要求書PDF版はこちら→
愛知県人事委員会交渉要求書2025年度
２０２５年９月５日
愛知県人事委員会
委員長 入谷正章 様
愛知県教職員労働組合協議会
議長 岩 澤 弘 之
２０２５年人事委員会勧告にむけた要求書
日頃から愛知県教職員の賃金・労働条件の改善に努力されていることに敬意を表します。
人事院は８月７日、国家公務員一般職の勤務時間及び給与の改定についての勧告・報告、公務員人事管理に関する報告を、内閣と国会に対して行いました。
今年４月における較差は、民間給与が国家公務員給与を１５，０１４円（３．６２％）上回っており、初任給は一般職について高卒大卒ともに１２，０００円程度引き上げるとともに、すべての職員を対象に俸給表全体の引き上げ改定を勧告しました。一時金については、現在の４．６０月分を０．０５月分引き上げる勧告をしました。
愛知県が７月に発表した「県内の企業における２０２５年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果」によれば、平均妥結額１８，４４１円（前年比３，１６５円増）、平均賃上げ率５．４０％（前年比０．６０ポイント増）となっており、県内では、少なくともこれを下回ることのない賃上げが必要です。
地方自治体と教育の現場では、圧倒的な人員不足と業務の多様化により、「時間外労働の上限時間」や「過労死ライン」を超える長時間労働を恒常的に強いられています。また、深刻な問題になっている学校に必要な教員が配置されない「教育に穴があく」問題では、この間続けられてきた教職員を大切にしない政策に大きな要因があると考えます。
さらに、正規職員との格差是正が求められているにもかかわらず、再任用職員・会計年度任用職員を含む臨時・非常勤教職員の待遇改善も進んでいません。これらも喫緊の課題です。
愛知県人事委員会においても本年の勧告に向けた作業が行われますが、教職員の人材確保が困難な中では、賃金や労働条件の改善が必要です。愛知の教育を支える教職員の奮闘に応えるためにも、下記の要求の実現に尽力されることを強く要請します。
記
１ 賃金・手当ての改善等について
教職員の賃金を大幅に引き上げ、職員の生活と労働の実態にふさわしい水準に改善すること。
① 給特法の「時間外勤務を命じない」原則を堅持し、発生した測定可能な超過勤務に対し時間外手当を支給するよう様々な機関に働きかけること。
② １年単位の変形労働時間制の導入の前提となる条例を制定しないこと。また、市町村教育委員会に強制しないこと。
③ 地域手当の支給割合を増やすこと。
④ 期末・勤勉手当を引き上げ改善すること。改善は期末手当でおこなうこと。
⑤ 自家用自動車を使用した通勤手当については国並みに改善すること。とりわけガソリン値上げ分の手当増、駐車場利用者の通勤手当を増額すること。
⑥ 再任用教職員の賃金は、年金支給開始まで生活維持にふさわしい水準に引上げること。
⑦ 教職員評価制度を賃金等の処遇に反映させないこと。
⑧ ６５才まで安心して働き続けられる職場・仕事となるよう生計費をふまえた所得水準を確保し、安全配慮の徹底を図るなど、人事委員会としての役割を果たすこと。
⑨ 主務教諭の導入をおこなわないこと
２ 労働時間短縮の実効ある取り組みについて
① 教職員の定員管理を確実におこない、任命権者に教員採用計画の抜本的な見直しと、併せて「働き方改革」を確実に実行させること。
② 出退勤時刻の改竄については、該当職員とその上司に対して厳正な処分をおこなうこと。
③ 勤務時間管理を徹底するとともに、勤務時間短縮のための実効ある措置を講ずること。
④ 超過勤務時間の上限規制を確実におこなうこと。
⑤ 時間内で仕事が終われるように、正規教職員を増やすこと。
⑥ 勤務時間の割り振り変更は、割り振り変更簿など客観的な公簿を作成し確実におこなわせること。
３ 臨時教職員の処遇改善について
① 再任用職員を定数外とすること。
② 計画的に定数内講師（欠員補充）をなくし、正規教員にすること。
③ スクールカウンセラー等の会計年度任用職員の雇用の安定と賃金及び労働条件の改善を行うこと。
④ 非常勤講師にも地域手当分を上乗せして支給すること
⑤ 学校で勤務する週１５．５時間以上の会計年度任用職員全てに、期末勤勉手当を支給すること。
４ 健康・安全確保、母性保護等について
① 特定事業主行動計画の内、男性教職員の育児休業の取得率及び育児に係る休暇等の取得率が極めて低い。仕事家庭の両立支援のための取り組みを推進すること。
② ハラスメントの根絶は喫緊の課題である。労働安全に位置づけ、第三者による調査機関を設置すること。
５ 制度の周知や、休暇・休業制度が利用しやすい環境整備をすること
以上
新着情報（2025/12/15更新）
愛教労ニュース（2025/12/15更新）
