← ここをクリック（一太郎１１形式の文書です）愛教労ニュース第６０号 ２００２年４月２７日発行
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現場を混乱させる少人数授業と
新学習指導要領
これで、子ども達に基礎学力がつくと言えるのか
「３割削減」と「ゆとり」ばかりが強調されていますが、現場では、少人数授業の対応や週あたり３時間の「総合的な学習の時間」の実施・評価法の変更などで振り回されています。
少人数授業で配当される教員は、週あたり20時間という勤務時間で、午前中の勤務のみとなっています。これでは、授業の打ち合わせなどは困難です。
また、授業進度を合わせることに追われ、個々の児童の理解度に合わせた授業になりにくくなっています。まさに安上がりの教育と言えます。
その上、少人数授業で学級を解体する学校もあります。子ども達の成長発達にとって学級集団が果たす役割の大きさもみえない文部科学省の役人的発想の産物です。
やはり正式教員を雇用し、そして、少人数学級にすべきだと言う声が日増しに強まってきています。
そして、「基礎基本を重視」と言いながら、教科書は、科学的な系統性を無視した内容のものもあります。
学習指導要領を改善するしかありません。
小学校では「総合的な学習の時間」が週３時間行われ、中学校では選択教科が行われていますが、「はたして、こんなに種々雑多な学習状況の中で基礎基本が身に付くのか」、そういった声が聞かれます。
そのほか、評価方法が絶対評価に変わりました。しかし、管理職から「低い評価が多いと、教師の教え方が悪いと言うことになりかねないので、高い評価がある程度とれるような問題を作るように」と言った本末転倒した些末な指導がなされています。
なんのための絶対評価なのでしょうか。
教育課程やそれと不可分の評価方法は、現場の教師の討議を基に作成されるべきです。
そのうえ、上意下達の「指導力不足教員」への指導強化があげられます。
名古屋市では、教科書通り教えない教師も「指導力不足教員」の対象になってしまいます。
民間教育研究団体のいままでの研究成果を真っ向から否定し、まさに文科省、教育委員会のいうなりの教師づくりをねらっています。
目の前の子ども達にどう教えたらいいのか、最も適した方法を考えるのは教師です。その指導方法の多様性を認めなくて、子ども達に基礎学力がつくと言えるでしょうか。
私たちは、こうした教育の統制に反対します。
戦争国家法案＝有事３法案に反対
小泉内閣は、４月16日、「有事法制３法案」を閣議決定しました。この３法案は、①武力攻撃事態法案②自衛隊法改正案③安全保障会議設置法改正案です。小泉政権は、26日にも審議に入り、早期成立をねらっています。
この法案は、すべての国民に戦争協力の義務があるとし、土地や家屋をさしだすこと、自衛隊が使う物資を保管・提出すること、医療・輸送・建築・土木などの従業者が協力すべきことは、欠かすことのできない義務だとしています。つまり国民を総動員する体制なのです。
さらに、自由と権利に制限が加えられます。自衛隊が必要とする物資の保管命令に民間人が従わない場合に罰則があります。、
そして、有事法制の発動を決めるのは、すべて首相であり、全権を集中させる体制がつくられます。
愛教労は、「教え子を再び戦場に送らない」というスローガンのもと、この危険な法案を阻止する闘いをともに巻き起こしていくことをよびかけます。