愛知の教育現場で子どもたちと生きている皆様へ

すべての子が生き生きと輝き、大切にされる教育の場と

私たち教職員の命と人権が守られる学校職場をつくるために

私たちと力を合わせていきませんか。

・長時間労働を解消し、人間らしい働き方をしていますか。

・管理職からのパワハラで悩んでいませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　セクハラで困っていませんか。

・あなたの希望を無視した異動人事にあっていませんか。

愛教労は、あなたの味方です。そしてあなたの力が必要です。あなたの人権を守るために愛教労は、組織の総力をあげてたたかいます。未来を担う子どもたちとともにすばらしい教師人生を創りだしましょう。

ーーー愛教労は、働くものを守り、民主教育を発展させます。ーーーー

愛教労への加入をお待ちしています！

本部連絡先　　議長　　内田　保　０９０－２７７６－７５２９

各地域教労の連絡先

三河教職員労働組合　　畦地　治（０９０－５８６０ー２９９０）

一宮市教職員労働組合　野田邦昭（０９０－６０８８－５０９７）

春日井市教職員労働組合　山岡賢次（０５６１－５４－９６７２）

愛知地区教職員労働組合　近藤友伸（０９０－２９３８－８９６７）

小牧市教職員労働組合　　松田礼子（０９０－９８９５－６５９３

瀬戸市教職員労働組合　　甲斐雄彦（０９０－６８０３－５８６３）

知多地方教職員労働組合　岩澤弘之（０９０－９２６６－２７５３）

名古屋市教職員労働組合　風間雅明（０９０－９１８４ー４９０５）

西春日井教職員労働組合　原田宏美（０８０－１６２３－０８９１）

尾南教職員労働組合　　　　井川敏郎（０５８－２３１－２５８８）

尾北教職員労働組合　　　　川崎　徹（０９０－３９５１－９０１８）

国家公務員の給与を５～１０％削減・一時金10％削減を2年間実施するという「国家公務員給与の臨時特例に関する法律（給与特例法）が、2月29日に参議院本会議で可決成立しました。このことは、国家公務員のみならず地方公務員や民間労働者、そして中小事業者に大きな影を落としています。

削減を後押しした連合・日教組！

全労連に結集する国公労連は、党利党略の談合は憲法を蹂躙する暴挙であると、一貫して賃金引き下げに反対しています。全教・愛知の愛教労も国家公務員賃金引き下げに反対し、国公労連の仲間とも連帯して運動をすすめてきました。

一方、連合に結集する国公連合は、11年5月23日には「５～10％引き下げ」で妥結し、労使合意を尊重せよと主張してきました。愛教組は日教組に加入しており，日教組は連合の構成組織ですので、賃金引き下げに直接荷担していないにせよ下支えをしています。

人事院勧告制度をむしするもの！

人事院は11年9月30日国家公務員賃金を平均０．２３％引き下げるよう勧告を行いました。しかし、今回実施される大幅引き下げは、労働基本権の制約と代替措置として設けられている人事院勧告制度を根本から無視するものです。

そもそも勧告では一切言及されていない引き下げを、実施すること自体が制度を無視するものです。また、一部の労働組合との合意を背景に、政府提案でなく議員立法で提出され人事院総裁も遺憾と言わざるを得ない問題点をしてしています。

公務員バッシングは、負の経済連鎖をまねくもの！

民主党・自民党・みんなの党・たちあがれ日本などの政党は公務員人件費削減を公言し、公務員バッシングによって支持を広げようとしています。

公務員の給与は、国民の皆さんが支払われる税金が財源になっており、そこを攻撃することは「憂さ晴らし」にはなります。しかし、公務員賃金を引き下げたからといって、税負担が軽減されたり、民間労働者の賃上げにつながったりしないことはここ10年の日本経済をみれば明らかです。公務労働者の賃下げに連動して民間労働者の賃金は下がり、中小事業者の売り上げは減少しており、公務員バッシングは「天に唾する行為」でしかありません。

ここ10年間官民とも賃金が下がり続けており、「デフレスパイラル」と言われるように消費不況が深刻化しています。賃金が下がるから購買力が減る。〈売れない）売れないから価格を引き下げる。収益が減る。そしてまた賃金を引き下げるという負の連鎖が続いています。

労働者の賃金を抑制し、消費不況を一層急激に進行させることは日本経済を破壊させる以外の何ものでもありません。大企業は海外に営業拠点を移し、日本産業の空洞化も懸念されます。官民の労働者/中小企業者など、すべての働く者が力を合わせ、税負担の軽減・福祉の拡充、大幅な賃金改善こそが今一番もとめられていることです。

　　　　　　       市町教委の指導的措置に県教委の介入は許さない
  教職員評価制度シート未提出者を文書訓告しないとは明言せず

　法的には根拠がなく、県教委の内規である「懲戒処分の基準」を根拠に、服務監督権のある市町教委を飛び越え、昇給を２号給（普通は４号給）とする提示でした。

そもそも懲戒処分とは、地公法２９条に定められた県教委が行う処分で、免職、停職、減給、戒告があり履歴書に記載します。不利益処分ですので、処分が重ければ不服申し立てができます。
　文書訓告、口頭訓告、厳重注意は服務監督権のある市町教委がおこなう指導上の措置です。法律は言うに及ばず、市町村の条例、規則及び規程などはありません。唯一の根拠は地教行法４３条の服務の監督があるだけです。不利益処分ではありませんので昇給には関係なく、履歴書に記載されません。

●先回の宿題で県教委は懲戒処分と文書訓告の各人数を明らかにしました。県教委のデータでは、不祥事は増えていないことがわかりました。

増えてはいない教職員の不祥事

　年度 　　　　16　　17　　18　　19　　20　　21　　22　　23(2/20現在）合計
懲戒処分　　 19    21    30    17     4     26    31    19           １６７
文書訓告　   35    20    32    28    11    13    28    22           １８９
  猥褻           0      0      0      0      0      1      1      0             　２
　体罰         14      2     14     3      3      4     12     8             ６０
　情報漏洩     6      7     10     5      6      3       0     6             ４３
　交通事故      0     0      2       6    0      0        0     1               ９
　その他         8     7      3       6     2      3       7     5             ４１
　管理監督      7    4       3       8     0      2       8     2             ３４
●今回の新たな提示は、教員は自動車通勤者が多いので、職務外（通勤途上を含む）の交通事故による

　　文書訓告を除外するということだけでした。

●各組合から出された意見は
　その１　市町教委が行う指導的措置は不利益処分ではないので、昇給遅延の決定が下されても職員の反論権

　　　　　がない文書訓告で昇給延は、不利益処分に等しい。撤回を！
　その２　市町教委の指導措置に県教委が介入するなら、労働時間把握でも介入 しろ！
　その３　仕事を家に持ちかえなければ情報漏洩も起きない。勤務時間で終わる仕事量にしろ！
　その４　体罰は、暴力だ。懲戒処分に括れ。
　その５　交通事故をおこさぬよう、公用車を学校におけ。また、出張には公共交通機関で行ける時間帯に学校を出るか、タクシーを利　　　用させろ！
  その6   小中の教職員評価制度は、苦情処理の点で不備がある。その不備のまま、シートを出さず文書訓告を強制する事は許されない。教職員評価を文書訓告の対 象に入れないと約束しろ！

引きつづき全力 をつくそう― 
                                                       2012年2月29 日                             
                                                                           全日本教職員組合中央執行委員会 
１．民主、自民、公明３党の密室協議による議員立法として国会に提出された給与特例法 案が、共産党と社民党以外の各党の賛成多数により、本日参議院本会議で可決され、強行 成立させられた。今回の議員立法による「賃下げ法案」は、重大な労働条件の変更・改悪 であるにもかかわらず、労使交渉を一切経ることなしに提出された。この厳然たる事実は、 労働組合の存在と交渉などの適法行為を否定する明白な不当労働行為である。使用者側の 責任を放棄し、議員立法措置を容認した野田政権と民自公3党が果たした役割は犯罪的であ る。また、人事院勧告以上の賃金引き下げは、国家公務員の基本的人権と労働基本権を侵 害するものである。憲法を幾重にも蹂躙する許しがたい暴挙に、憲法と民主主義擁護、子 どもと教育、教職員に責任をもつ教職員組合の名においてきびしく抗議の意思を表明する ものである。 

２、国家公務員の賃金を平均で7.8 ％引き下げることを内容とした「賃下げ法案」は、昨年 6月3日に通常国会に提出されて以来、一度も審議されることなく継続審議となってきた。今年になって民主党政権は、「賃下げ法案」を今通常国会の早い段階で成立させるため に、自民・公明との修正協議をつづけ、3党の合意にもとづく民自公の修正法案は議員立法により2月22日に国会に提出された。また、昨年6月段階では「地方への影響を遮断する」 と政府は回答していたにもかかわらず、最終段階で自公が出した再修正案を民主党がさら に「丸のみ」し、地方自治体に「自主的かつ適切に対応されるものとする」との付則とし て法に盛り込まれた。「自主的」の名で地方自治体に「対応」することを求めることは、 地方政治への介入であり、断じて認められない。 

３．2 月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」は、公務員が「自ら身を切る 改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである」とし、「国 民の納得と信頼」を得るために、衆議院議員比例定数80削減法案の提出、給与臨時特例法 案などの早期成立をはかるとした。民主党政権が、公務員の賃下げを消費税増税など国民 犠牲の突破口と位置づけ、国民には「身を切る」姿勢を示し、一方で、国会運営を有利に すすめたいという党利党略で自公法案の「丸のみ」を続けたことは、これらの経過からも 明らかである。また、政府と民自公3党は、賃下げ法案の提出理由として国家財政のきびし さと東日本大震災からの復興財源とすることをあげた。しかし、今日の国家財政の赤字は、 アメリカと大企業奉仕というこれまでの政権の財政運営の誤りによるものであり、被災者 本位の震災復興に本気で取り組もうとするなら、米軍への思いやり予算や大企業優遇税制 の是正、政党助成金の廃止こそ優先させるべきである。震災復興のために、その先頭に立 って奮闘を今なお続けている国家公務員をはじめ、教職員や自治体職員にその負担を求め るなど言語道断だといわなければならない。 

４．全教は、全労連公務部会に結集し、2010 年秋から公務員賃金の「深掘り」に反対する たたかいをすすめてきた。具体的には、2度の大臣交渉を含む6回の政府交渉をはじめ、賃 下げ法案に反対する5000 通を超える職場要求決議と7万5千を超える個人署名を政府に提出 した。また、総務省や国会前における座り込み行動、中央と地方における公務3単産共同の 宣伝行動や国会議員への要請行動、全国知事会や市長会、町村長会との懇談、全国人事委 員会連合会などへの申し入れなど、粘り強く多彩に職場・地域における共同の輪を広げな がらたたかいを展開した。このようなたたかいと道理あるわたしたちの主張が、昨年6月3 日の賃下げ法案提出以降、法案強行の直前まで実質審議が行えない状況をつくりだす力と なったことは明らかである。また、地方への波及問題について、参議院総務委員会の審議を通して、「公務員給与にかかる地方交付税を減額しない」旨の川端総務大臣答弁を引き 出すことともなった。 

５．この間のたたかいとその到達点に確信を持ち、地方への波及を食い止めるたたかいに 全力をあげることを全国の教職員に呼びかけるものである。また、憲法が保障する基本的 人権としての公務員の労働基本権の回復をかちとり、公務労働者の生活と権利を守るたた かいの前進をはかるために全力をつくすものである。同時に、全教は35人学級の前進と教 育費の無償化など子どもと教育を守るたたかいと結合し、すべての労働者の賃上げを求め て12国民春闘における官民共同を追求するとともに、野田政権がねらう消費税増税と社会 保障の全面改悪を中心とした「税・社会保障の一体改革」に反対するたたかいを力強くす すめる決意を表明するものである。 
                                                                                                                                          以 上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公務員賃下げ法」の成立強行にあたって（声明）

                                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年２月２９日

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労連公務部会・公務労組連絡会幹事会

１、国家公務員の月例給・一時金を11年人事院勧告にもとづき昨年４月にさかのぼって0.23％引き下げたうえ、さらに２年間にわたり平均7.8％まで賃下げする「給与臨時特例法」（賃下げ法）は、２月29日の参議院本会議で共産・社民を除く各党の賛成多数で可決・成立した。

　公務労働者に大幅な賃下げをせまり、12春闘の民間の労使交渉ヤマ場直前をねらった法成立は、公務・民間の賃下げの悪循環をも加速させる。景気をさらに冷え込ませることに加え、野田内閣がねらう消費税増税の突破口となる「賃下げ法」の強行は断じて容認できるものではない。 

２、「賃下げ法」の出発点は、民主党のマニフェストである公務員総人件費２割削減のため、菅前内閣が国の財政悪化を口実にマイナス勧告の「深掘り」をねらったことにある。それが、昨年３月の東日本大震災後は、被災地復興のための財源捻出に理由がすり替えられ、野田内閣に代わってからは、消費税増税の前に「みずからの身を切る」ことへと口実は次々と変わっていった。

　数々の詭弁を弄しても、政府提出法案は審議入りさえかなわず、そのあげく、政府は民主・自民・公明の修正協議に扱いをゆだね、その結果、11年人勧の実施をはじめ、地方公務員給与への波及について附則に加えることをふくめて自民・公明の主張を「丸のみ」し、議員立法による法案はわずかばかりの審議で成立が強行された。

　使用者責任を放棄した政府、密室の談合で法案提出を強行した民主・自民・公明の３党に対して、満身の怒りを込めて抗議するものである。 

３、法成立までの経過は、憲法で保障された公務労働者の労働基本権を幾重にも蹂躙するものであった。人事院勧告制度下においても、政府が「自律的労使関係の先取り」と強弁し、一部の労働組合との「労使合意」を手がかりにして、国公労連との交渉は決裂させて法案の提出を強行したこと、その後、人事院勧告が出ると、勧告の内容は賃下げ法案に内包されているとする理解しがたい口実で勧告の実施を見送ったことなどである。

　極めつけは、何ら法的根拠を持たない一部の政党間協議で、当該労働者の意見を聞くこともなく、議員立法で法案提出を強行したことである。国会議員が自由に法律をつくって賃金・労働条件を決められるならば、公務労働者はまったくの無権利状態に陥ることとなる。

　いま、大阪では「教育基本条例」「職員基本条例」がねらわれている。選挙で選ばれた議員や首長が、法律や条例をつくれば有無を言わさず公務労働者を支配できるとする身勝手さは、同じ根でつながっている。

　われわれは権力者の奴隷ではない。憲法でさだめる諸権利を有し、「国民全体の奉仕者」として誇りを持ってはたらく公務労働者である。政府に対して、国会提出されている協約締結権回復をはかる諸法案のすみやかな審議入りはもとより、労働基本権の全面回復を強く求めるものである。

４、幾多の貴い命を奪った東日本大震災から１年が経とうとしている。いまだに本格的な復興にはほど遠い被災地で、公務労働者として、今後、長期にわたる復興作業・被災者救援の先頭に立って奮闘する決意を新たにする。その点でも、野田内閣が、社会保障・税の「一体改革」と「行政改革」とを「車の両輪」に位置づけ、公務・公共サービスの切り捨てをねらっていることは断じて認められるものではない。

　公務労働者の使用者としての資格もなく、国民には消費税増税、社会保障制度大改悪で耐え難い痛みをせまる野田政権は、即刻退陣すべきである。

　「賃下げ法案」提出から半年以上にわたって国会審議を許さなかったことは、法案自体の道理のなさとともに、公務・公共サービス拡充の要求と一体で訴え、国民の間に賛同をひろげてきた運動の貴重な到達点である。全労連公務部会・公務労組連絡会は、「一体改革」阻止など国民的なたたかいと固く手を結んで、労働者・国民の生活と権利を守るために、本格化する12春闘のたたかいに全力をあげる決意である。

                                                                                                                                                                                                                    以　上

京都で大西晴美さん過労死請求、基金段階で勝利

昨年12月27日、京都市立御所南小学校教諭・大西晴美さん（当時53歳）が脳幹出血で死亡したのは、公務災害であると地方公務員災害補償基金京都府支部が認定しました。基金段階の認定は、画期的なものです。

晴美さんは、2009年11月に自宅で倒れ病院で死亡しました。同年度は、学年主任でもあり、研究主任兼務で若手教員への相談や研究発表会の準備に追われ、時間外勤務は，死亡前1ヶ月242時間でした。しかし、支部は自宅での仕事等を時間外勤務から除外し、死亡一ヶ月前の時間外を101時間と認定しました。大西さんは死亡前1週間は、連日午後11時帰宅、午前3時ごろまで自宅で仕事をしていました。基金は「加重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた。」「公務と疾病との間に相当因果関係がある」と認めざるを得ませんでした。

会見で夫の修さんは、「勝手にしんだのではない。学校に命を奪われたという思いから請求した。第2第３の犠牲者がでないように適切な改善をしてほしい」と語りました。

新しい年の初めに、長時間過密労働に対する全面的な運動の強化を愛教労は呼びかけます。

全国的には、愛知の鳥居労災の地裁段階の勝利とともに、12月15日には、兵庫の船越賀代子さんと静岡の木村百合子さんの地裁段階の勝利が報告され、控訴審での引き続く闘いが今年の課題となっています。

全国の多くの多くの教職員が木村・船越・大西・鳥居さんの事例にみられるように、いつかは自分も倒れるかもしれないという「紙一重」の状況で働いています。文科省の発表では、2010年度の新採１年目にもかかわらず退職に追い込まれた人は２６９人となっています。そのうち病気を理由に退職した教職員のうち９０％（９１人）が精神疾患で退職しています。また、２０１０年度には、全国の教職員のうち８６６０人が病気休職しており１７年連続で増加しています。内５４０７人が精神疾患となって１８年ぶりに５１人の減少があったとはいえ、依然として休職者の６割を精神疾患が占める異常な事態となっています。長時間過密労働の蔓延化、際限のない業務量の増加、教室内外で生起する負担の数々の中で、多くの教職員が苦しめられています。

愛知においても、警備会社セコム等の記録によると、翌日午前２時・３時に学校を閉める記録もめずらしくありません。一ヶ月の時間外労働が２００時間以上の教職員も少なくない状況です。愛教労の２０１２年の課題は、明確です。今年も大いに教育を語り、我々自身の労働条件を語り、発信し，交流し，変革させましょう。新たなる一歩は、一人一人の小さな決意と行動からはじまります。愛知にディーセントワーク（人間らしい働き方）につながる変革の風を呼び起こしましょう。

２０１２年新年　　愛教労議長　　内田　　保

「転勤なんてないはず」勝手な「思い込み」「決めつけ」は禁物です。

「動き始めたら」止めることは簡単ではありません。

留任・異動にかかわらず　あなたが、必ず今すぐすること

☆　校長面接・ヒアリングを全員受けよう！☆　自分の意志をはっきり伝えよう！☆「特別な事情は」繰り返し丁寧に説明しよう！

１　保育園の送迎など子育てに係わることや、親の介護などへの配慮が必要な場合は、必ず校長に伝える。

２　遠距離通勤解消のための異動希望は、繰り返し校長に改善を求めましょう。

３　健康上の配慮が必要な場合は、必ず校長に，丁寧に伝えましょう。

人事異動で不安・疑問を感じたら愛教労まですぐ相談を

校長・市町の教育委員会・教育事務所・県教委に申し入れと交渉･協議をおこないます。

愛教労人事相談窓口

愛教労事務所　　　　０５２－２４２－４４７４

愛教労議長宅　　　　０５６９－６２－１８１６

愛知県は、１１月１７日給与改定についての提示をおこないました。２９日には、人事委員会の説明、質疑の後、組合との本格的な交渉が始まりました。

愛知県人事委員会勧告無視は許されない！

今年の勧告は、民間給与との格差が７５０円（０．１９％）あり、それを解消するために給料月額を引き上げるものでした。民間準拠の考え方からすると当然の勧告です。人事委員会勧告制度は、憲法に保障された労働基本権を制約された公務員の代償措置であり、救済措置でもあります。３年連続賃金削減をおこなっている県当局に対して、「遺憾である」としか言えない人事委員会にも問題がありますが、県の一機関である教育委員会が、「勧告」を無視した給与改定なしの提示を、組合に行うこと自体許されるものではありません。愛教労は、提示撤回を求めています。

経過措置額（現級保障額）廃止は、５０歳代に大打撃

現級保障は、給与構造改革において、平成１８年３月の賃金に比べ、同年４月の賃金が低い公務員に対して、同年３月の賃金を保障する措置です。現級保障を受けている職員の割合は、一般行政職が１５．８％に対し、小中学校で３１．７％と約２倍です。約３人に１人が対象者であり、ほとんどが５０歳代です。愛知県職員の現級保障額対象者の内８割が教員であり、国家公務員の教員が存在しない国とは、大きく異なる点です。だから国とは異なる愛知県の実情を考慮せず国の人事院勧告に準じて廃止することは許されません。愛知県の勧告は、廃止を明確に勧告していません。

累計削減額は、優に１００万円超！

子育てに最もお金がかかる５０歳代の職員から平均１万１千円５百円（県教委試算）を毎月減額すると、年間で１８万３千円、６０歳までの累計では、１００万円を優に超える削減額になります。この削減額は、年金の支給額にも響いてくるのですから、今回の提示を認めれば、一生涯影響してくるもので到底認めるわけにはいきません。

えっ！同じプラス勧告の岡山県では、月例給・ボーナスとも人勧どおりアップ妥結で１２月支給

☆月例給・・給料表一律８００円アップ

８００円×９ヶ月＝７２００円、６月一時金･諸手当へのはね返り分あり、１２月末に差額支給

☆一時金１１年１２月期は、０．０７５月アップで２．１２５月支給

１２月末に差額支給、１２年度は、４．００月支給（全国で４．００月回復は岡山のみ、愛知でも人事委員勧告では、民間より年間９０００円低いのに改定なしとしています。）

７月１３日地方公務員災害補償基金愛知県支部（支部長大村秀章）は、地裁判決に対して控訴しました。基金側は、７月１３日の午後５時まで引き延ばし、高等裁判所に控訴しました。当日の控訴状には、「地方裁判所の判決すべてを認めない。後に控訴理由書を提出する。」との記載のみでした。我々には、徹底的に闘う構えはできています。みなさん！基金側へ控訴取り下げの要請をまずお願いします。控訴理由書提出は、５０日程度となっています。今から控訴審での闘いの準備を整えましょう。

「鳥居労災の会」では、「バトンタッチ」を発行し、８月７日の「鳥居労災第４回総会」で再度意思統一をする予定です。愛教労も全面的に支援し、闘っていきます。７月２４日は、平松・菊池弁護士を講師に判決学習会を開き、岐阜教組からも参加し地裁判決の意義を確かめ合いました。７月２４日鳥居裁判学習会弁護士レジュメ

「控訴」取り消しファックスの例と宛先　　バトンタッチ（鳥居裁判判決・不当控訴）　　鳥居労災の会第４回総会のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　内田　保
　地方公務員災害補償基金愛知県支部は、本日7月13日、元豊橋市立石巻中学校教諭、鳥居建仁さんが2008年に提訴し、2011年6月29日の名古屋地方裁判所による公務災害認定判決に対して、不当にも名古屋高等裁判所に「控訴」しました。この「控訴」決定は、
１「学校現場で倒れて、私は公務災害だ。なぜ公務災害ではないのか」とこの8年間悲痛な叫びを届けている身体障害1級、高次脳機能障害となった鳥居建仁さんの状況を全く考慮しないばかりか、ひたすら子どもらのためにと健康を犠牲にして教育活動に携わってきた建仁さんの心をさらに傷付けるものです。
２．全国の教職員が苦しんでいる長時間過密労働の是正に背を向け、学校現場の実態を無視するものです。
　鳥居さんに対する、あたたかい人間的な措置に背を向ける今回の愛知県基金支部の決定に断固抗議します。

鳥居判決控訴への抗議文