愛教労ニュース第５７号　　２００１年１０月２２日発行

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「指導力不足教員研修検討会議」に関する要求書を提出

拡大幹事会で要求書を討議・決定　10月11日、県教委へ提出


13万人を超える不登校、ほぼ同数の高校中退者、小学校低学年からの「学級崩壊」や「新しい荒れ」、「いじめ問題」「非行」「問題行動」「校内暴力」など近年、子どもと教育をめぐる困難がかつてなく深刻になっています。そのためますます教職員に多くの指導上の困難をもたらしています。このことは、教職員の在職死や長期病気休職者、とりわけ精神疾患による休職者は増加の一途をたどっていることからもうかがえます。このような教育指導上の困難を抱えながら教職員は今、目の前の子どもたちと向き合って懸命の努力を続けています。今求められていることは学校全体の教育力をどう高めていくかということであって、だれが「不適格教員」、「指導力不足教員」なのかを特定することではありません。抱えている指導上の困難を教員個人の資質・能力・性格等に起因する問題として捉えないで、教職員集団の連携・協力、管理職の姿勢・対応も含めて学校全体の課題として位置づけ、克服を図るべきです。
　今年３月の愛知県議会文教委員会において、「今年度中に『不適格教員』の基準を策定する」と答弁し、６月には「第一回指導力不足教員研修検討会議」が、９月には「第二回」が開催されました。この「会議」の検討内容は、「指導力不足教員」の判定基準の策定、人事管理に関することとされています。また、来年度４月から「観察・記録」の開始、判定と結果報告を経て年度末には「人事措置」がされ、再来年度４月から「研修」を開始するという「日程」も示されています。
　現在の学校現場が抱える教育指導上の困難を「人事管理」で対応していくことは、問題の解決にはなりません。それどころか、今学校現場で最も大切にされなければならない教職員の協力・共同の関係が分断され、学校現場により困難で深刻な状況を生み出す大きな危険性を持っています。今、県教育委員会に求められていることは、長時間過密労働の解消、自主的な研修の保障、メンタルヘルス対策などをはじめ、管理職も含めて教職員がいっそう協力・共同できる条件をつくることです。
　この立場から、私たちは「指導力不足教員」への人事管理制度の導入は行うべきではなく、「指導力不足教員研修検討会議」は解散すべきだと考えます。にもかかわらず、貴教育委員会が「基準」「要綱」「人事管理」を策定し、施行しようとしている現状下にあたって、当面、下記のことを要求します。

　　　記

以下抜粋

○「検討会議」を直ちに　　解散すること。

○「検討会議」および「委員会」は公開とし、傍聴を認めること。

○県民・父母・教職員が意見を表明・討議できる場を設けること。

○ 県教育委員会は、30人以下学級や教職員定数増など教育条件の改善にこれまで以上に取り組むこと。

○研修は、教職員の協議と合意にもとづいた校内研修に重点を置くこと。

○「指導力不足教員研修検討会議」に関して、愛教労との交渉の場を設けること。
…
など。