特別決議

差別と競争、憲法改悪につながる教育基本法改悪に反対し、
教育基本法の理念と原則を学校や社会に生かします

　　３月20日、中央教育審議会は文部科学大臣に対し「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する答申を行いました。
　これを受けて小泉内閣は、教育基本法を根本から改悪する法案を今国会に提出しようとしています。
　そのねらいの一つは、すべての子どもの発達を最大限に保障する教育の理念と原則を否定し、「できる子」「できない子」の早期からの選別と競争を持ち込み、大競争時代に打ち勝つための国家戦略に奉仕する少数の「エリート」育成を効率的にはかろうとするものです。それはすべての子どもに保障されるべき「学ぶ権利」と「教育の機会均等」の原則を実質的に葬り去ろうとするものです。
　とくに問題となるのは、第10条に行政権限の強化と教育振興基本計画の根拠規定を盛り込むことにより、現行教基法第10条が国家による教育への介入を戒めていることを破棄し、新たに国家による「不当な支配」を強めることにあります。
　もう一つのねらいは、愛国心や「新しい公共」の名による国家への忠誠を法律で強要し、「戦争をする国」をささえる人づくりをすすめることにあります。それは、有事法制化、憲法改悪への道に直結することにほかなりません。

　このようなねらいをもつ教育基本法改悪を断じて許してはなりません。教育基本法の理念と原則を生かすことこそ、新しい時代にふさわしい教育の実現への道です。
　学校や地域で教職員・父母・住民が力を合わせ、子どもたちが生き生きと学び健やかに成長する社会をめざすために、また「教え子を再び戦場に送らない」ためにも教育基本法を守り、学校や社会に生かすために奮闘します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年４月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県教職員労働組合協議会第１１回定期大会