第四回の交渉では、交渉前に人事委員会から説明を受けた。その際、人事委員会に「不利益の遡及はだめなのに、どうして調整だとよいのか説明して欲しい」と合理的な説明を求めても、人事委員会は「見解が違う」の一言だけ。

※ 不利益不遡及の原則

不利益不遡及の原則は、新しく法律が作られた場合、それ以前に遡って不利益な適用をしないとすることである。それは、法律が変わったことで不利益を遡及すると、大変なことになるからである。

提示内容も説明できないお粗末な知事最終提示

「給料の調整額」が、これまでの提示では、確定していない状態であった。ところが、最終提示で出されてもなお確定できていないことがはっきりした。当局・・養護学校、養護学級の調整額の経過措置を3年くらいで無くす方向。まだ明確になっていない。組合・・最終提示で、具体的に内容が示されず、白紙委任状態では提示とは言えない。

組合との合意もなく進める交渉と人勧制度はいらない！
スト権禁止は条約違反とILOが勧告

組合との妥結を得るために、交渉で意見を出し合い、その結果提示を修正して合意を得るのが交渉である。ところが、今回の交渉は、初めから結論が決まっているものであった。これが交渉といえないのは明らかである。県関係の交渉は、県職、教育と3つに分けて交渉をおこなっていますが、ばらばらに交渉するのではなく、一同に会して、当事者能力のある担当者の出席のもと行うよう、愛教労は強く求めた。最終交渉後の、21日には、ILOが「日本政府が公務員のスト権を禁止しているのはILO条約違反」とする勧告を採択した。ILOの勧告は1965年の勧告に続いて二回目。このような不当な賃金削減に対し、労働者の権利を行使することは当然認められるべきである。