愛教労ニュース第６５号　　２００２年８月５日発行

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研修権を守る闘いは、教育を守る闘い

　今年の夏、教師の研修権に対する攻撃は、マスコミも含め、大規模に全国的に行われています。その特徴は、例えば読売新聞に見られるように「教員には夏休みがある」かのごとき印象をあたえる論調であり、「今まで週休日という形で与えられていたが、学校完全週５日制によってなくなったため、休みもなくなった。だから出勤せよ。」と言うものです。
　これらには、教育基本法や教育公務員特例法の趣旨がまったく無視されています。
　管理職が根拠としているのは、県教委が３月29日に出した通知文ですが、今回の攻撃は、様々な形となって現れました。例えば、�@自宅研修した場合、研修報告書を提出させる。�A自宅研修をする場合、自宅で行うことの適否を問う。�B科学館や博物館、美術館は研修に当たらないとして研修の幅を狭める等です。これらの攻撃の問題点を三つ指摘します。
第一は、教員の権利としての研修を否定し、職専免であるとしています。
研修は教員の職務そのものであり、教育基本法第６条の精神に基づき、創造的で豊かな営みである教育活動の質を高める上で、必要不可欠のものです。したがって教職員の要求に根ざしたものでなければなりません。また、教職員自身の自発性に基づく自主的研修は保障されなければなりません。これらの点が、他の地方公務員の研修と異なる点です。
第二は、授業に支障のない限り、勤務場所を離れて研修できるのに、法をねじまげて、「学校運営に支障のない限り」と故意に書き換え、取りにくくしています。学校長の判断は授業への支障の有無のみです。
第三に、研修報告書を提出させ、自主的自発的な研修を妨げています。研修内容への侵害の恐れがあります。
　さらにこれらの研修権攻撃に加えて勤務時間を延長させる地区、学校もあります。例えば、通常は４時30分までの学校では、５時15分までにするというものです。勤務条件の変更であるにもかかわらず組合との話し合いを一切持たず一方的に実施したことは組合無視として断じて許せません。
　これらの攻撃に対して愛教労に結集する単組、組合員は、愛教労ニュースや各教労のニュース、あるいは独自に作成したニュースを職場で配布したり、申し入れたりして機敏に闘いました。
　夏以降、大きな問題として、休息・休憩時間等勤務条件の改悪の危険性もあります。職場での論議を積み重ね、改悪を許さない取り組みを強めましょう。