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学校評価・教員評価・賃金改悪のねらいは？

　ねらいは、文部科学省や教育行政のいいなりになる学校と教員を作ることです。
「学校評価」においては、教育行政が学校を直接「ランク付け」し、学校間格差を政策的に作り出すのです。
　これを「校区撤廃・弾力化」「学校選択の自由」と連動させ、いっそうの学校間格差を政策的に作り出します。とりわけ「学力テスト」を実施し、その結果を「学校評価」の重要な指標としつつ、学校ごとに結果を公表し、学校間競争激化と一体に、学習指導要領路線の押しつけをねらっているのです。
　その具体化として、学校目標を「平均点を○点上げる」「登校拒否を○％にする」などと数値目標化させ、教育の目的、子どもの全人格的な発達を阻害し、教育をゆがめていくものです。
　これらを通して、政策的に子どもの集まる学校、集まらない学校を作り出し、学校統廃合に利用しようとしています。
「教職員評価」では、学校間の競争を教職員間に広げ、教職員を目先の「業績競争」で競わせることによって、文部科学省「教育改革」路線に忠実な教職員づくりをねらうとともに、教職員の共同、団結を破壊し、教職員の分断支配の道具とすることをねらっています。
　これらをやりやすくするために、教職員の賃金、人事など、処遇へ連動させるとともに、総人件費抑制に利用しようとしています。

賃金が危ない！　　人事院勧告

１、郵政民営化法案の否決、衆議院解散の影響を受けて、人事院は８月15日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行った。今回は、官民較差を解消する今年度分の俸給表・諸手当改訂と「給与構造の改革」を盛り込んだ来年度から適用する俸給表の「２本立て」という異例の勧告となった。
　今年度分の扱いについては、官民較差は△０．３６％、１，３８９円であったとして、俸給表を一律０．３％引き下げるとともに、配偶者にかかる扶養手当の５００円減額を行った。一時金については、05年春闘における大手企業を中心とする一時金アップの趨勢にもかかわらず、０．０５月増の最小限の増加にとどまった。
　このように組合員の期待を裏切るきわめて不満な内容であり、しかも不利益を遡及し12月の期末手当で「年間調整」を行うことは絶対に容認できない。
　
２、人事院は「給与構造の改革」として、公務員全体の給与水準を引き下げ、�@地域による格差、�A役職による格差、�B評価による職員間格差など三重の格差拡大を勧告した。
第１に、公務員給与が地域の民間賃金により適切に反映するよう、俸給水準を全体として４．８％引下げ、民間賃金の高い地域に勤務する公務員に支給する地域手当を新設した。地域手当は東京23区18％を上限に民間賃金指数に基づき６区分の地域指定が行われた。私たちの取り組みで一定の手直しが行われたが地域間の矛盾が目立ち、もともと職務給や「同一労働同一賃金」の原則に反するものである。
　第２に、年功型賃金をやめ職務・職責に応じた賃金とするため、昇給カーブを35歳からフラット化し中高年層水準を２％引下げ、また級間の重複を減少する号俸構成の見直しを行った。これでは昇任しなければ賃金が上がらない仕組みとなり、学校を中心となって支えているベテラン教職員を冷遇し切り捨てるものである。
　第３に、勤務実績をより的確に反映させるため、現行の号俸を４分割し、普通昇給と特別昇給を廃止して「査定昇給」（１〜８号俸）を導入した。さらに成績率による差別を強化するため、全員の勤勉手当から０．０１５月分をピンはねして原資を確保し、上位の成績区分の拡大に充てた。06年度から導入めざした「公務員制度改革」が頓挫し、新評価制度が整備されていないもとで、公務職場で不可欠なチームワークを妨害する「成績主義」賃金をなにがなんでも導入することは言語道断である。
　なお本俸水準の４．８％引き下げにともない、障害児学校・学級に支給されている調整額の「調整基本額」を見直し改悪することも明らかにした。さらに退職手当の支給額、教職調整額、時間外手当の支給単価にも重大な影響を与えるものである。　

３、公立学校教員給与の国準拠制が廃止となったが、文科省は「現行の教員給与体系の基本は維持されるので、公立学校教員の給与については引き続き必要な水準が保たれるよう留意すること」（03年８月25日付け「通知」）を各都道府県教育委員会に求めている。教職員の賃金・労働条件は教育条件でもあり、教育基本法は「待遇の適正」を明記している。
　今後の地方における賃金確定の労使交渉を通じて、「マイナス勧告」の具体化を許さず、これまでの各都道府県における確認･経緯（号級足のばし、枠外昇給や特別昇給の扱いなど）を尊重させ、現行の教職員賃金水準及び体系を少なくとも維持するため奮闘する。
「優秀教員」に適用する級の増設、高校教員給料表水準を引き下げる「一本化」などの動きに警戒を強めるとともに、臨時・非常勤教職員の賃金改善、中途採用者・育休取得者の不合理是正、青年層や１級の賃金水準引き上げに力を尽くす。そして、「新教職員評価制度」を「成績主義賃金」に連動させることは教職員を分断し教育を歪めることになるので反対を貫く。教職員の深刻な長時間過密労働の解消と、実態に見合う抜本的な処遇改善を要求する。
　　（全教の声明文より抜粋）

愛教労は、全国の闘いに合流しながら、職場での論議を深め、反対運動を強めていく決意である。