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憲法・教育基本法を守るたたかい　　１１．６全国集会

憲法や教育基本法の改悪の企みが日程に上ってきている今、全国で「憲法守れ、教育基本法を生かせ」の声がわき上がっています。
　11月６日には東京の日比谷音楽堂で全国集会が開かれ、愛教労からは早川教示さんを団長として16名が参加しました。集会では、「教育基本法の改悪を止めよう11．６全国集会アピール」を採択し、決意を固め合いました。　　　　

一宮でも「九条の会」が発足

11月23日、一宮市民会館で憲法九条を守る会の結成総会が１３０名を超える市民の参加で開かれました。
総会に先立って池住義憲さんが「憲法九条とイラク戦争」と題して憲法九条の世界的な意義を話されました。
　第二次世界大戦の教訓から「戦争放棄」「戦力不保持」をうたった九条ですが、今この九条を改悪し戦争ができる国に変えようとしている。「これが変えられるとどうなるのか」、」九条がなかったらどうなっていたか」、広く国民に訴え署名活動をすすめようと訴えられました。この後結成総会では、水谷和樹さんを会長に、事務局長には柴田伸治さんを選出しました。

石元全教委員長らが中山文部科学大臣と会見

義務教育費国庫負担の堅持と教育基本法の「改正」中止を要請

　11月15日の会見には、全教から石元委員長をはじめ、岡田、谷、長谷川、新堰、石川の各副委員長、東森書記長、吉田、山口各書記次長が出席しました。
　石元委員長は冒頭、「義務教育費国庫負担制度は憲法26条、教育基本法３条の定める教育の機会均等を保障するものであり、堅持のためにさらに奮闘してほしい｣と要請し、全教が全国でとりくんでいる宣伝や署名のとりくみを紹介しました。石元委員長は、新潟中越地震被災地の小学校を訪問した際、校長から｢ぜひ国庫負担制度を守ってほしい」と要請されたことも紹介し、制度堅持を強く求めました。
　また、石元委員長は、「今日の教育にかかわる困難な問題の原因は教育基本法にあるのでなく、この理念を具体化実行してこなかった教育行政にある。教育基本法を『改正』するのでなくこれを生かした教育をすすめること｣を要請しました。
　これに対して中山文部科学大臣は、「小泉首相から改革案の検討を依頼されているが、義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請する日本の教育にとって必要な制度であり、地方の声に耳を澄ましながらがんばる」とのべました。
　また、教育基本法の問題については、「教育基本法改正ですべての問題が解決するとは思っていない。現場の先生方の尽力をお願いしたい」と述べながら、「21世紀の国際化の中で時代にふさわしい法律に変えることは必要。中教審からの要請もあり、日本の子どもたちが世界の中でがんばって活動できるような教育をすすめる」と述べました。
　谷副委員長（全国私教連委員長）からは、｢私学に対する国庫助成制度も廃止対象となっており、重大だ。すでに千葉や埼玉では国基準を下回る事態となっており、是非堅持を｣と訴えました。
　これに対して大臣は、「私学助成は義務教育費国庫負担制度と同趣旨のものであり、地域間のバランスをはかるために重要。維持のためにがんばる」との立場を表明しました。（全教速報３３７号より）

愛教労、後期県教委交渉に向けて要求書を提出

　12月末に後期県教委交渉を行います。
　交渉項目は、以下の点です。

１．愛知県高等学校奨学金貸与予約業務手続きの適切な運用について

２．労働時間の適正な管理・サービス労働の根絶に向けて

３．サービス残業総合対策要綱（２００３年５月23日付厚生労働省通達）の厳正な実施について