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愛教労(愛知県教職員労働組合協議会)は、愛知県の教職員のための労働組合です。


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教科書問題 連続講座2016 開催のお知らせ

教科書問題 連続講座2016 開催のお知らせ  2016/5/14


 昨年の夏、名古屋市をはじめ愛知県下の中学校教科書の採択において、日本国憲法を否定し、戦争を美化する「つくる会」系教科書は採択されませんでした。

 しかし、大阪市をはじめ、新たに「つくる会」系教科書を採択した地区は少なくありませんでした。次回の教科書採択までのあいだ、社会科教科書の問題にとどまらず、新たに教科化される道徳も含めて、私たちは教育と教科書をめぐる様々な問題について、学び合い、運動の輪を広げていかねばなりません。
 今回は、中学校版『私たちの道徳』をテキストにして、参加者のみんなでその問題点を学び、どのような授業を構想・展開できるのかということを学んでいきたいと思います。みなさまの参加をお待ちしています。

1.日時

2016年6月8日(水) 18:30~20:00

2.内容

中学校版 「私たちの道徳」を批判的に読む。

※中学校版「私たちの道徳」は、文部科学省のWEBよりダウンロードできます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/doutoku/detail/1344255.htm


3.場所

名古屋市教育館 和室

http://www.kyosen.ac.nagoya-c.ed.jp/access.html

4.資料代

500円

5.主催

子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない会
(略称:教科書市民の会)

6.連絡先

名古屋市立高等学校教員組合内「教科書市民の会」事務局
TEL: 052-261-1117

7.この講習会のチラシ

教科書問題 連続講座2016 チラシ.pdf



 

お知らせ

愛教労ニュース 4月号を掲載しました。
左のメニューの【愛教労ニュース】をご覧ください。
 

賃金確定交渉

賃金確定交渉  2016/3/28

 三の丸庁舎B102で、賃金確定交渉が行われました。

現行では、1か月以下の育休を取得した場合、育休期間を期末手当の勤務期間から除算しないという規定になっていましたが、今回は、勤勉手当にもそれが拡充されるという県当局からの提示です。(平成28年4月1日から実施)

積極的な内容ですが、御多分に漏れず「国に準じて」の改定です。「給与改定交渉」といいながらも、この1回切りですので、「交渉」というより「通告」です。極めて不当です。

さて、制度改定の理由は、「男性職員の1か月以下の育休取得が多数を占める現状にこたえて」と県当局。この制度の活用により、1人当たり26232円の予算が必要です。かなり大規模な予算が必要かと思いきや。平成27年度の県内の県立学校・小中学校の育休取得者2006人の内、男性の取得者はわずか12人。その内、1か月以内の取得者は、県立学校の2名のみ。これでは、現行の育休制度が男性教職員には、なかなか取得しにくいものであることは、明らかです。県知事部局の職員にとっては、メリットがありますが、学校現場に勤める教職員にとっては、疑問の残る制度だということです。

真剣に男性教職員の育休取得を増やすのであれば、給与グループだけでは不十分で、根本的な制度改革が必要です。

 

障教部 

障害児教育部、県の特別支援教育課と懇談  2016/3/29
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月29日、愛教労の障害児教育部は特別支援教育課に出向き、愛知県の特別支援教育の充実について、1時間ほど懇談をしました。

 愛教労からは、「各市町が配置している特別支援教育支援員・介助員の人数や勤務条件等の実態についての調査を行い、不十分な自治体に対して県からの働きかけを行うことや、県として何らかの加配を行うこと」を要望し、懇談しました。

 その結果、「特別支援教育支援員については、国から各市町に地方交付税として財政措置されているものの、一般財源として交付されているため、各市町の判断によって配置に差があること。各市町の実態については、調査しているものの、公表はしていないこと」が明らかになりました。「来年度は新たに県独自で、申請のあった学校に看護師の配置を予算化している」こともわかりました。

 各校の通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒について、作成するように強制されている「個別の指導計画」については、保護者を交え、「個別の教育支援計画」を作成し、その上で、単年度の取り組みに必要な「個別の指導計画」を作成すべきであることもわかりました。これは、愛知県が作成するHP「小・中学校「個別の教育支援計画」作成ガイドブック」

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tokubetsushienkyoiku/0000024377.htmlに書かれています。「個別の教育支援計画」の作成に当たっては、担任や特別支援教育コーディネーターが中心となり、児童生徒及び保護者から現在の様子や将来の希望を聞き取り、その上で、担任が特別支援教育コーディネーターの助言を受けながら原案を作成します。そして、関係機関や校内委員会等での検討を経て、保護者・本人の了解の下、活用されるべきものです。文科省からの調査に数だけ報告するために安易に作成するものではありません。

 今回は、実現できませんでしたが、今後、「加配基準の引き下げ」や「トイレに行く時間も無いほど多忙な特別支援学級担任の過密労働の解消」について、教職員課や財務施設課との懇談・交渉を要求していきます。
 

尾張教育事務所 旅費問題

中学校の旅費不足問題で尾張教育事務所に申し入れ      2016/3/15

 今年度、中学校の旅費が1人あたり1,000円ずつ減額されました。結果、単純計算でいけば、職員50人の学校で、50,000円減らされたことになります。

 1月29日、尾張教育事務所から管内の中学校に「旅費年間執行見込額調の再提出について(照会)」という文書が下ろされ、管内の中学校全体で550万円程度不足している状況を理由に、今後の旅行命令執行計画を見直すことを各校に要請していることが分かりました。その文書には、6点の具体的な例示がなされました。泊を伴う行事関係では、「日帰りであれば2人以内とする。1泊2日の下見は1人とする。例えば、東京と河口湖への修学旅行の下見の場合に、東京は1泊2日1人とし、河口湖へは日帰りの自家用車使用により同乗して出張する。下見を平成28年度当初の日程に変更する。」とおよそ安全配慮義務を負っている教員には承服できない内容でした。案の定、少なくない職員から、「修学旅行の下見人数が昨年度の2名より1人減らされて、見落としがないか不安。」「東京と鎌倉を別々に日帰りで行かされた。」「1人分しか旅費が出ないので、主任は年休で自腹を切って行った。」等々、生徒の安全配慮が十分にできないまま生徒を引率する不安や、生徒のために自腹を切らされている声が上がりました。

 私たち愛教労は、3月15日、尾張教育事務所に「①550万円の旅費不足の責任はどこにあるのか。②修学旅行や野外活動の下見が、日帰りや1人でできる根拠を示せ。③5月に実施される修学旅行の下見が、年度当初でよい根拠を示せ。④自費で下見に出かけた職員を調査し、旅費の支給を行うこと。⑤年休で下見をした職員の休暇の取り扱いに配慮せよ。」との申し入れを行いました。

 教育事務所の総務課の担当者は、「部活動の大会に参加する学校が多く、県外出張が多かった。」「旅費が減額されていることのアピール不足だった。」「各校の予算執行計画が甘い。」「知多や西三河の他地域でも同じ状況である。」ことを明らかにし、修学旅行の下見を削る例示をしたことについて、「例示がまずかった。」と認めました。しかし、自費で下見をした職員の旅費を保証することについては、難色を示しました。愛教労に要求に、自費で下見に出かけた職員の実態調査をおこなうこと。年休で下見に出かけた職員を研修扱いにできるか否か検討し、指導課から回答させることを教育事務所は明言しました。

 今回の教育事務所の対応は、安全配慮義務を負っている教職員を不安にさせ、職員の自腹を切らせたりすることで、予算不足を乗り切ろうとした措置で、けっして許されるものではありません。