愛教労議長　早川　教示

　みなさん、あけましておめでとうございます。２００３年の幕開けです。昨年は、不適格問題、研修権、賃金確定交渉などかなり困難な闘いを強いられました。本年も研修権問題や勤務時間問題など決して楽観できる情勢ではありません。
　その中でも一番大きな課題は、「教育基本法見直し」問題についてです。教基法は日本国憲法に基づき「この（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力に待つべきもの」であるという趣旨のもとに制定されましたことはご存知の通りであります。それが教育憲法とも称せられるゆえんです。
教育基本法の見直しについて、「愛国心」「公共の精神」あるいは「その理念が生かされてこなかった」などの問題点や有事立法・憲法改悪などと一連の動きである危険性などが指摘されています。
　私は一つだけ私の個人的見解と言われるかもしれませんが、一つの側面から問題点を指摘しておきたいと思います。
教基法の前文は、「我らは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する…」と述べています。そして第６条２項には「法律の定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され…」と定められています。つまり、教員が子どもたちに「個人の尊厳を重んじ」る教育をするためには、自分自身の「身分が尊重され」ていなければ、職責を全うできないということです。これは単に「教員という身分」の保障ではありません。
　１９４６年の教基法制定会議で、戦前の教育政策に教員が逆らえなかったことについて、「教員といふものは非常に弱い者」だから「いろいろな弊害のもとにもなった」のである。「身分は何かの意味でやはり尊重されてをるといふやうなことが大事」と議論がなされております。
ところが、今回の教基法見直しで「教育振興基本計画の根拠」となる条文を付け加えることが予定されています。そして、「基本計画の中に盛り込むべき施策」として、新たな教員評価システムの導入、不適格教員への厳格な対応、教員給与制度の見直し、などが挙げられています。これらの制度は、現在の教員の人事異動のあり方も含めて、教員が上からのお達しに戦々恐々としていて子どもの方へ目が向かないという、弱い立場に追い込まれることになると思います。
　したがって、教育基本法の見直し反対の運動は、私たち教員の人間としての尊厳を守る闘いでもあります。
もう一つ重要な課題は、私たちの運動の輪を広げるということです。私たちは次の定期大会で愛労連への加盟をめざしています。若干の財政的な問題はつきまといますが、愛労連に加盟するということは、私たちの組合が名実ともに社会的に認知されることになります。また、私たちの進めている教育運動は「地域住民・父母と共に」です。地域住民も父母も私たちと同じ労働者です。ですから、私たちの運動は「より多くの労働者とともに」という命題をもともと内包しているといえます。
運動の輪を広げるために、次の定期大会で愛労連加盟を決議できるよう、どの単組もぜひ議論を続けて頂きたいと思います。
幾多の困難な運動が予測される情勢でありますが、みなさん、私たちの生活を守り、「教え子を再び戦場に送らない」誓いを新たにし、愛知の、そして日本の子どもたちを守るために力を合わせて頑張りましょう。