　愛教労は８月６日、自治センターにて前期県教委交渉を行いました。その中で、特に教育現場の超過密労働が放置されている事態を改善するために、サービス残業根絶の厚生労働省通達を周知徹底するよう求めました。しかし、教職員課のＫ氏は、「文部科学省からは文書をおろせという指示がきていないので、文書ではおろさない。」という官僚的態度に終始しました。

　愛教労は、すぐ文部科学省に問い合わせ、厚生労働省の通達に対する見解をただしました。そして以下の確認をしました。

・教職員にこの通達は必要ないことはない。必要だからこうして説明した。（各都道府県教委の責任者を集めて説明会を開いた）

・時間管理が適切に徹底されるならば、タイムカードや記録簿はなくてもできるのではないかと答えた。あくまでも教職員の適正な時間管理をしてくださいという意味である。通達の趣旨に沿うように時間管理をしてくださいという意味である。

・総務省からも同じ文書が出ているが、私どもがこのような説明会を実施したことは、県教育委員会からも当然適正な教員の時間管理のために、関係市町村に伝えていただけると思っている。

　こうした文部科学省の回答をもとに、愛教労は、９月29日付けて県教委に左記の点を申し入れました。

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２００１年４月６日付けの「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」（基発３３９号）通達と、さらに発展させた２００３年５月23日付けの「サービス残業解消対策要綱・指針」を県下の各教育事務所・市町村教育委員会・校長・教頭に対して説明会を開き、文書と口頭でその趣旨の徹底を図り、愛知県教委として「サービス残業根絶」のために具体的な行動を示すこと。

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　去る８月８日、人事院は、国家公務員の賃金は民間企業より１．０７％高いとして、毎月の賃金を１．１％、一時金を０．２５月、合わせて年収で平均２．６％、１６．３万円ものマイナスとなる勧告を出しました。

昨年に続き２年連続のマイナス勧告であり、その額は昨年の平均15万円を上回る過去最悪のものです。一時金はこの５年で０．８５月もの削減です。

昨年、県人事委員会はわたしたちの声を無視して国の人事院勧告に追随し、県当局もその完全実施を強行しました。今回のマイナス勧告が、地方公務員の給与に与える影響はきわめて重大です。

そもそも、スト権などの労働基本権制約の代償措置として設立され、救済機関であるべきはずの人事院が、マイナス勧告すること自体、その存在意義が問われるものです。

わたしたちは、昨年、マイナス勧告は、民間賃金調査の抽出方法を変えた作為的なもので、われわれ公務員の賃金が政治的に利用されていると批判しました。

今年度の調査でも、日本経団連の賃金交渉妥結集計では前年比１．６５％増であり、４月の厚生労働省の「毎月勤労統計調査」でも対前年比で０．４％減です。なのに人事院は、どの調査結果ともかけ離れた「官民格差」をはじき出しました。マイナス人勧をてこに、労働者全体のさらなる賃金削減を狙うものといわざるをえません。

そのうえ昨年に引き続き、不利益不遡及の原則を乱暴に踏みにじり、４月にさかのぼって賃下げをするとしています。

一時金の削減は、期末手当のみで行われます。期末手当の削減は、勤勉手当の比率を高め、能力・業績主義強化の名による差別的賃金支給に通じるものであり、断じて許すことはできません。

わたしたちは、県人事委員会が国準拠で勧告を出さないように、また、県当局がそれに追随したり財政赤字を理由とした賃金カットをしないように、取り組みの先頭に立って奮闘するものです。

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３０人学級など少人数学級は全国に広がり本年度は３０道県が実施しています。愛知県でも件教育予算の０．７％で小学校１年生に実施することが可能です。多くの声を集め、県議会に届けましょう。

　昨年度の成果は、全国で１６４５８９４４筆集め、３０人学級を求める地方議会意見書が１８３３（５５％）になりました。そして、自治体独自の少人数学級が３０都道府県２政令市に広がりました。また、文科省が自治体の学級編成基準弾力化を一般的な基準として認めました。

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