← ここをクリック愛教労賃金交渉ニュースＮｏ．２ ２００２年１１月８日発行
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勧告無視の不当賃金削減６００億円超!! 勧告実施の前に、削減分の復元を！ |
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第二回の賃金改定交渉は、11月６日三の丸会館で行われ、賃金削減の文書提示がされた。今回の交渉では、人事委員会の抽出事業所変更の説明がされたが、組合からの質問に答えるものではなく、組合からは厳しい意見が続出した。次回の交渉では、人事委員会の担当者の出席による説明ができるよう、当局に人事委員会への要請を約束させた。 |
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税収不足を理由に過去３年連続で行った不当な賃金削減は、合計で６００億円を超える。現在、管理職だけは削減が続けられている。このような不当な賃金削減を一方で続けるのは、人事委員会勧告制度とは相容れないものである。 |
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やはりおかしい民間賃金調査？ 人事委員会はきちんと説明を！ |
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愛知の大企業トヨタ。その業績は、至上最高の収益を上げている。グループ企業も軒並み収益がよく、賃上げも実施されている。それなのに、愛知の「民間賃金は公務員賃金を２．０７％下回ると」人事委員会は勧告。 |
| 組合 抽出事業所を変更した理由は。 当局 厳しい民間の実態をより正確に反映するために抽出方法を変えた。 組合 変更するとしないではどう違うか。 当局 事業所が異なるので変化はわからない。 組合 変わらないのなら抽出変更はそのままでよい。 当局 調整がなされているのであまり変わらない。 組合 これまでの調査の根拠を示して欲しい。 当局 人事院が決め、無作為に抽出している。 |
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４月に遡及しての賃金削減提示！ 今年の交渉では、勧告の内容をきちんと説明することがなされず、組合から突っ込まれて補足でその内容を知らせる交渉となっている。『「調整措置」とはどういう調整か』と聞かれてから、４月に遡及して賃金をカットする内容であることが説明された。 余剰格差についても、どの手当から削減するのか説明もできないまま提示がなされた。「住居手当から調整」の話も出されたが、組合から「今年は住居手当の官民格差は調べていない」「格差に基づくのではないのか」と指摘され、当局は回答できなかった。官民格差があるので引き下げると言いながら、扶養手当でも「2,000円カットすると民間より低くなる（民間15,900円）」と、反論される始末。このように、交渉を重ねれば重ねるほどその提示の根拠が崩れる提示である。その原因は、人事院の勧告につじつま合わせをした人事委員会の勧告にある。「賃金が民間を反映していない」のではなくきちんと民間を反映させていない勧告である。 |
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怒りの声を当局に届けよう！！ ※抗議先※ 愛知県教育委員会義務教育課給与担当まで |