人事委員会の説明なく、交渉進まず！

勧告実施で170億円の賃金削減！！

第三回の賃金改定交渉が、11月11日三の丸庁舎で行われた。今回の交渉の焦点は、人事委員会による勧告基礎調査に対する説明であったが、人事委員会の説明は無く、交渉の進展はなかった。提示内容もこれまでと変わるものはなく、再度人事委員会の説明を当局が持ち帰るものとなった。

ますます深まる勧告内容の疑問！

こんな人勧制度はいらない！！

前回の交渉で、組合から人事委員会出席を求めた課題に対し、左の質疑がおこなわれた。この問題を巡って、第３回の交渉は時間のほとんどを使い、交渉に進展はなかった。

人事委員会は誰のために勧告するの？

人事院月報9月の中で、見直しの背景を説明している。そこでは、

「本院は、公務員給与の改定を検討するに当たって、厳しい情勢を踏まえ・・東京のほか全国37都市において有識者、中小企業経営者等広く各界との意見交換をおこなった」「意見交換において、公務員の給与の決定方法や水準については、妥当とする意見が多数みられたが、中小企業の実態をより反映すべきであるとの意見もあった。」と述べている。これを読むと、経営者の意見を大切にする人事院の姿が見て取れる。なお、この中の、これまでの方法が妥当とする声が多数であったとしていることは見逃せない。

民間のベースアップを

反映しなかった勧告！！

人事委員会は、民間賃金調査の結果、「ベースアップと定期昇給をともに実施した事業所は全体の一割に満たず」と勧告への反映を行わなかった。しかし、民間は下のグラフに示すように、５１％の事業所がベースアップを実施している。

　この実態を反映しないで格差を求めれば、民間との格差はより広がることになるのは明らかである。

　３年前の調査結果を見ると、ベースアップ実施は約６４％である。ベースアップの中止は約２９％である。その時の人事院勧告は０.２８％の賃金引き上げあった。それと比べれば確かに悪化はしているが、勧告の２．０７％の格差にはならない。