愛教労は、11月14日付で愛知県知事に対し「給与改定」最終提示を断固拒否する回答を提出しました。
「給与改定」の最終提示に対する回答
11月10日の賃金確定交渉で提示された「給与改定について」の最終提示について、以下のように回答する。
わたしたちは、教職員の生活と働く意欲を守るために、最終提示は断固拒否する。
昨年に続き２年連続の給与削減は、教育労働者の日々の生活を脅かすだけでなく、退職手当の調整率の引き下げと相まって、退職後の生活・生涯生活設計にも大きな不安を与えるものである。
人事院も県人勧も、民間との較差を是正するために公務員給与の引き下げを勧告したとしているが、昨年も指摘したように、信じることはできない。11月７日の第４回交渉で県から出された資料によれば、民間の平均賃金は平成６年度から平成13年度までは不況といわれながらも着実に上昇しており、13年度には前年度より＋５８３９円だったのが、14年度は突如△５２３５円とマイナスに転じている。これは、突然民間の平均賃金が大削減されたのではなく、14年度に調査の抽出方法を変えて、賃金の高い大企業の調査数を少なくして賃金の低い小企業を多くしたために、賃金が低くなったように演出されたと見た方が自然である。その証拠に、15年度は再び＋２２３４円とプラスに戻っている。
11月10日の交渉で、今回の給与改定によって削減される額は愛知県で１６０億円であり、その使途は定まっていないとの説明があった。今回の給与削減は県財政が困窮しているためになされるわけではない。ならば、削減分の１６０億円は、１９９９年度から連続３年間、プラス人勧のもとでわれわれの給与を削減した復元に充てるべきである。
県は、プラス人勧の時でも、「県財政の困窮」を口実に削減を行い、今回は県財政が困窮していないのに、「人勧の尊重」を口実に、削減しようとしている。県の論理は一貫しておらず、ただわれわれの賃金削減だけが目的のようにも思われる。
昨年に続き今回も、「調整」の名の下に事実上の遡及を行おうとしていることも許せない。「不利益不遡及の原則」を遵守すべきである。特に今年度は、すでに支給した交通費も「調整」するという。異常である。
現場では、休憩も取れない劣悪な条件の下で長時間労働を強いられるなど、労働条件は改善されるどころか悪化して、健康が脅かされている。県は人勧と同時に出された人事委員会の報告を真に尊重して、年次休暇の計画的使用の促進及び時間外勤務の「縮減」などを真剣に取り組むべきである。
最後に、今年度は、１週間に２日交渉を持ったり、金曜日の次に休み明けの月曜日に行ったりした。このような過密な日程では組合員の意見を交渉に反映できない。改善するように求めたい。
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