愛教労は、２月22日、名古屋の労働会館で、春を迎える学習会を開催しました。最初に早川議長は、「憲法・教育基本法改悪とともに『教員評価制度』という『もの言わぬ教師』作りが企まれています。この制度の狙いを見破り、民主教育を守り育て、「教え児を再び戦場に送らない」誓いこそ憲法第九条。ともに学習し、ともに力を尽くしましょう。」とあいさつを述べました。

　次に、大島調査部長が２００３年度「検証愛知の学校」について概略を説明しました。次いで井上教文部長が全国教研について報告しました。

　今回の記念講演は、すでに東京都で実施されている「人事考課の現状と問題点について」と題して教組共闘、金子秀夫都教組執行委員に話していただきました。
愛知県でも平成18年度から教員評価制度が実施されようとしているなか、参加者は、熱心に講演を聞きました。
　すでに実施されている東京では、１９９８年に学校管理運営規則が改定され、「校長の強力なリーダーシップ、権限強化」が与えられましたが、実は、都教委の方針を徹底させるためだけの権限と徹底できたかどうかを問われる責任だけであり、校長を教育者から行政の執行窓口として位置づけたのであり、物言わぬ人事体制が作られようとしていること。しかも管理職の勤勉手当に成績率を導入、一般教諭には２００５年度から５段階相対評価に基づき賃金・処遇にリンクさせようとしていて、こうした動きに対して、闘いを進めていかなければいけないことなど示唆に富んだ内容でした。

　午後は、問題別分科会で、
Ａ「指導力向上を要する教　員」問題に対する取り組　み
Ｂ教育基本法と「教育改革」
Ｃ地域・他団体との共闘
Ｄ労働安全衛生体制と現状　の問題点
Ｅ労働条件の整備
Ｆ学閥・人事問題
に分かれ、レポートを元に討議し、学び合いました。

県校長会交渉

２月24日、愛教労は名古屋市市政資料館で、２００３年度、県校長会との交渉を行いました。
　愛教労は、サービス残業、勤務時間問題、部活動、泊を伴う行事の勤務の割り振りを中心に改善を求めました。
　交渉の中で、２００２年に愛教労が県教委と確認した下記の10項目は、基本的に再確認することができました。
泊を伴う行事の勤務の割り振り問題は、「法に照らして適切に行われていると考えている。勤務時間の割り振りを変更することで適切に対応していきたい。」という回答であった。今後各職場で、具体的な日程と割り振り計画を明確にさせる必要があります。

ＨＯＭＥに戻る

ニュース