特別決議

米英主導による残虐、非道の戦争を許さず、国連主体のイラク復興支援を！
戦争に国民を巻きこむ有事法案を廃案に！

（１）私たちは、３月25日に「イラク戦争即時中止！」「政府は戦争支持を撤回せよ！」との抗議ファックスを首相官邸と外務省に送付しました。また、単組によってはホワイトハウスヘの抗議ファックス、地域の諸団体と共闘してピースアクション等に取り組みました。さらに、世界を駆けめぐる反戦を訴える署名にも多数参加し、国内外の幅広い人たちと連帯して運動を展開してきました。
　しかし、米英軍は圧倒的軍事力をもってイラク全土に無差別攻撃を繰り返し、イラク市民の人命、生活、文化を奪いつづけました。空爆で両手を失ったアリ・イズマイル・アバス君の写真は全世界に怒りと悲しみの波紋を広げました。アリ君は就寝中に空爆を受け、父親と妊娠５ヵ月の母親、弟ら家族十人を一瞬のうちに亡くしました。また、病院、報道陣が宿泊しているホテルなどに無差別爆撃が加えられ、多くの人命が奪われました。米英軍はクラスター弾・トマホーク等、強力な非人道兵器を使いました。また、劣化ウラン弾は、遺伝子を傷つけたり、がんや白血病を引き起こし、長期にわたってイラクの人たちを痛めつけます。
　私たちは、米英の残虐非道の戦争犯罪を断じて許さず、無法な米国によるイラク軍事占領統治を認めません。イラクの復興支援は、国連が主体となって行うべきであると考えます。

（２）戦争に国民を総動員する有事法案の今国会での審議が始まりました。有事法案は、「武力攻撃」の「おそれ」や「予測」で法律を発動し、日本が攻撃されなくても自衛隊が出動して武力を行使できるようにするものです。日本の領域だけでなく、海外での輸送や補給などの米軍支援行為まで含まれるものです。
　この法案が成立すれば、イラク戦争のようにアメリカの先制攻撃に日本も組み込まれ、国民が無理やり協力させられる危険が現実のものとなってしまいます。
　有事法案は、平和的解決どころか、逆に他国との間に新たな緊張を生じさせることになります。
　日本は、憲法九条をもつ国として、国連憲章にもとづく平和のルールの確立のために貢献することです。そのために、私たちは有事法案を廃案にするための共同行動に連帯することを表明します。

（３）国際紛争を話し合いにより平和的に解決することが、二十世紀の人類の到達点です。この歴史の教訓を後世に伝えていくことが私たちの使命であると考えます。決して歴史の後戻りをさせてはなりません。
　私たちは、「教え子を再び戦場に送るな」の伝統を守り、憲法・教育基本法が生かされ、子どもたちの笑顔が輝く学校と労働者･市民が豊かさを享受できる社会の実現のために一層の奮闘を決意表明します。

　　　　　　　　　　　　　　２００３年４月２９日　　　　　　愛知県教職員労働組合協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１回定期大会