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後期県教委交渉

後期県教委交渉が、自治センター四階で、一月二十三日十五時三十分から、開かれました。
後期は、�@定期健康診断後の指導区分の判定保留者問題と、�A非常勤職員の年休権拡大問題�Bサービス残業根絶に向けた全ての学校への割り振り簿設置問題を中心に、交渉が行われました。

定期健康診断の判定保留は異常！ 来年は改善する

　県教委は、定期健康診断後の指導区分の判定報告を、今年度から七月三十一日から九月末に変更したことから、多くの判定保留者がいる事実を認めました。県教委によると、実に０６年一月現在、二千百十六人の判定保留者が出ているとのことです。
　愛教労は、この事実は異常であり、教職員の労安法に基づいた健康管理を行政が責任をもって果たすよう追及しました。
　県教委は、「九月までに判定をすることが伸ばされたが、九月に判定保留になることは正しくない。この数字は異常である。九月までにそれまでの資料で判定報告をすべきであり、その後、人間ドック等の新しい資料で再度判定していくのがよい。指導をするので、来年の結果をみてほしい。」と答えました。
　また、学校保健法扱いではなく、労働安全衛生法に基づく健康管理体制を要求しました。その結果、責任部署である福利課を今後この交渉の場に、出席させることが確認されました。
三十時間未満非常勤教員の年休権の行使でも、愛教労の授業保障の立場からの条例改正の追及に、県教委は、言葉をなくす場面がありました。今後の課題となっています。

拒否された教員評価制度

傍聴 １３名、「組合員の声」を直接委員に届ける

　１月２７日（金）第１０回教員評価制度調査研究会議が開かれました。傍聴は２０名で、愛教労はその内１３名でした。愛教労は、開催に先立って各委員に対して「組合員の声」を直接届けました。
　冒頭、村山教職員課長は「３年間の委嘱の最終回、指針を出したい。アンケートの結果の反映をしたい。優秀教員の表彰についての意見を聞きたい。」と挨拶をしました。
県教委事務局の報告を受け、意見交換を行いましたが、全体的に積極的推進意見は少なく、問題点が多く出されました。アンケートの結果をいくつか紹介します。

教員評価のアンケート結果無視　はじめに教員評価制ありき

アンケートの結果を重視するなら、評価制度は取り止めるべきです。職場に混乱や歪みをもたらすことを警告するアンケート結果となりました。この制度を実施することはまさに「百害あって一利なし」です。
教員評価制度調査研究会議の討議を通じて明らかになったことは、文科省からの一方的な押しつけをそのまま導入しようとする教育委員会事務局の教育現場状況を全く理解しない官僚的な姿勢とその提案を許してしまう調査研究会議の当局よりの姿勢です。この制度が、愛知の教育にどれだけ影響を及ぼすのか、責任を持った立場での討論が不十分であったというのが傍聴をしての感想です。提案を追認する調査研究会議にならないためにも現場教員の代表（組合）をこの会に加えるべきです。

｢ 来年度、試行校 20校＋全校の 校長、教頭はじめ５名程施｣ ・・・だれが５名に・・・

　以下のような来年度の方針が出され、大筋了解される形になりました。
○小中学校は、研究指定校20　校程度の全職員＋全校の校　長・教頭をはじめ５名程度。　【前回は、「校長、教頭、教　　務主任、校務主任等」と　　していた。】
○研究指定校の自己評価につ　いては、達成度評価、特性　・能力発揮度評価、職務の　状況評価のすべてを実施。
○小中学校の評価欄に「前年　評価」の欄を加え、前年の　校長評価を記入する。
○本人へ評価を開示する。
○評価結果の苦情への対処は　行わない。
○処遇への反映は行わない。
○校長の面談が「１回以上」　であったが、「適宜」とした。【適宜：その時その場で各自が好きなようにするさま。】
　全校の５名がどのように選ばれるのか、関心の高まるところです。

拙速な制度導入は、教育現場に混乱もたらす

今年度の結果をふまえ、子どもと教職員が無意味な多忙化と競争原理に組み込まれないように、監視を強めていかなければなりません。