　三位一体の改革の名による地方交付税の削減、給与制度改悪の一環として寒冷地手当のカット、駐車料金の徴収、事務職員の引き上げ、教職員の定数削減などが、行われようとしています。
　瀬戸市、名古屋市では、通勤に際して学校の駐車場に駐車していますが、その駐車料金を徴収することになりました。交通費手当に駐車料金も含めるならばともかく、含めずに徴収する市当局の姿勢に多くの教職員の怒りが起こっています。毎月２５００円の徴収されることになった瀬教労では、措置要求を市や県に提出しました。
また、事務職員の引き上げ問題ももちあがってきています。パートタイムになったり、引き上げられたりすれば、その仕事が教員に割り振られることは必至です。多忙化に拍車がかかり、健康破壊が危ぶまれます。
　教育活動に使用する予算も削減されつつあります。教育の質の低下が懸念されます。また、児童生徒の健康面、安全管理の面からの校舎の改築費用等も削減されそうで、心配する声も上がっています。
名古屋市では、学校運営費が10％も削減され、節水、節電等が強調されています。
　さらに、「特別支援教育」の名によるリストラも進められようとしています。
　０３年３月に文部科学省の調査協力研究者会議は、「今後の特別支援教育の在り方について」（最終報告）を提出しました。これは日本の教育全体に影響する大きな問題を含んでいます。最終報告は、これまで認めてこなかったＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）、高度自閉症（知的障害を伴わない自閉症）などの子どもたちを特別な教育の対象として位置づけたことは、評価できますが、一方で、教職員を増やしたり条件整備を進めるのではなく、障害児学校や障害児学級の教員や施設整備をリストラしてすすめるとしています。
　現在養護学校、障害児学級、通級指導教室に通う小中学生は約１６万５千人。新たに「特別支援教育」の対象となるＬＤなどの子どもが約67万人いると試算されています。これを今ある「人的・物質的な再配分」では不可能です。国が条件を整備せずに新たに位置づけることは「担任と学校の責任でやれ」ということになり、通常学級の担任の過重負担が予想されます。今まで障害児学級に在籍していた子どもたちも通常学級の在籍児となり担任の負担はさらに増えます。

「指導力不足教員」認定問題もその運用に問題があります。
　昨年度愛知では、11名が認定され、うち10名が研修に入り、そのうち３名が職場に復帰しました。４名が研修継続中、３名が依願退職しました。
　今年は、５名が新たに、指導力不足教員として認定されました。昨年の４名と合わせ、９名中７名が教育センターへ研修中であり、２名が療養休暇に入っています。
　名古屋や知多では、指導力不足教員の認定を不当に受けた人が、現在、組合とともに取り消しを求めて取り組みを進めています。不当な認定を出さない闘いが重要になっています。
　
　このうえ義務教育国庫負担制度が廃止されれば、さらに教育の荒廃が進むでしょう。
　こうした動きは、教育基本法が改悪されれば一気に加速されることは明らかです。

教育基本法の改悪をとめよう　　　　　　　　　　　　　5.30あいち大集会
　教育基本法を改悪する動きが強まる中、憲法と教育基本法を生かす取り組みを強めようと愛高教、名高教、愛教労、名古屋市学事労、教科書市民の会、自由法曹団愛知支部などが賛同団体となって、５月30日、ウィル愛知であいち大集会を開きました。
講演は小森陽一氏（東大教授）が、戦争をする国に仕立て上げるために「日の丸・君が代」を強制させる。そして人事評価をして教員に公立学校教育を通して児童生徒に「国家のために戦争をすることが正しいことだ」という意識を刷り込ませようとしている。
それが東京都教委の強圧的な例となった現れてきている。と話されました。まさに国家権力による教育の統制であり、戦前にもどりつつあるという感がしました。教育基本法が改悪されたならいっそうこうした抑圧が横行することは目に見えています。
　教育基本法の今日的な値打ち、それを守り生かした教育を行う取り組みを学校で、父母地域住民とともに創り上げていく大切さを感じました。
また、この集会のしゃべり場で、西春教労の原田さんが、通知表から愛国心を評価する観点を削除させた取り組みを報告しました。
　集会はアピールを採択して教育基本法改定を上程させない決意を固め合いました。