愛教労ニュース第５６号　　２００１年９月１８日発行

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県教委、「指導力不足教員」対策の検討を開始！

レインボープランの具体化が始まる

　去る６月13日、県教委は第１回めの「指導力不足教員研修検討会議」を開きました。

　その設置要綱の趣旨によると、
「指導力不足教員に対して、継続的に観察、指導・研修を行うなど、対応・体制の整備に関する調査研究を行うために『検討会議』を設置する」と述べています。
　しかし、この委員は20名ですが、県教育長が委嘱し、その上庶務は、県教委教職員課内に置くことになっています。

　現在16名が委員となっていますがこの中には校長は入っていますが、組合代表は一人も入っていません。また、この会議は非公開となっています。
　闇の中で「指導力不足教員」と決めつけられ、その理由、弁明すら発言する機会が与えられていません。
　またこの会は、今後指導力不足教員の判定基準の策定、判定段階、報告の様式等に取りかかっていきます。
　９月に第２回の検討会議、12月に第３回、２月に第４回の検討会議を開催する予定になっています。
さらに検討委員会を補佐する専門員会を設置しています。この専門委員は25名いますが、そのほとんどが県教育委員会関係の職員で占められています。
　基準・手順の部、要綱プログラムの部、措置の部の三部から成り立ち、先の検討会議とは別に数回実施することになっています。

すでに実施されている高知では…

　高知では次に見るように91もの認定基準を設けています。

　一例
○職員会議等での提案事項にことごとく異を唱える。
○楽思考でややこしい仕事を避ける。
○始業時間ぎりぎりか少し遅れる。
○体調を崩し、休暇休養を取る。
○（児童生徒の）教科書　・ノートなどの忘れ物が多くなる。
などおよそ理由とは言いがたいものまで入っています。

今求められていること

県教委は、だれが「不適格教員」・「指導力不足教員」なのかを特定することではなく、学校全体の教育力を高める方策を考えるべきです。
　少人数学級の実現、長時間過密労働の解消、メンタルヘルス対策など管理職も含め教職員がいっそう協力共同できる条件をつくる努力が求められています。

職場での議論を起こしましょう

　愛教労は、こうした重大問題が職場での議論抜きに進められていることに強い危惧を抱きます。　みなさんに職場討議を呼びかけます。