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　愛教労は、10月25日、名古屋市金山の労働会館にて「愛知の教育を語る集い」を開きました。
　開会に先立ってピーチ★スターのダンスが披露され、若々しい躍動感あふれたダンスに拍手喝采でした。
  「検証愛知の学校」の中間報告で大島調査部長は、最近の愛知における管理統制の実態を報告しました。続いて井上教文部長が基調報告で、小泉政権が突き進む戦争への道と公教育解体化という厳しい情勢の中にあって、私たちのたたかいの前進に確信を持ち、「生きる意味・学ぶ意味を共に探る」をテーマに、教育基本法を生かす学校づくりを構想していきましょうと呼びかけました。

　記念講演は、��橋直紹氏（名古屋弁護士会）が、「少年事件の現場から学校・社会を問い直す」と題して、子ども達のおかれた厳しい現実、そうした子どもたちに深く寄り添いながら少年たちと向かい合っている第一線の弁護士さんの立場から、子どもを守ることの意味を熱く語られました。
　そして、少年法「改正」問題も、そうした子ども達を救う視点でみていかなければいけないと話されました。

分科会
　午後からは、８つの分科会がもたれ、それぞれのレポートに基づいて活発な討論が行われました。
�@子どもとつくる社会・生活科・総合の学習
【レポーター】丹下加代子さん(知多・小)「人権集会の取り組み」
高原久美さん(小牧・小)「平和と人権を考える」
【共同研究者】大橋基博さん(あいち民研)

�A読むことの意味を問い直す国語の学習
【レポーター】石黒礼子さん(西春・小)「説明文『たんぽぽのちえ』の授業から」
岡崎良久さん(知多・小)「作文力を高めるためにー四コマまんが作文と要約作文を通してー」
【共同研究者】山田俊作さん(東海学園大学)

�B学び合いをとおして分かる喜びが実感できる算数・数学の授業
【レポーター】村上英子さん(尾北・小)「少人数指導（算数）を活かす手だてについて」
石黒辰彦さん(知多・小)「少人数授業の取り組みについて」
【共同研究者】百々康治さん(中京女子大学)
�C中学校問題と学力・学校づくり
【レポーター】安藤冨美子さん（名古屋・中)「保健室で見せる心の揺れあれこれ」
【共同研究者】井深雄二さん(名古屋工業大学)

�D発達課題を見据えた障害児教育
【レポーター】有富　静枝さん（三河・中・障）「生きる力をつける社会見学学習」
榮木　房子さん（瀬戸・小・障）「瀬戸に２つ目の難聴学級ができた！！」
加藤　真一さん（春日井・小）「ＡＤＨＤの子を担任して」
【共同研究者】田中　良三さん（愛知県立大学）・竹沢　清さん（千種聾学校）

�E共に育ち合う学級・学校づくり
【レポーター】岩脇陽子さん(小牧・小)「けんかのたえない４年生の子どもたちとの一年間を振り返って」
井上陽子さん（小牧・小）「ごめんね、勇一　〜親たちは子どもと教師の応援団〜」
【共同研究者】子安潤さん（愛知教育大学)

�F不登校・登校拒否の子どもたちから学ぶ
【レポーター】吉川ひとみさん(中島・中)「新米生徒指導担当のなやみ」
【共同研究者】木村茂司さん(登校拒否相談室)・森ひと美さん(登校拒否・不登校を考える愛知連絡会)

�G「非行」や虐待とどう向き合うか
【レポーター】親の方のレポート
【共同研究者】藤井啓之さん(愛知教育大学)

※当日配布された資料をご希望の方は、愛教労教文部、あるいは各教労教文部員までお知らせください。後日お渡しいたします。
また、後日、集いの報告集を発行する予定です。
　

　愛教労は県人勧に対し次の声明を発表しました。

　愛知県では、県財政の赤字が予測されるにもかかわらず、万博、空港という大型公共事業を推し進める一方で、小中学校の30人学級実現のプログラムは持たず、全国最低の進学率をそのまま据え置いて高校統廃合を進めるなど、子ども・県民・父母の要求に背を向けた政治が行われている。
　このような県政の状況のもと、県人事委員会は10月２日、昨年に引き続き今年度も県職員の給与を引き下げる勧告を出した。
　県人事委員会は、従業員１００人以上で県内50人以上の民間事業所の給与と比較し、県職員の給与は平均４９５８円（１．１０％）、ボーナスで０．２５カ月分、両者を合わせて２．６％の引き下げを勧告した。勧告が実施されれば、小中教員は平均２１万３千円の給与減となる。また、通勤手当の支給方法を現行の１ヶ月定期から割引率の高い６ヶ月定期に変えるようあわせて勧告した。
給与は５年連続の引き下げとなる。しかも、「不利益不遡及」原則に反して４月に遡って適用し、年末調整で精算するとしている。
　愛教労は、以下の点で今回の勧告に断固抗議するとともに、撤回を強く求める。
�@　労働者と家族の生活悪化をもたらす。
�A　民間に波及し、「賃下げの悪循環」（悪魔のサイクル）を招き、年金などの引き下げにも連動し、経済全体にマイナスの影響を与える。
�B　公務員の利益に反する勧告は労働基本権を制限する「代償措置」である人勧制度に反する。
今後、給与（賃金）改定交渉において愛教労は、県人事委員会の勧告を鵜呑みにせず、勧告内容を実施させないように県当局に対し強く求めていく。あわせて、12月県議会に対しても給与に関する条例が、県人勧通り実施されないように関係団体と連帯して運動を展開していく決意である。
２００３年10月10日　　　愛知県教職員労働組合協議会


「昇給制度の見直し」の提示に対する回答
　　　　　２００３年10月10日

　昇給停止年齢を55歳にする年度を一年先のばしという「前進」はあったものの、「現行規定とおりの運用とする」ということで、55歳を過ぎれば次の昇給は18月、その次は24月となり、実質的には示された表よりずっと若い年齢で昇給はストップとなる。１年先延ばしをしてもその効果はほとんどないと考える。
われわれは、教職員の生活を守り、退職まで働く意欲を持続するために、「昇給制度の見直し」に反対し、現行の「昇給制度」を改悪しないことを求める。

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◎「退職手当にかかる支給割合の調整率の引き下げについて」の提示に対する回答
　　　　　　２００３年10月10日

　前回の提示から何の前進もない提示である。
　退職手当は後払いの賃金であり、賃金の一部である。それを削減することは許されない。
　昨年退職手当の基礎となる賃金表が大きく改悪され、さらに今年度も削減されようとしている。
　調整率が改悪されれば, 退職後の生活設計を非常に脅かすものになることは明らかである。よって、われわれは退職手当の削減に断固反対する。

◎義務教育費国庫負担の「定額化」反対！　　　　　２００３年９月12日

１．文科省は、公立小中学校の教職員給与の半額を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」の見直しにあたって、国から支給された負担金の範囲内で各都道府県が、教職員の定数や給与を弾力的に決められる定額制（総額裁量制）を検討し、来年度からの導入を目指していることを明らかにした。

２．義務教育費国庫負担制度は、等しく教育を受ける権利や義務教育の無償（憲法第26条）および、教育の機会均等（教基法第２条）やその水準の維持向上をはかる観点から実施されてきた。
　文科省は「教職員を減らして給与を増やしたり、給与を減らして教職員を増やしたりできる」と説明しているが、定額制は教職員の身分を不安定にする何ものでもない。
　今回の攻撃は、教職員の身分の尊重（教基法第６条）、待遇の適正をはかってきた教育行政に後退させ、教育水準の維持向上に逆行するものである。我々の賃金は毎年削減を強いられおり、増員を理由にした教職員の賃金引き下げや賃金の安いパート教職員の拡大につながる定額制は、教職員の身分の不安定化を認めるもので断じて許すわけにはいかない。

３．定額制への移行のほか、教職員の退職手当・児童手当を国庫負担対象から外すことも検討されている。我々の生活権をかけた闘いであると同時に国民の生活・教育権を守る闘いでもある。
　愛教労は、多くの労働組合、諸団体と共にたたかうものである。