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あけましておめでとうございます

全国的な労働者との連帯を基本に壮大な闘いに打って出よう！
　　　
　あけましておめでとうございます。
「小選挙区制効果」による総選挙での自民党勝利を背景に，小泉内閣は特別国会で憲法特別委員会を設置し，憲法改悪に向け動き出しました。07年には，憲法「改正」国民投票を実施することを視野に，06年国会に表現の自由や市民的自由を奪う「国民投票法案」の提出を狙っています。
　９条の会は，全国で様々な形態で３６００を超えて立ち上がり、マスメディアの世論調査でも９条改悪反対は，国民の多数の声になっています。
　私たちは，今こそ立場の違いを超え大きく共同を広げ，憲法改悪反対の声を国民過半数に広げるために全力を尽くすことが求められています。
　また，「公務員人件費削減」の具体化を求める経済財政諮問会議は，「特に人数の多い教職員については，児童・生徒の減少を上回る純減確保するように検討」とし、５年間で２万人の教職員の削減と「人材確保法の廃止も含めた見直し」を含む「総人件費改革基本方針」を11月に決定し，教職員の過密労働の実態や専門性を無視した定数削減、さらに賃金引き下げの強行を狙っています。
　そして，財政制度審議会の建議においても教員人材確保法の廃止に向けた取り組みが打ち出され，「新たな定数改善計画は策定すべきではない」と明記し，第8次教職員定数計画の確立が「構造改革」路線のもと危機に瀕しています。
　さらに政府は，12月24日，「人材確保法の廃止も含めた見直し」を盛り込んだ「行政改革の重要方針」を閣議決定し，首相退陣後も行政改革の具体化を図る目的の「行政改革推進法案」を06年3月に提出する方針を固め，公務員総人件費削減を法律で規定しようとしています。
　小泉内閣が始まって，負担増，給付減のオンパレードです。国民の怒りが列島に広がるのは間違いありません。莫大な財政赤字を作ったのは，大型公共事業や軍事費など税金のムダ遣いをしてきた歴代自民党内閣です。この責任をすりかえて，国民に「痛みに耐えろ」というのはまったくお門違いです。「小さな政府」「官から民へ」など，とにかく「民間」に任せればうまくいくかのような宣伝は，最低限のルールを投げ捨て国の責任放棄を合理化するものです。この間のマンション強度偽装問題や，JRの悲惨な事故をみれば競争原理やもうけ第一主義にゆだねれば，結局一番大事な国民の安全・安心が壊されることが証明されています。
組合員のみなさん，私たち愛教労も今こそ全国の労働者と堅く大きな団結を作り出し，我々の生き方をかけて壮大な闘いに参加していきましょう。

１２・３教育基本法・憲法の改悪をとめよう！全国集会に参加して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知地区　小松

　寒風の中，北は北海道から南は九州まで３，５００名の参加者が日比谷公園大音楽堂に集まり，寒さを吹き飛ばす呼びかけや歌，踊りが展開され16時から東京に向けてデモパレードがありました。この会に愛教労として知多から４名，小牧，愛知，名古屋から各1名の７名の参加で夕方の銀座をデモパレードしました。
小森氏始め４人の呼びかけ人の話の中で，高橋氏から「私たちの運動が広がってはきているが，改悪の危険な状況に気づいている人を含めまだ十分に立ち上がり切れていない。それは，戦後『自由や民主主義』が勝ち取ったものではなく占領軍に与えられたものだからではないか。言い換えれば，我々国民の多くは憲法や教育基本法が施行される前の時点にまだいるのではないか。この改悪を阻止する闘いに勝利したときにこそ，初めて憲法や教育基本法の理念を手にすることができる。」と話されました。
また，憲法学者の西原氏から「最近出された自民党の新憲法草案が思ったよりましなものでないかと考える人が意外に多いことがたいへん危険である。よく注意して読めば，この憲法は日本がどこの国に行ってでも戦争することが可能になること。公共（国家）のために基本的人権が大幅に制限させられること。等々を見てもたいへん危険な憲法であることを知らせなくてはならない。」と話されました。
集会アピールで，２００５年夏の「つくる会」の歴史・公民教科書の採択をめぐる闘いが報告されました。全国各地の反対運動の展開によって，「つくる会」教科書の採択率は歴史0.4％以下，公民0.2％以下となり，「つくる会」が目標としていた10％を大きく下回らせことができました。さらに２００６年３月31日の国会デモとそれに向けて全国に呼びかけた１０００ヶ所行動による連帯の力で，再び「戦争する国家」づくりを目指す教育基本法と憲法の改悪を全力で阻止することを，宣言し参加者全員が決意を新たにしました。