愛教労ニュース第５４号　　１９９９年８月発行

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９９人勧についての見解

　１１日、人事院は、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の平均０．２８％（１０５４円）の引き上げと、一時金の０．３月の削減と「育児休業中の基準日」の見直し等の勧告を行った。

　＜　勧告の主な特徴　＞

◇今回の勧告に先立ち、調整手当の率の変更が予測されていたが、公務労組などの改悪反対の運動を受け、「今勧告での見送り」を勝ち取った。しかしながらこの問題は、人事院は「引き続き早期に成案を得たい」としている。

◇給与では、民間との較差を１０５４円として０．２８％の引き上げを勧告したが、この勧告は史上最低の水準である。しかも、その配分は、若年層への引き上げを厚くし、高齢者への配分は僅かな額にとどまり賃金抑制を図ったことになる。

◇一時金は、０．３月の引き下げを勧告した。４．９５月の一時金は、１０年前の水準に逆戻りさせたことになる。