　　愛教労は６月21日、県教委に対し、10点にわたる要求書を提出しましたが、９月９日に県教委交渉を行いました。

　学校現場で超過勤務が日常化している実態について記録を取ることについて確認をしました。県教委は、学校日誌等の文書で教職員の勤務実態を記録して保存しておくことは大事だと回答。
また、勤務の割り振りが適切に行われていないときは、調査すると回答しました。
　泊を伴う勤務では、前週終わりまでの周知義務・文書での明示・弾力的な割り振り変更の確実な実施を認めました。

少人数指導の加配の条件として基準の持ち時間数は24時間であり、学級数×２という根拠はないことが明らかになりました。しかし一方で、時間数が多いところから加配の配慮をするところもあり得るとも回答しました。

　愛教労は、学校現場の超過勤務の実態を放置させず、法に基づいた勤務の割り振りを行わせるよう強く求めました。

単組や職場では、一人一人の勤務の割り振り簿を作らせたり、黙視の命令を認めさせる取り組みも進んできているところもあります。全県的な運動に広げましょう。

１１．６ 全国集会に結集しよう

　　「今、日本社会は大きな分岐点にさしかかっています。「戦争か平和か」、「差別か平等か」という根本的な選択が私たちにせまられています。
　すでに教育現場の状況はきわめて悪化しています。
２００３年10月23日に東京都教育委員会は、「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」という通達を出しました。それにもとづいて「日の丸・君が代」について「職務命令」を出し、従わない教職員を大量に処分しました。これは現場教職員と子どもの思想・良心の自由を奪うものであり、教育行政による教育内容への不

当・不要の介入を禁じている教育基本法第十条に違反するものです。
　教育基本法はこれまで政府や教育行政によって十分に尊重されてきたとはいえません。また、近年それを無視する傾向は一層強まりつつあります。しかし教育基本法が意味を失っているかというとそうではありません。個人の尊重と平和主義を唱え、国家権力に規制をかける法という性格を持つ教育基本法は、国家主義と軍事大国化へ向けての力が急激に増大しつつある現在、むしろますますその意義を高めているといえます。」
　　※呼びかけ文より抜粋

　憲法九条を守ろう

　愛知でも「憲法九条を守ろう　県民の集い」が11月３日（水）に名古屋市公会堂大ホールで13時から開かれます。

　加藤周一さん…評論家（「九条の会」呼びかけ人）の講演

参加費…一般１０００円
　　　　障害者、小、中、高　　　　校生７００円

県校長会に要求書提出

９月13日、愛教労は、愛知県校長会に対し、２００４年度交渉に向けて、要求書を提出しました。
１．学校教育の改善につ　いて
２．教職員の安全及び健　康の確保について
３．労働時間の適正な管　理について
４．サービス残業総合対　策要綱（２００３年５　月23日付厚生労働省　通達）の厳正な実施に　ついて
５．研修について
６．「指導力向上を要す　る教員研修制度」のあ　り方と教員評価制度の　導入について
７．授業の持ち時間数と　そのあり方について
８．人事について