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新年あけましておめでとうございます　　愛教労議長　内田　保

あけましておめでとうございます。
　昨年、小泉首相は、憲法９条を無視し、国民の６割が反対しているイラクへの自衛隊派遣延長を強行しました。しかも、国会の閉幕を待ってから決定し委員会に出てきて説明することもしませんでした。自衛隊の宿営地が８回も迫撃砲で攻撃されているのに、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」などと詭弁を繰り返しています。
また、小泉首相が売り物にする「構造改革」でも来年度からの社会保障・教育の予算案をみればあきらかです。弱肉強食化政策があらゆる所まで進んで、憲法２５条が保障するよりよく生きていく条件を弱めています。医療費を上げ、年金の負担は高めて給付を削ることは必至です。介護保険も引き上げようとしています。所得税・住民税の低率減税を０６年から半減・全廃させ、将来は消費税を２ケタに上げることもねらわれています。
教育では、義務教育費国庫負担廃止をはじめ、国立大学授業料標準額の値上げで憲法第２６条が保障する「ひとしく教育を受ける権利」が奪われようとしています。
最後の小泉「改革」の仕上げは、の憲法・教育基本法改悪策動です。すでに教育基本法の原案作りには、ゴーサインが出され、憲法についても、昨年のうちに、自民党内の「新憲法制定推進本部」なるものが設置され、新憲法起草委員長には、「日本は神の国」を主張する森喜朗前首相を起用しています。
国家主義・軍事大国化へ向けての力が急激に増大しつつある現在、今年の最大の闘いの正念場として、私たち愛教労の役割は、全国労働者との連帯を含め、ますます重要になってきていると考えます。
愛知においては、教員評価制度問題、サービス残業根絶の運動、不当人事撤回の運動等様々な課題が山積みです。
　サービス残業根絶の課題は、愛教労運動の大きな課題ですが、最近の名古屋電波学園のこれまでの２年間の時間外賃金９億５千万円の未払問題は、私立の学園の問題とはいえ私たちの運動の参考になるものです。
　電波学園では、未払残業代を０２・０３年度に在籍していた退職者を含む教職員５５０人に支給しました。労働基準監督署の是正勧告に基づき労組と話し合い、支給額は一人あたり２０万円から２００万円にものぼります。自己申告制度のもと、国家試験や検定試験の補講に対しては申告しないことへの慣例が問題とされたものです。
　私たち公立の学校においても明白な時間外勤務は、部活動・進路指導事務・研究指定にともなう現職教育研究事務等様々な面で見られます。私たちは、これからの教育労働運動のあり方として、父母・地域との連携をめざすためにも、信頼される教育実践力の向上の努力とともに、管理職への割り振り要求も含め自らの権利に敏感に対応する教職員こそ今求められているのではないでしょうか。教育実践と権利拡大運動を統一的に考えていきたいものです。断固として、サービス残業を根絶しましょう。
　愛教労は、教育基本法の理念である平和で民主的な社会の実現を規約にかかげています。そのためには、未来を担う子どもたちへの行き届いた教育と私たち教職員の労働条件改善のために全力をあげて各地域で創意ある闘いをしていきましょう。
　私たちの活動は、小さな一歩ですが、愛知の労働運動・教育労働運動においては、貴重な力です。私たち自身がこのことに自信をもってそれぞれの地域・職場で、新たな愛教労運動飛躍をかちとるために、全力を挙げて前進しましょう。