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要求書PDF版はこちら→愛知県人事委員会交渉要求書2025年度

２０２５年９月５日

愛知県人事委員会

委員長　入谷正章　様

 

愛知県教職員労働組合協議会

議長　　岩　澤　　弘　之

 

 

 

２０２５年人事委員会勧告にむけた要求書

 

 

　日頃から愛知県教職員の賃金・労働条件の改善に努力されていることに敬意を表します。

　人事院は８月７日、国家公務員一般職の勤務時間及び給与の改定についての勧告・報告、公務員人事管理に関する報告を、内閣と国会に対して行いました。

今年４月における較差は、民間給与が国家公務員給与を１５，０１４円（３．６２％）上回っており、初任給は一般職について高卒大卒ともに１２，０００円程度引き上げるとともに、すべての職員を対象に俸給表全体の引き上げ改定を勧告しました。一時金については、現在の４．６０月分を０．０５月分引き上げる勧告をしました。

愛知県が７月に発表した「県内の企業における２０２５年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果」によれば、平均妥結額１８，４４１円（前年比３，１６５円増）、平均賃上げ率５．４０％（前年比０．６０ポイント増）となっており、県内では、少なくともこれを下回ることのない賃上げが必要です。

　地方自治体と教育の現場では、圧倒的な人員不足と業務の多様化により、「時間外労働の上限時間」や「過労死ライン」を超える長時間労働を恒常的に強いられています。また、深刻な問題になっている学校に必要な教員が配置されない「教育に穴があく」問題では、この間続けられてきた教職員を大切にしない政策に大きな要因があると考えます。

さらに、正規職員との格差是正が求められているにもかかわらず、再任用職員・会計年度任用職員を含む臨時・非常勤教職員の待遇改善も進んでいません。これらも喫緊の課題です。

　愛知県人事委員会においても本年の勧告に向けた作業が行われますが、教職員の人材確保が困難な中では、賃金や労働条件の改善が必要です。愛知の教育を支える教職員の奮闘に応えるためにも、下記の要求の実現に尽力されることを強く要請します。

 

記

 

１　賃金・手当ての改善等について

　　教職員の賃金を大幅に引き上げ、職員の生活と労働の実態にふさわしい水準に改善すること。

①  給特法の「時間外勤務を命じない」原則を堅持し、発生した測定可能な超過勤務に対し時間外手当を支給するよう様々な機関に働きかけること。

②  １年単位の変形労働時間制の導入の前提となる条例を制定しないこと。また、市町村教育委員会に強制しないこと。

③  地域手当の支給割合を増やすこと。

④  期末・勤勉手当を引き上げ改善すること。改善は期末手当でおこなうこと。

⑤  自家用自動車を使用した通勤手当については国並みに改善すること。とりわけガソリン値上げ分の手当増、駐車場利用者の通勤手当を増額すること。

⑥  再任用教職員の賃金は、年金支給開始まで生活維持にふさわしい水準に引上げること。

⑦  教職員評価制度を賃金等の処遇に反映させないこと。

⑧  ６５才まで安心して働き続けられる職場・仕事となるよう生計費をふまえた所得水準を確保し、安全配慮の徹底を図るなど、人事委員会としての役割を果たすこと。

⑨  主務教諭の導入をおこなわないこと

 

２　労働時間短縮の実効ある取り組みについて

①    教職員の定員管理を確実におこない、任命権者に教員採用計画の抜本的な見直しと、併せて「働き方改革」を確実に実行させること。

②     出退勤時刻の改竄については、該当職員とその上司に対して厳正な処分をおこなうこと。

③    勤務時間管理を徹底するとともに、勤務時間短縮のための実効ある措置を講ずること。

④    超過勤務時間の上限規制を確実におこなうこと。

⑤    時間内で仕事が終われるように、正規教職員を増やすこと。

⑥    勤務時間の割り振り変更は、割り振り変更簿など客観的な公簿を作成し確実におこなわせること。

 

３　臨時教職員の処遇改善について

①    再任用職員を定数外とすること。

②    計画的に定数内講師（欠員補充）をなくし、正規教員にすること。

③    スクールカウンセラー等の会計年度任用職員の雇用の安定と賃金及び労働条件の改善を行うこと。

④    非常勤講師にも地域手当分を上乗せして支給すること

⑤    学校で勤務する週１５．５時間以上の会計年度任用職員全てに、期末勤勉手当を支給すること。

 

４　健康・安全確保、母性保護等について

①   特定事業主行動計画の内、男性教職員の育児休業の取得率及び育児に係る休暇等の取得率が極めて低い。仕事家庭の両立支援のための取り組みを推進すること。

②   ハラスメントの根絶は喫緊の課題である。労働安全に位置づけ、第三者による調査機関を設置すること。

 

５　制度の周知や、休暇・休業制度が利用しやすい環境整備をすること

以上

 教員の長時間労働是正のため、業務削減を進めるべきです。

学校での業務の見直しや意識改革、ICT化、業務削減のための話し

合い会議の開催や取り組みなどを推進するための環境を整備します。

また、授業時数の見直しを含めた学習指導要領の抜本的見直しを進め

ます。教職員の長時間労働を是正し、教員が本来の仕事に集中して取

り組めるようにすることで、子どもたち一人一人と向き合う時間を確

保し、公立中学校の質の改善をします。

②学校に必要な教員は、正規・専任・専門で配置することについて賛成です

か反対ですか、またその理由

賛成

教職員定数の充実や加配教員やスタッフなどの増員を進め、教職員の職

場環境を改善するべきだと考えています。正規・専任・専門の教員を配置

することが理想ですが、非正規や兼任になる場合には、こどもたちが生き

生きと学校で過ごし、安心して通うことできるように、安定した教員の雇

用を確保すべきだと考えています。

②学校に必要な教員は、正規・専任・専門で配置することについて賛成です

か反対ですか、またその理由

①教員の長時間過密労働を抜本的に解消し、教員未配置解消をおこなう方

策について

「一日4コマ」の原則で教員の基礎定数を配置するよう抜本的な定数改善計画をつく

り、義務教育標準法、高校標準法を改定します。給特法を改廃し、残業代制度を適

用します。「新たな職」の導入につよく反対します。教員を正規で確保するため、

義務教育給与の国庫負担率を2分の１に戻します。非正規教員の待遇改善を行い、無

期雇用への転換を行うこと、非正規教員の経験を評価した正規採用化をすすめる

ことが大切です。

 

②学校に必要な教員は、正規・専任・専門で配置することについて賛成です

か反対ですか、またその理由

賛成

子どもの「人格の完成」をめざし、その尊厳を尊重しながら発達を支えるのが教育

です。子どもの権利を守り、教育の機会をすべての子どもに保障するためには、教

員を正規・専任・専門で配置することが欠かせません。また、教育は教員が学問的

な知見を生かし、子どもとの人間的交流を通じて行われるため、自由と自主性が保

障されなければなりません。教員が専門性を十分に発揮して働くために正規・専任

・専門での配置が求められます。

衆議院選挙に際しての教員未配置解消に関する貴党の政策について（質問）

　貴党におかれましては、衆議院選挙に向けて日々お忙しいことと存じます。

①    教職員の長時間過密労働が深刻化し、教員は「ブラック」だとの実態が明らかになる。
②    若者に教職が敬遠され、教員が見つからず欠員となる。
③    欠員を埋めるために、やむを得ず非正規教員等が多用される。
④    休職者・療養休暇者や早期退職者が増加する。
⑤    正規教員に分掌が集中し、職場は混乱し、忙しさに拍車がかかる。
⑥    療養休暇者や休職者、早期退職者が増加し、欠員が増える。この繰り返しです。


記
1，質問事項

②    　学校に必要な教員は、正規・専任・専門で配置することについて
　（　賛成　　　反対　　　その理由（２００字程度））

愛知県教育委員会は「令和７年度人事異動方針」に従い、教育行政機関として人事異動をおこないます。

今年度版は既に９月中に各事務所を通じて学校に周知済みです。

ご覧になりたい方は校長に「見せてください」「コピーを下さい」と要請しましょう。

また、愛教労まで連絡くだされば提供いたします。

愛教労は、教育を大切にする観点から、人事異動は「希望と納得」を基本に運動をしてきました。
多くの不当人事を闘い、その教訓が「希望と納得」です。

「転勤なんてないはず」といった「思い込み」「決めつけ」は禁物です。
「動き始めたら」止めることは簡単ではありません。
留任・異動にかかわらず　あなたが、必ず今すぐすることは次の3点です。
　
☆　校長面接・ヒアリングを受けましょう！(校長には市町村教委への申し出権があります）
☆　自分の意志をはっきり伝えよう！（「もしも転勤するとすれば、、、。」は禁句です）
☆「特別な事情は」繰り返し丁寧に説明しよう！

　言った言わないは相互不信に繋がります。必ず文字や録音で記録を残しましょう
 

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１　保育園の送迎など子育てに係わることや、親の介護などへの配慮が必要な場合は、必ず校長に伝えましょう。

２　遠距離通勤解消のための異動希望は、繰り返し校長に改善を求めましょう。
３　健康上の配慮が必要な場合は、必ず校長に、丁寧に伝えましょう。

　

人事異動で不安・疑問を感じたら愛教労まですぐご相談を。
組合員には、校長・市町の教育委員会・教育事務所・県教委に申し入れと交渉・協議をおこないます。
 

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愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）

 

　　　＜Tel＞０５２－２４２－４４７４

　　　＜Fax＞０５２－２４２－２９３８
      ＜メール＞　aichi@aikyourou.jp

事務所での受付（月～金、午後２時～６時　火曜は定休）

【抗議声明】

「祖国のために命を捨てる、捧げる」発言に対し断固抗議する

 

 

名古屋市長の河村たかし氏は、4月22日の定例記者会見で、市が制定する「なごや平和の日」をめぐっての発言の中で、「祖国のために命を捨てるのは相当高度な道徳的行為だ。まちがいない」と述べました。そして、このことを「学校でも子どもたちに考えさせることが必要だ」また、記者とのやり取りの中で「国に対して自分の命を捧げるということは大変な勇気のあること」などと発言しています。

日本国憲法はその前文で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を祉から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と述べています。

また、第13条では「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、第23条では「学問の自由は、これを保障する。」、第31条では「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑則を科せられない。」そして、99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この第法を尊重し擁護する義務を負ふ。」としています。

こうした点に照らせば、河村氏の発言は為政者として大いに逸脱していると言わざるを得ません。市民の命と暮らしを守る立場の市長は、市民や子どもたちに「命を捨てさせ、捧げさせる」のではなく、戦争が起こらないように、戦争を起こさせないように努めなければなりません。

旧法から後退したとはいえ、教育基本法第1条は「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と述べています。私たち教職員は、子どもたちに「いのちの尊さ」を考えさせ、「生きる希望」をもって学校生活を送らせたいと考えます。そして、子どもたちには「戦争で死ぬ」ことを考えさせるのではなく、「戦争のない世界にするにはどうしたらいいか」をこそ考えさせたいと思います。

また、教育基本法第16条には「教育は、不当な支配に服することなく・・・」との文言もあります。河村氏の発言は、教育に対する不当な介人・支配に他なりません。

私たち教職員は、河村氏のこの発言に断固抗議します。

2024年4月 愛知県教職員労働組合協議会