愛教労ニュースＮｏ．７０　　２００２年１２月９日発行

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１２月１７日（火）
３．勤務時間，過密労働解消、研修の運用について

１市町村立小中学校教職員の勤務時間について、給与支給権者として、以下のことが適正に行われるよう市町村教委・校長に働きかけること。
　①勤務時間にかかわる問題は労働基準法第２条の｢労働条件｣である。使用者である市町村教委・校長は、労使協議事項として、誠意を持って交渉に当たること。
　②校長は、勤務の割り振りにあたって、所属職員との合意形成に努力しなければならないこと。その旨、市町村教委は十分に校長を指導すること。
　③45分の休憩時間は一斉付与が原則であること。
　④45分の休憩時間は、勤務場所を離れて、自己の時間として自由に利用できる時間であること。
　⑤児童生徒が在校している間は、昼食時を含めて、本来の休憩・休息はとれないという特殊な勤務であること。
　⑥45分の休憩時間を与えることなしに、８時間をこえて勤務を命ずることは違法であること。
　⑦45分の休憩時間を割り振られた時間通りに与えることができなかった場合は、その日のうちに与えなければならないこと。
　 ※　他に与えることができなかった場合、勤務時間の終わりに休憩時間を与えることができること。
　⑧午前・午後各15分の休息時間について、校長はその確保のために最大限の努力をする必要があること。
　⑨この際、「教員には、４％の教職調整額が出ているから、超過勤務は当然」という認識は、名古屋高裁控訴審判決(2002.1.23)の判決文によっても、誤りであることを周知徹底すること。
　⑩一日の勤務時間が合計８時間を超えた場合は、速やかに別の日の勤務との間で振り替えを行い、１週間あたり40時間をこえてはならないこと。
　少人数学級を求める署名は、各単組で精力的に取り組み、12月４日には、12万００２３筆を数え、目標の10万筆を超えることができました。そしてこの日、県議会に届けました。愛教労の各単組での取り組みの成果です。
　私たちの教員としての日頃の結びつき、地域懇談会等の組織としての活動、地域で署名を進める会を作っての取り組みなど今後もいっそう大切になってきています。
　海部・津島では、30人学級を求める会が組織され今後も続けて行くと報告されました。岡崎でも９月１日のスタート集会以後に求める会が組織され運動を進めました。そのなかで、一人のお母さんが１０００筆を超える署名を集められたと話されました。今後、地域に教育を語る会、或いは、教育を考える会等を組織し地域で運動を造っていくことがより一層大切になってきました。
　当面では、この運動を教育基本法改悪反対の運動につなげていくことが大切です。

○教育基本法をいまいちど読み直し、その内容について語り合いましょう。そして今の教育基本法の内容に確信を持ちましょう。

○家庭・学校、地域で教育基本法の精神が生かされているかどうか確認しましょう。

○競争と効率を重視する教育、「心のノート」の強制、奉仕活動の義務化など教育基本法の精神を否定する教育政策をやめさせ、教育基本法の精神を具体化する教育政策の実現を求めましょう。

○教育基本法載せ威信を具体化するために、30人学級の実現など、真に子ども・父母・教職員が求める教育条件の整備、公費による教育の充実などを国、自治体に要望しましょう。

○中央教育審議会で論議されている教育振興基本計画は競争を一層激化させるもので、その内容を全面的に見直すことを求めましょう。

○中央教育審議会に教育基本法の見直し論議をやめることを求めましょう。


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