愛教労ニュース第６７号　　２００２年９月１８日発行

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危ない、教育基本法の「改正」

今、なぜ見直すの？
教育の目的を「人格の完成をめざす」と規定した教育基本法を「改正」しようという答申が、この秋に出されようとしています。今、何を、なぜ変えようというのでしょうか。
「見直し」は憲法「改正」・戦争への道
政府は、有事法制をつくるとともに、自衛隊を海外に派遣し、戦争ができるようにするために憲法九条を変えようとしています。そしてこの方針に積極的に参加する国民をつくるために「愛国心」や「日本の伝統を重んじる心」を教育基本法に盛り込もうとしているのです。
「少数のエリート」を最優先に…
「教育の機会均等」を敵視
政府は、戦後の教育は、平等・画一的だったとして、世界的な経済競争に勝ち残るために少数の「エリート」育成をこれからの教育の最重点にしようとしています。そのため、小学校段階から子どもたちをふるい分け、「エリート」育成の学校にはお金を使おうとしています。そのため教育基本法第三条「教育の機会均等」を否定しようとしているのです。
「不当な支配に服することなく」を削除？
教育基本法第十条「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に直接責任を負う」が削除されようとしています。第十条は、アジアへの侵略戦争を「聖戦」だと言って、国民をかりたてたことへの反省から生まれた重要な宝です。クラスの平均点や進学実績などで先生を競争させ、管理を強めたり、国民の声を押さえつけて、教育を力で政府・自民党の教育政策に従わせることは、日本を再び危険な道へ進めるものです。
研修権を守ろう
　県教委は、教員の研修を「職専免研修」であるととらえています。その理由として、教員の研修は、「地方公務員法で言う『職務専念義務』を『免除』されているから、勤務場所を離れて研修できる」としています。
しかしこれは、教特法の趣旨を逸脱した勝手な解釈です。
教特法には、「授業に支障のない限り、勤務場所を離れて研修を行うことができる」と明記されているのであり、研修は教員の職務そのものです。
　したがって校長は、「事実の確認」のみ、そしてその確認とは、「授業に支障があるかどうか」に限られているのであり、「成果の有無」などの判断を示すことは、承認権限の濫用であると言えます。
少人数学級を求める声を県議会に届けよう
本年度より、学校５日制と新しい指導要領による教育が始まりました。学校現場と家庭・地域では、大人たちが手をつなぎ、子どもたちの幸せのために様々な試みと工夫がすすめられています。
　子どもたちは、未来を担うかけがえのない宝です。私たちは、子どもたちに最善の環境を保障し、心の通う学校をつくる必要があります。そのためには、「少人数授業」よりも、学習も生活も少人数でゆきとどいた教育ができる『少人数学級』を実現することが大切だと考えます。
　愛知県が、現在「４０人」としている学級編成基準を緩和し、すべてのまちの小・中・高等学校で少人数学級を早急に実施するよう請願します。
（子どもと親が安心できる３０人学級を求める会）
つくる会」教科書問題で
愛媛県教育委員会に抗議文を送付
愛媛県教育委員会は、「つくる会」の教科書を来年４月に開校予定の中高一貫校で採用することを決めた。これは歴史に汚点を残す暴挙であり、心の底から怒りを込めて抗議するものである。
「つくる会」歴史教科書は、日本の侵略戦争を肯定・美化する内容となっており、有事立法と連動して「先導ができる国」の子どもをつくるねらいがある。明白な間違いや不適切な記述が多く、「欠陥教科書」として多くの教育委員会が不採択としているところである。今回の採択にあたって、加戸知事や「つくる会」の政治的介入・圧力があったことは明らかである。教育基本法第10条第１項「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである」に反する行為である。教育行政が行うことは、憲法・教育基本法に基づく教育を実行することであり、親や教師の声が反映される学校づくりが実現できるように条件整備することである。私たちは、愛媛県教育委員会の「つくる会」教科書採択決定に強く抗議するとともに、直ちに決定を撤回することを要求する。

　　　　　　　　　　　　　　２００２年９月６日
　　　　　　　　　　　　　愛知県教職員労働組合協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　早川　教示
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