教員評価制度
愛教労の見解
さる10月25日の教員評価検討会議の席上、内田議長が愛教労の見解を述べました。その一部を掲載します。
「本日は、私どもが7月の要求書で要望した意見表明の機会を実現させていただき誠にありがとうございます。
さて、愛知県は文部科学省の意向を受け、検討会議が設置され、具体的検討が進んでいます。
しかるに、同省の指示では、既に出口が示されており、その方向にしか検討がされないとすれば、これまで、学校で築かれてきた協力・共同による教育実践に大きな影を落とすことが懸念されます。文部科学省の企図する「評価」は、教員個々の「実績」や「業績」を基に人事・処遇に結びつける「査定」あり、公務員制度改革と軌を一にした、教職員の管理統制と賃金抑制の一端を担うものでしかありません。教員の力量向上に役立つ「教員評価」というなら、教育行政が管理職を通して行うのではなく、子ども、保護者、同僚、専門家などの関与のもとで、教員が納得し、教員の努力を励ます、教育活動への丁寧な「評価」であるべきです。文科省にとらわれない愛知県の委員の皆様の賢明な自主的判断を期待するものです。
既にいくつかの都府県で「新しい教員評価」が導入されていますが、それによって教育実践が高まったという報告はありません。むしろ、校長からの上意下達の「指示命令」で教員個々の実践の範囲が狭まっているという報告があり、協力・共同によって行われるべき学校教育が、「新しい教員評価」による教員の連携の「分断」によって、本来保障すべき児童・生徒の全人格的発達に十分に機能できていない、というのが現状です。
愛教労は、愛知県で今、検討されている「教員評価制度」は、成果主義的・管理主義的な評価・処遇制度に道を開くもので断固反対します。
愛教労は、「教員評価」制度を先行的に実施している県の調査を行いました。その結果、この制度がどの都府県においても教育にきわめて否定的な影響を及ぼし、管理職を含め多くの教員を苦しめるものになっていることが明らかになりました。
次に「人事考課」制度に基づく差別待遇の東京都、管理職にすら拒否された大阪府の制度、「5段階総合評価」は導入しない長野県の状況を述べました。
そして最後に、以下のことを述べて終わりました。
文部科学省の「教員評価」システム検討の意向を受け「教員の評価に関する検討会議」が設置され、既に8回の議論が行われています。しかし、委員会にはわずか4人の学校長が現場代表として参加しているに過ぎず、「評価される側」である圧倒的多数の一般の教員の代表が参加していないために、学校現場の状況を正確に反映した議論になっていません。私たちは、子どもと教育をめぐる状況、学校現場の課題、父母、県民の願いが正確に把握され、共通の認識に基づいて丁寧に議論がすすめられることが重要であると考え、委員会で教職員組合が意見を述べる機会を保障すること等を要求してきました。今回実現できたことはそれなりの評価をするものでありますが、たった一回のみのしかも5分程度の意見表明で、制度の導入を強行しようとすることは現場実態を十分にふまえたものといえないと言わざるを得ません。高校の意見表明も一回のみであり、昨年度の一部高校での試行結果アンケートをふまえた会議の形跡はありません。「評価される側」である一般教員の意見を十分に、丁寧に聴き取ることなく、全く客観性のなく意味のない総合評価等の検討を急ぐ事務局の姿勢が厳しく問われています。
今後もし、こうした状況にもかかわらず2006年2月の検討会議をもって、検討会議終了とし、まとめ報告を行い、制度の強行導入を実施することは、あまりに拙速といういう誹りをまぬがれません。現在は、一部の学校での試行が終了した段階であり、その中間のまとめもありません。
来年度の制度強行導入は、私たちは断固認めるわけにはいきません。先に要求した事項と併せて以下の点について早急の対応を求めるものです。
記
1.一部の学校での教員評価の試行が終了したことを理由に来年度の制度全面導入を強行しないこと。
2 現在の「教員評価制度」試行校の結果をふまえて、教職員労働組合の代表も委員に加え再度議論をすること。もしくは、教職員労働組合の代表と検討会議委員と懇談する機会を保障すること。
3 検討委員が学校現場の状況をつぶさに把握した上で議論ができるように、学校訪問を行うことや現場の教職員との懇談の機会を保障すること。
4 教員が納得し、教員の努力を励ます、丁寧な評価につながらない、「5段階の総合評価」の導入は長野県を見習い絶対にしないこと。
委員の皆様の今後の真摯な論議と、賢明な判断を信頼するとともに、この「教員評価」制度導入の是非を入り口に「学びと成長」の場としての学校の未来について幅広い論議が行われることを心から願うものです。」
前文は、ここ
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