加熱しすぎないように指導に努めている。

 

2.教育に関すること

(1)道徳の教科化は、子どもの心のありようまで評価し、「愛国心」等の一面的な「道徳教育」の押し付けになる恐れがある。教師の教育権を尊重し、「わたしたちの道徳」等の使用を強制しないこと。

(2)研修については、自主的な研修を尊重すること。勤務時間外に及ぶ学習会などへの参加は、押しつけにならないようにすること。

(3)長期休業中は、教員にとって自主的に研修ができる絶好の機会であることを考慮し、校内での会議や研修等を精選して自主的研修期間の確保を図ること。

(4)学校を空けることの多い初任者研修制度のあり方を改善し、児童・生徒と十分に関われるように関係機関に働きかけること。また、初任者研修の内容については、各種文書の作成や報告などが過重負担にならないよう改善すること。

 

(回答)適切に対応する。

 

3.教職員と児童・生徒の安全と健康について

(1)病気やけがで休む際の療養休暇があまり活用されていない実態の改善に向け、どの職場でも、職員が病気やけがで休む際には、本人に休暇が取れることを伝えること。また、療養休暇に関する以下の内容を職員に周知すること。

  ① 療養休暇は、1日や1時間単位で取れ、年休と同じように届ければ取得できる。

② 30日未満の取得なら、ボーナスや給与などの処遇には影響ないこと。

③ 1週間以内の休暇であれば、特に診断書は必要ないこと。

(2)鉄枠サッシの点検・修理およびアルミサッシへの改修を進めること。

(3)障害を持つ児童や保護者のためにも校舎のバリアフリー化を早急に進めること。

(4)すべての特別支援学級の教室の改善を速やかに行うこと。(手洗い場、瞬間湯沸か  し器、冷暖房設備などの設置、出入り口の改善など)

(5)総括安全衛生委員会のまとめをC4thで全職員に周知すること。

(6)市の職員のように全部の学校をカバーする産業医を置き、健康管理(精神疾患を   含めて)を徹底すること。

(7)定期的に校地内の放射能の線量測定を行い公表すること。また、食材の安全確保   のために放射線の測定を行うこと。

(8)全教室に冷暖房設備を設置すること。

(9)危険および健康障害の防止につとめること。

    ①  安心安全な水道水を確保すること。

    ②  古いピータイル(1998年以前)はアスベスト含有製品がある。安全なものを使用すること。アスベストの使用については専門家による現場の点検を行うこと。

10室内の安全性の確保を専門家(業者)の手で行うこと。

11毎年のプール清掃作業は、業者に委託すること。また、老朽化に伴う対策を行うこと。

12)職場衛生委員会では、作業管理・健康管理・作業環境管理の面から検討を行い、   対策を必ず行うこと。特に長時間労働や過度のストレスによる精神疾患や過労死の   予防に重点を置いて教職員の安全と健康確保に努めること。

13「新VDT作業ガイドライン」にそって、コンピュータ作業の対策を行うこと。

14)健康判定BCに対する職員の勤務軽減をすること。

15)健康障害等による勤務軽減については、全職員に対して周知徹底すること。

 

 (回答)健康障害防止に努める。十分配慮する。

() 春日井で今年度、中学校全校と小学校10校冷暖房の設置。28年度に残りの小学校を行う。

※ 総括安全衛生委員会の報告を共有できるように訴えた。效範小では報告書の回覧があり、公務災害が6件あった。職場衛生委員会、産業医の重要性、冷暖房設置、プール清掃について意見交換をした。 

  

4.教職員の福利厚生について

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

① 教育委員会学校教育課として産業医を置き、教職員の健康管理を徹底すること。

② 男女別の休憩室(横になって休める場所)やシャワー室をすべての学校で設置すること。

③ 職員トイレの数を増やし、温水洗浄機能がついた便座の設置を進めること。

 

5.学校の施設・設備について

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

① 遊具等の安全点検を強化すること。専門家による点検・修理により安全確保を図ること。

② 焼成用ガス窯の安全点検を業者に委託して、確実に行うこと。また窯の自動焼成化を進めること。

③ 洋式トイレの数を増やすこと。また車椅子でも入れるバリアフリーのトイレの設置や温水シャワーつきのトイレも設置すること。

④ 学校の規模を考慮し、教職員数が多い学校へ電話回線の数を増やすとともに、印刷機の台数を増やすこと。

⑤ 各教室にデジタルTVを設置すること。

⑥ 児童用の机や椅子の取り替えを進め、サイズのばらつきをなくすこと。

 

 () 学校予算の中でTV設置。(古瀬戸・祖母懐)

校長会として今年度の柱として、デジタル化、視聴覚機器、プロジェクター、教育機器の充実。

(片) 電子機器は高額な予算が必要なのでうまいタイミングで入るといい。

 

6.教育条件整備のための教職員等の配置について

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

  ① 35人学級の制度を市独自でも広げ、20人以下の学級から次年度に40人に近くなるようなことがないように努力すること。

  ② 特別支援教育を進めるための人員を確保すること。支援員の配置をすること。より充実したサポーター制度とすること。

  ③ 図書館司書(専任員)や蔵書の整理整頓のための人員を配置すること。

  ④ 養護教諭の複数化や泊を伴う行事の場合の人員(看護師等)を確保すること。

  ⑤ 学校用務員の員数を増やし、複数配置で校舎内外の整備を進めることができるよ   うにすること。

  ⑥ 給食調理員の員数を増やし、ニーズに合った調理業務を進めること。

(2)以下の点について県教委へ要請すること。       

    ① 35人学級の制度を早期に実現すること。

② 特別支援学級の定員を8名から大幅に減らすこと。

 

(4~6回答)校長会として瀬P連と必要に応じて働きかける。

※ 養護教諭の確保について、效範小学校で有資格者に依頼した例を伝えた。

 

7.人事に関して

(1)希望と納得の原則に基づく、血の通った民主的人事の慣行を確立するために以下の点について留意すること。

  ① 内示以前であっても、分かった時点で早めに本人に打診し、教育現場にふさわしく、納得が得られるような人事となるよう配慮すること。特に、希望に沿わない場合は、必ず本人への事前の打診を行うこと。

② 育休明けの異動は、正確な情報を本人に伝えるとともに、本人の希望を最大限尊重し、事情を無視した機械的な人事を行わないこと。

③ 教職員の希望については、文書によって確実に把握し、具申すること。

④ 校内人事においては、転勤者も含め教職員の希望を尊重し、民主的に行うこと。

⑤ 教務主任・校務主任については、他の主任と同様に当該校内からえらぶようにすること。

 

(回答)状況に応じて柔軟に対応する。

  品野台小学校の校長休職に伴う人事について意見交換をした。

 

8.その他

(1)以下の点について市教委へ要請すること。

    ① 就学時健診を学校以外の場所(公民館等)で行うこと。

    ② 教員免許の更新制度を廃止するよう関係機関に働きかけること。

    ③ 競争主義を助長し、多額の税金が投入されながら、効果が疑問視されている「全   国学力・学習状況調査」を廃止するよう県や国に働きかけること。

      義務教育費無償の精神に則り、教育費の父母負担軽減を行うこと。消耗品費の増      額や給食費の無償化を図ること。

    ⑤ 「まるっと せとっ子 フェスタ」で様々な展示・発表が行われ負担が大きい。   簡素化すること。

    ⑥ 小学校区ごとに児童館の建設を進め、常勤の指導員を確保すること。

    ⑦ 各学校に太陽光発電等を設置し、自然エネルギーの利用、教育を進めること。

    ⑧ 就学援助制度を拡充し、市民への周知とともに教育予算を増やすこと。

    ⑨ 憲法・教育基本法に基づき、学校に半旗などの弔意を強制しないこと。

    教職員への各種予防接種の費用の助成。特に、インフルエンザについては児童生徒の学習権を保障する立場からも、希望者全員が受けられるようにすること。

⑪ 非核自治体宣言をするように関係機関に働きかけること。また、平和教育の充実を図ること。

(2)授業時間数の増加により、さらに担任の過密労働が深刻化している。学級対応教員  である教頭・教務主任・校務主任の持ち時間数を増やし、担任の持ち時間数を小学校  22時間、中学校18時間に近づけるようにすること。

(3)セクハラ・パワハラのない学校にすること。

(4)アクションプランに基づいて、男女混合名簿をすべての学校で実施すること。

(5)自衛隊への職場体験を実施しないこと。

                                     以上

(回答)個々に必要があれば対応、関係機関に働きかける。

 

() 職場体験は商工会議所と協力してやっている。自衛隊の学校訪問ある。

(谷)南山中では自衛隊の勧誘があった。自衛隊は平和・救助活動を行っている。3日間の内容で戦車に乗っている写真もあった。行く意味がないしそぐわないと判断した。ロープの縛り方ならOKかも。1日なら救助活動かもしれない。

(前)セクハラ・パワハラについてアンテナを高くしてみている。

 

 ※ 学テについて、子供への負担増、効果面の疑問、財政負担で問題があるので関係機関に働きかえるように要請。愛教労からの要請については承知していた。平和教育、セクハラ・パワハラ、自衛隊職場体験について意見交換をした。

 

お知らせ

平成28年3月定例会              2016.3.7 午前傍聴 3+13名

 
 瀬戸市議会の代表質問の一部をお知らせします。

戸田由久議員の代表質問

⑨学校支援対策について、拡充が行われました。教育サポートセンターの果たす役割は大きいと考えます。依然としていじめやリンチによって、将来ある命が奪われる事件や自ら命を絶つ事件、また不登校、ひきこもりによる家庭崩壊といった悲劇的な報道が後を絶ちません。本市では決して起きてはならないと考えますが、市長の見解と取り組みの姿勢について伺う。

市長 スクールソーシャルワーカー、学校地域コーディネーター配置

 

⑫公共施設等総合管理計画について、とりわけ小中学校の適正配置は、すみやかに方針を出し、市民の方々の理解を得る中で、進めなければならない本市の重要な課題であると考える。しかし小学校は単に子供達の学習の場だけでなく、地域コミュニティの中心的な場であったり、卒業生の方々の懐かしい思い出の場でもある。その意味で単に子供が減少したという財政的な理由だけで、統廃合を進める事は、市民に理解が得難いものと考える。小中学校の適正配置について、市長の具体的な方針を伺う。

市長 教育環境の整備を第一としながら積年の課題であり、社会的課題でもあり難しい。

 中心市街地の再生のシンボルとしたい。小中一貫校を早急に進める。市民合意が大前提。統合によって学校の機能がなくなる。地域コミュニティ、高齢者福祉、若い人の回帰をつくる。挑戦戦略のシンボル。平成28年度に見える課題として議論のスタート、合意のスタートとしたい。

 

 

お知らせ

   2015年12月1日

瀬戸市教育委員会

教育長 深見 和博 様

瀬戸市教職員労働組合   

執行委員長  甲斐 雄彦

〈連絡先〉瀬戸市幡西町203番地

 幡山西小学校気付

TEL0561-82-4394

                 

2015年度交渉のまとめ

 

11月2日の交渉の記録を以下の通りまとめました。

 

1.教育予算の増額を強く働きかけること。

【回答】教育予算全般について増額されるように努めている。 

 

2.教職員の健康・労働条件と児童・生徒の健康・安全について

(1)以下の①~⑫について条件整備を行うとともに、校長への指導を徹底すること。

   

     勤務時間内で仕事が終わるようにし、超過勤務の場合は必ず割り振りを行うこと。

    以下の項目が命じられた場合は、割振り変更を行うこと。 

ア)職員会議(学年会・校務分掌上の会議を含む)、職員研修、研究授業の準備

イ)学校行事(準備時間を含む)

    ウ)児童・生徒の指導に関わる業務

A.児童・生徒の指導・安全指導・パトロールに関わる業務

B.児童・生徒の安全確保のための早朝の登校指導、下校指導

C.進路指導に関する業務(入試発表指導)

D.補習業務

E.児童・生徒会・委員会指導

エ)PTA活動、地域教育会議の活動

   オ)家庭訪問・保護者面談・評価活動・成績処理・通知表の記入の時間

   カ)その他、翌日以降に持ち越すことのできない重要な校務

    キ)翌日以降に持ち越すことのできない授業資料の作成

    勤務の割振り簿を作成し、労働実態をきちんと記録・管理すること。

【回答】勤務時間内での通常の業務を終えることができるように努力工夫している。行事の精選とか報告の簡略化(C4th使って)をし、少しでも軽減になるようにまた管理職については校長会・教頭会でそれぞれの教職員に業務の効率化を意識させるように指導している。勤務時間は一週間当たり38時間45分となるように各校適切に行われているととらえている。勤務を命じる場合は事前に割振り変更を行っていると認識している。泊を伴う行事以外の変更簿の作成は考えていない。

  昼の休憩が取れなかった場合、連続7時間45分で勤務を解くこと。

【回答】休憩時間は勤務時間の途中で充てることになっている。そのように学校経営案にも明記されている。

  45分まとめて休憩がとれるように配慮すること。

【回答】各学校の学校運営を考慮して休憩時間をそれぞれ設定していると把握している。

      勤務の割り振りに関して勤務終了前の1時間の場合、年休のように3時30分からの勤務解除すること。

【回答】勤務時間が6時間を超えるので途中45分間休憩を入れる。8時半から16時が勤務を命ずる時間となると考えている。

     週一回程度のノー残業デーを実施すること。

【回答】各学校に応じて実施できるところから適切な対応ができるように働きかけている。また、今後も教職員が健康安全に勤務できるように努めていく。11月には県下一斉ノー残業デーもあるので、校長会等でも指導していきたいと考えている。

     夏季休業中の会議・行事を行わない日の日直は管理職で行うこと。

【回答】各学校の管理運営上のことであり、各学校の管理職の判断で行われている。

     やむを得ず土日に学校行事等を行った場合には少しでも早く勤務解除をすること。

【回答】週休日に勤務を命ずる場合には4時間勤務時間の割り振り変更あるいは、一日勤務日との振替のいずれかを行うことになっている。そのように対応している。

     職員の健康状態を把握し、健康の判定がよくない者に対して勤務の軽減及び要件整備を行うこと。

     妊娠中の職員に対して勤務の軽減を行い、全職員に周知徹底すること。

【回答】健康管理に十分配慮し、方法や整備を引き続き検討していく。

     育児短時間勤務者に学級担任を持たせないこと。

【回答】各学校の管理運営事項にあたる。

    宿泊を伴う行事において、行事後22時を超えて勤務した場合には夜間勤務手当を支給すること。

【回答】それぞれ22時までの勤務となるように指導している。また、校長が勤務を命じる場合には事前に割振り変更を行っている。

     行事(後片付けを含む)、研究発表会、学校訪問なども16時15分までに終わるようにすること。

【回答】それぞれ勤務時間内に終了するように計画されていると把握している。

      提出文書を簡素化したり、出張を減らしたり、学校訪問を半日日程にしたり、研究指定をへらしたりするなどで教職員の仕事を減らすこと。

【回答】IT化とかを考慮してこれからも業務の効率化を引き続き図っていきたいと考えている。

 

(2)教職員の勤務時間の把握をしっかり行い、長時間労働がなくなるようにすること。出退勤記録を点検し、時間外勤務の割り振りが適正に行われるようにすること。月あたり80時間・100時間超過勤務している教職員への産業医との面接指導の具体的施策を講じること。

また、在校時間等の状況記録は休憩時間が常にとれていることを前提に計算されているが、とれていないときが反映されるように改善すること。

施錠および開錠の記録を明らかにし、20時以降の勤務がなくなるように改善すること。

【回答】一週間当たり38時間45分の勤務となるように、各校適切に行われているととらえている。今後も、教職員が健康・安全に勤務できるように努めていく。職員が50人未満の小規模校においては、産業医を設置しないが、健康管理に十分、務めるための方法や環境整備を引き続き検討していく。80時間を超えている者に関しては校長が健康相談実施するかどうか、受診するかどうかを確認している。在校時間の調査は、教員の健康障害を調査することが主の目的であるため、現在の調査方法を変更する予定はない。

(3)全部の学校をカバーする産業医を置き、健康管理(精神疾患を含めて)を徹底し、退職まで心身ともに健康で働き続けられるように環境整備をすること。

【回答】職員が50人未満の小規模校については、産業医を設置しないが健康管理には十分務めるための方法、環境整備を引き続き検討していく。

(4)「新VDT作業ガイドライン」にそって、コンピュータ作業の対策を行うこと。

【回答】実施に引き続き努める。

(5)学校において予防すべき伝染病に対して、予防接種費用への補助を行うこと。特にインフルエンザ対策として、教職員の予防接種費用を助成すること。

【回答】予防接種の助成は今のところ考えていない。

(6)エアコンの設置を普通学級まで拡大すること。

【回答】努めていきたい。   

(7)健康安全面に問題のあるプール清掃作業を業者に委託すること。

【回答】現在のところ委託は考えていない。

(8)校地内の放射線量の測定を定期的に行い、市民に公表すること。また、食材の安全確保のため放射線の測量を行い公表すること。

【回答】文部科学省が公表している放射線量マップにより影響が少ないと考えており、独自の測定は考えていない。給食の食材について市独自の放射線測定は考えていない。産地確認をするとともに必要に応じて納入業者には安全証明を依頼している。それに基づいて安全の確保に努めている。

(9)職場の働く環境(気積・照明・採光・換気・・・)を基準に合わせること。

   また、男女別の休憩室・シャワー室をすべての学校で設置できるよう、計画を進めること。現在の設置状況と今後の計画を明らかにすること。

【回答】引き続き職場の働く環境づくりについては進めていく。教室等は計画的に検査を行っている。現状の建物での福利厚生施設の設置は、建物の構造・スペース上に支障が生じるため、大規模改修工事に併せて実施を考えている。現在市内の小中学校で男女別の休憩室は12校、シャワー室は13校になっている。

10)職場衛生委員会では、作業管理・健康管理・作業環境管理の面から検討を行い、対策を必ず行うこと。特に長時間労働や過度のストレスによる精神疾患や過労死の予防に重点を置いて教職員の安全と健康確保に努めること。

【回答】各学校の衛生委員会での確認事項に対して対策を考えていきたいと思っている。また、教職員の健康管理については健康阻害の要因の一つを把握するものとして在校時間調査を実施し、在校時間の80時間を超える方については医師の診断を勧めるなどしている。

 

※ 在校時間に関して

【回答】・在校時間は少なくなるように校長会で各校に働きかけるように指導している。現状は、

まだ多いところがある。今後も引き続き指導していく。中学校に関しては部活動の割合がけ

っこうある。土日も含まれるので多いところがある。学校組織検討委員会で業務の改善を考

えて、各学校に働きかけていく。

 

  鳥居裁判に関して

【回答】・通達があるか確認する。

 

  22時以降の夜間勤務手当について 

【回答】・確認する。

 

  事業所の人員について

【回答】・教育委員会として事業所の人員の範囲を確認する。

 

  「VDTの作業環境ガイドライン」について

【回答】・通知の確認をする。

 

  今年の定期健康診断の報告書について

【回答】・後日資料提供する。 

 

 

3.学校の施設・設備について   

 (1)各教室のテレビを液晶デジタルテレビに取り換えを進めること。

【回答】授業等での使用状況を見ながら予算の確保に努めていく。

(2)ガラス飛散防止や網戸を設置するとともに落下物等の教室内の安全を専門業者で確認すること。

【回答】教室の安全性についてはガラスの飛散防止フィルム、建具の転倒防止措置等、各学校で十分注意していただいていると認識しており、専門家による点検は想定していないが、より一層安全に子どもたちが生活できるように努めていきたいと考えている。教室の窓の網戸については、現在考えていない。

(3)職員数に応じたトイレを設置し、トイレのバリアフリー化を進めること。温水洗浄機が付いた便座のトイレに順次変更すること。

【回答】トイレ改修工事において、バリアフリー化に対応した多目的トイレを併設して温水洗浄便座を設置しているが、それ以外のところは暖房便座の対応としている。スペースが限られているので工事の時に可能な職員トイレの改修を行っていく。

(4)遊具等の安全点検で見つかった危険箇所は、早急に改修すること。

【回答】定期的に遊具の点検は実施しているが、安全のためには学校で気づいた点はすぐに連絡していただいて、使用禁止の措置等をお願いしている。また、改修等の予算の確保にこれからも努めていく。 

(5)児童用の机や椅子の取り替えを進めること。

【回答】買い替えは順次進めていく。

(6)大規模改修を進め、電源や水道管などの点検整備をすること。また、アスベスト含有の古いPタイルを撤去し、床を整備すること。

【回答】水道管の布設替え、内装改修など、順次整備していくよう予算の確保に努めていく。

(7)焼成用ガス窯の安全点検を業者に委託して、確実に行うこと。また窯の自動焼成化を進めること。

【回答】ガス窯の安全については十分に配慮していきたいと思っている。できるだけ使わない方向で、電気窯を使用するときも電気窯の使用にも十分注意して使用を進めていきたいと考えている。

 

※ 予算獲得の重点について  

 【回答】・今後4年間の市役所全体の中期事業計画を検討中。外国人児童生徒指導、教育サポート、免許教科外教員の予算等。校舎の改修・メンテナンス、屋上の屋根の雨漏り対策。長寿命化に関しても中期計画の中で進める。プールの整備も少しずつやっていく。西陵・水野の増築工事を認可。

 

※ 常時50人以上または、女性が30人以上の場合の男女別の休養室について 

 【回答】・確認する。

 

※ 八幡小のPタイルについて

 【回答】・調べる。

 

 

4.教職員の配置について      

(1)きめ細やかな教育を実現するために35人学級の制度実現に向け関係機関に働きかけること。

【回答】現在、市独自の35人学級制度は考えていない。

(2)現行だと低学年20人2クラスから40人1クラスなどということが起きる場合があります。児童が落ち着いて学習できるよう教員を配置すること。

【回答】教員の配置ということは考えていないが、きめ細やかな教育を実現していくために様々なことを総合的に検討していく。

(3)特別支援学級設置校が毎年増えています。普通学級にも問題を抱えた児童・生徒がいます。より充実したサポーター制度と人員を増やすこと。

【回答】今後もきめ細やかな教育を実現していくために、特別支援学級支援員・サポーター制度をより充実したものにするように総合的に検討していく。

(4)特別支援学級での人数などを考慮した介助員制度を確立すること。

【回答】きめ細やかな教育を実現していくために、様々なことを総合的に検討していく。

(5)図書館司書(専任員)を配置すること。

【回答】現在のところ、市独自の専任司書配置は考えていない。

(6)養護教諭の複数化や泊を伴う場合の人員を確保すること。(宿泊の場合、養護教諭が引率に加わり、学校での対応ができなくなっています。)

【回答】養護教諭は県の配置基準による。市独自の配置及びその他の人員確保は厳しい状況だが検討していく。 

(7)教員の本務でない仕事は、教育委員会が責任を持って行うこと。

・給食関係事務

・施設営繕

・交通安全のための立番

・夏休みのプール当番       等

【回答】これらのことについて教職員以外での対応は考えていない。

 

※ 支援員12名の配置校について

 【回答】・後日回答する。

 

 

5.人事に関して    

(1)希望と納得の原則に基づく、血の通った民主的人事の慣行を確立するために以下の点について留意すること。

  ① 内示以前であっても、分かった時点で早めに本人に打診し、教育現場にふさわしく、納得が得られるような人事となるよう配慮すること。特に、希望に沿わない場合は、必ず本人への事前の打診を行うこと。

② 育休明けの異動は、正確な情報を本人に伝えるとともに、本人の希望を最大限尊重し、事情を無視した機械的な人事を行わないこと。

③ 教職員の希望については、文書によって確実に把握し、具申すること。

④ 校内人事においては、転勤者も含め教職員の希望を尊重し、民主的に行うこと。

【回答】人事に関しては校長が全員と面談して希望等を聞いている。それらを考慮するとともに市全体の状況を考慮して人事を進めていく。校内の人事に関しても、同様のことが言える。

 

⑤ 教務主任・校務主任については、他の主任と同様に当該校内からえらぶようにすること。

【回答】適正な人事が行われていると把握している。

 

6.その他     

(1)就学援助制度を拡充し、市民への周知をすること。

【回答】各学校と連携を取り、制度のさらなる周知を図り、適切な制度の運用に努めている。制度の拡充については、今後の検討課題と考えている。  

(2)原材料費への補助で給食費の引き下げを図ること。

【回答】原材料費への補助は今のところ考えていない。

(3)学校用務員の員数を増やし複数配置で校舎内外の整備を進めること。

【回答】現在は用務員業務の効率化を進めており、その中で適切な配置を行っていく。

(4)学校に関わる職員は正規職員を充てること。

【回答】予算のこと、県の配置基準もあり、今のところ考えていない。

(5)各学校に太陽光発電を設置し、自然エネルギーの利用、教育を進めること。

【回答】太陽光発電に限らず自然エネルギーの利用は、今後の検討課題と考えている。

(6)男女混合名簿が100%になるように啓蒙活動を進めること。

【回答】男女共同参画社会の実現に向けて、序列を生まないものとなるように働きかける。

(7)セクハラ・パワハラ・マタハラをなくすための管理職研修や働きやすい職場環境の整備を進めること。

【回答】セクハラ・パワハラ・マタハラ等については、県の規定に準ずる。働きやすい職場づくりについて指導をしていく。管理職の会議等で指導していく。

(8)市の大型バス、マイクロバスの台数を増やし、もっと多くの場で使えるようにすること。

【回答】バスは、行政目的を達成するための公用車として市が自ら主催、共催、後援する行事や事業のために運行している。現行の利用状況、経費、車両管理の面から見て、台数を増やす予定はない。

(9)就学時健診を学校以外の場所(公民館等)で行うこと。

【回答】現在は、学校以外での実施は考えていない。

10)教員評価について職員との面談を十分に行い、公正牲・信頼牲・納得牲を原則とすることを校長に徹底すること。また、問題があった場合は苦情対応ができるようにすること。

【回答】今後も適正に実施されるように努めていく。

11)「全国学力・学習状況調査」の情報を公開しないこと。

【回答】公表は考えていない。

12)平和教育の充実を図るとともに、非核自治体宣言の採択が行われるように関係機関に働きかけること。

【回答】平和に対する意識を高める教育は今後も進めていく。

13)小中学校の適正規模配置及び隣接選択制について市民や組合の代表者を入れてオープンな検討委員会とし、市民に周知徹底するとともに広く意見を聞いて進めること。

【回答】市民への周知徹底はもとより保護者や地域の方々の意見を伺う機会を今後設けていきたい。

14)市教委からのメール文書は、ワード、もしくはエクセルで作成すること。

【回答】今後可能な範囲で徐々に進めていきたい。             

                                                                  

※ 学力テストの事前問題について

【回答】・やるべきではない。

 

                                     以上

 

お知らせ


 瀬教労は、個々の組合員が教職員9条の会の一員として積極的に会の活動に参加しています。
 「2015年愛知の教育を考える集い」の記念講演で好評だった橋詰さんをお招きして、3月13日に講演をしていただきます。よろしかったらご参加ください。

瀬戸・教職員九条の会
第39回例会

:3月13日(日)14:10~16:30 

所:瀬戸市文化センター13会議室
容:今こそ 平和教育を
~軍国時代の日本・シベリア抑留・満州棄民~」
講 師:橋詰 四郎さん(旧日本軍兵士)

 私が生まれた大正時代、子供は生まれると「赤子」と呼ばれて自動的に天皇の子とされました。天皇陛下のために命を捨てることは男子の誉れという時代で「お国のために死んで来い」と母親が我が子を戦場に送り出しました。私は19歳の時、満州(現在の中国東北部)に関東軍第六国境守備隊の一員として、黒竜江を臨むソ連との国境付近、朝水陣地で厳しい軍事訓練を受けました。入隊と同時に「貴様の中の東条英機を叩きだしてやる」と士官から怒鳴られ、東条英機が発行した「戦陣訓」を焼かされました。そして「兵は戦闘中に負傷しても自分で応急処置を行い、八方手を尽くして戦闘を続けよ。たとえ戦闘できなくなっても後退してはならない。」「指揮官を失っても、自分の武器を信頼し、戦闘を続行しろ。」と徹底的に叩き込まれました。私たちの基地は、地下に建設された巨大要塞で、中国人を阿片中毒にして建設させたものでした。基地建設に従事した中国人たちは、基地完成と同時に秘密保持の目的で殺害されました。

私たちの陣地は、昭和20年、8月9日にソ連軍から攻撃され、私の隣にいた戦友は、頭を打ち抜かれて首が吹き飛んでしまいました。私たちは天皇が降伏したことも知らず、8月21日までソ連と戦闘を続けました。装甲爆雷を腹に抱えて、敵戦車の下に身を投げる特攻作戦が続けられました。天皇降伏を教えてくれたのは、白旗を掲げて私たちの陣地にやってきた敵軍の将校でした。私は捕虜になれば日本にいる家族が村八分になると信じ、たった一人で基地を離れて逃亡しましたが、途中で力尽き、・・・・・(2015.10.24の講演会より)


 
13:30~14:00 瀬戸・教職員9条の会の総会を行います。

連絡先:瀬戸・教職員9条の会事務局 荒木 庄平
(℡0561-84-6214
                                     (メール
arakin2@hb.tp1.jp