愛教労ニュースＮｏ．７８　　２００３年７月７日発行

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教育基本法の改悪反対に精力的に取り組む

「教育フォーラム」に参加＆宣伝活動

６月８日、ウイル愛知にて文科省が主催した「教育フォーラム」に愛教労からも２名が参加。このフォーラムは、全国の５か所で開かれましたが、会場には他の組合員も応援に駆けつけ、会場前で改悪反対の宣伝活動を行いました。
　参加者は、なぜ教育基本法を変えるのかがオブラートに包まれたようで疑問だらけ。文科省側からは、「21世紀に向けて」を理由として述べているが、それでは理解できない。変える理念的な説得力が無いという感想が多く寄せられました。それは、まとめを行った梶田氏自身のことばに端的に表れています。
　フォーラムの最初の講演で氏は、改正ありきの話であったのに、参加者から疑問が投げかけられ最後のまとめでは、
「本気でこれからの人間のあり方、教育のあり方について、問題を投げかける必要があると言ってきた。『教育基本法改正』というから、今日も皆さん（関心をもって）、賛成も反対もこうやって集まったでしょ。いわゆる「ショック療法」。「改正する」こういうことを言わなければ、教育基本法や学校教育法や指導要領を読み、考えるきっかけができない。最初から、『賛成・反対』という問題ではない。」
といわざるを得ないようでした。

「力量アップ講座」 　愛教労教文部主催

６月13日、大橋基博さんを講師に迎え、「教育の自由とは」と題して教育基本法の改悪のねらい、教師の教育権を剥奪するものとしての改悪であることが話されました。
　とりわけ「心のノート」は、文科省や県教委の発した「依頼」文書によって教育現場に押しつけられたものであり、これは現場の補助教材の採択権を踏みにじる強権的なものです。その後も「依頼」という名の文書によって、活用状況を調査しています。しかも最近では、活用事例の研修会を行ったり、その「手引き」の冊子を作ったり、はたまた、授業参観でその使用を強制したり、と現場では教師の教育権がないがしろにされている実態が話されました。
憲法･教育基本法の理念を実現する愛知の会

６月15日愛知の会主催の「憲法・教育基本法改悪を許さないために」
　　講師：永井憲一
名古屋市教育館

　愛高教や名高教、愛教労などの組合員や多数の市民が参加しました。
第一部は、小野政美さんのお話で、「心のノート」は、戦前の国定道徳＝修身教科書と同様であり、行き着くところは、有事法体制下の愛国心教育であること、そのねらいを達成するために現行法規さえも無視して、強権的に現場に押しつけられたものであることが各地の例を用いて分かりやすく語られました。
第二部は、法政大学名誉教授の永井憲一氏が、憲法や教育基本法の成立過程をひもとき、今日までの政府自民党の改悪のプロセスを明らかにし、最近の有事法体制・アメリカの要求を踏まえて教育基本法の改悪が出されてきていることが分かりやすく話されました。
教育基本法の最大のポイントは、第10条で、「教育は不当な支配に服することなく…」とありますが、文科省が教育内容にまで介入し統制したいとき、この条文を改悪する必要があることが問題の焦点であることが話されました。
　しかし、現場では、日の丸の国旗掲揚の強制や「心のノート」の押しつけなどすでに多くの点で実質的に形骸化されつつあり、民主主義を守る運動をさらに強める必要があると話されました。
教員評価で給与に差

人事考課制度導入に反対の声を！

　新聞発表によれば、県教委は７月に研究会議を発足させ、教員の昇級や人事に反映させる評価制度の導入を検討するとしている。
管理体制が強い愛知の義務教育学校でこの制度を導入すれば、ますます上意下達の体制が敷かれ、教職員が分断され、子どもではなく「上」ばかり見て、管理職の意に添う教師が生まれ、ますます管理統制が強まることは必至です。　それは、この評価をくだすのは校長だからです。
　一方的な評価では、恣意的にならざるを得ず、客観的な評価とはなりません。愛知では、ますますこの傾向が強まると考えられます。
　職場での議論を起こしましょう。



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