　愛知県では、平成17年度に「教員評価制度」を実施するとして調査研究会議が発足しています。
　その調査研究会議委員は17名ですが、うち４名は校長であり、現場の教職員はいません。
　昨年11月５日に開かれた第２回の会議によると、すべての教職員（非常勤を除く）を対象に、校長との面談で目標を決め、実施経過を（授業参観などで）観察し、一月末には自己評価を３段階で提出させ、業績評価をし、最終的に校長が意欲・態度も含め５段階評価を行う、総合評価は行わず、結果は本人に開示するとしています。
しかもこの結果を給与処遇に反映させるというものです。
　そもそも教育とは、学校、保護者、地域、社会が協力協同しておこなう国民的な営みです。
　短期間に、一教師の指導した結果が出せるものではありません。短絡的に民間企業の評価制度をあてはめるやり方は、教育の破壊にこそなれ、豊かな教育活動を育むものとにはならないことは明白です。
　この制度と合わせて指導力不足教員制度も大きな問題をはらんでいます。

病気も指導力不足教員？
愛教労は指導力不足教員制度を認めるものではありませんが、愛知の制度では、病気と診断された人は除外されることになっています。しかし、指導力不足教員と判定されたＡさんから組合に相談がありました。Ａさんは、病気であり、医師の診断書もあります。愛教労は、この制度の問題点を指摘してきましたが、こうした認定はとうてい認められるものではありません。
Ａさんが教師として働けるように職場での支援体制をとることが大切であり、管理職の責任が問われています。
　

特別支援教育

２００７年度までに障害児学級を無くし、すべての障害児を通常学級に在籍させる。

①すべての障害児の基本的指導は、「通常学級」の担任が受け持ち、著しく指導困難な時間だけ「特殊支援教室」に通級
②障害児学級担任は、「特別支援教育コーディネーター」となり、通級してくる児童の指導だけでなく、学校全体の特別支援体制運営の中心的役割を担う。そのための研修や教員免許法の改定を検討中。
（文科省　石塚謙二特殊教育調査官の説明より）

障害児教育を大リストラし、「特別支援教育」に転換する動きが強まっています。
県内のある養護学校の校長が、市の就学指導委員会の席上「今、特別支援教育の準備が着々と進んでいます。これは現在ある特殊学級をチャラにして、障害のある生徒をすべて通常クラスの籍に戻すというものです。こういったことにより真のノーマライゼイション共生が実現できると思います。通常クラスの先生・生徒たちの意識を変えるにはこれが一番。本校では現在教育相談活動をスタートさせ、特殊学級の先生たちの相談に答える等の支援活動を始めました。」などと述べました。
　特殊学校の校長でありながら、自分の学校の生徒達が障害も無視されて、通常の学校に行くことになるのに、何の疑問も抱かず、かえって教育界のノーマライゼイション共生に必要だと言い、その準備を先取りして推し進めようとしているのです。
　障害者との共生の問題と障害者の発達を保障する問題とを混同させ、結局は障害者を切り捨てていく政策に怒りが巻き起こっています。
「障害ととらえないで個性ととらえる」などと口当たりのいい言葉が使われていますが、普通学級に編入してその子の発達が保障されるのでしょうか。
ＬＤ児、ＡＤＨＤ児などへの指導、いじめ、不登校など普通学級にも様々な問題があります。超過密労働、教職員をバラバラに管理する教員評価制度…。
このうえ、障害児を普通学級に在籍させれば困難が拡大することは明白です。
障害児学級を存続させ、普通学級の教育条件整備こそが求められています。このことが憲法・教育基本法を守り豊かにしていく取り組みなのです。

教育基本法が改悪されれば、こうした障害児教育の改悪をはじめとして、今まで憲法・教育基本法で守られてきたあらゆる制度が一気に改悪させられることは必至です。
不適格教員制度、教員評価制度、能力給による賃金格差、学校評価、学校選択制、教育の民営化、エリート養成、学校の序列化…
これらが教育改革の名で推し進められようとしているのです。
　小泉内閣は、イラク派兵を強行しましたが、こうした改革の行き着く先が、戦争に突き進んで行く子どもたちを作る道であることも明白です。

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