京都で大西晴美さん過労死請求、基金段階で勝利

昨年12月27日、京都市立御所南小学校教諭・大西晴美さん（当時53歳）が脳幹出血で死亡したのは、公務災害であると地方公務員災害補償基金京都府支部が認定しました。基金段階の認定は、画期的なものです。

晴美さんは、2009年11月に自宅で倒れ病院で死亡しました。同年度は、学年主任でもあり、研究主任兼務で若手教員への相談や研究発表会の準備に追われ、時間外勤務は，死亡前1ヶ月242時間でした。しかし、支部は自宅での仕事等を時間外勤務から除外し、死亡一ヶ月前の時間外を101時間と認定しました。大西さんは死亡前1週間は、連日午後11時帰宅、午前3時ごろまで自宅で仕事をしていました。基金は「加重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた。」「公務と疾病との間に相当因果関係がある」と認めざるを得ませんでした。

会見で夫の修さんは、「勝手にしんだのではない。学校に命を奪われたという思いから請求した。第2第３の犠牲者がでないように適切な改善をしてほしい」と語りました。

新しい年の初めに、長時間過密労働に対する全面的な運動の強化を愛教労は呼びかけます。

全国的には、愛知の鳥居労災の地裁段階の勝利とともに、12月15日には、兵庫の船越賀代子さんと静岡の木村百合子さんの地裁段階の勝利が報告され、控訴審での引き続く闘いが今年の課題となっています。

全国の多くの多くの教職員が木村・船越・大西・鳥居さんの事例にみられるように、いつかは自分も倒れるかもしれないという「紙一重」の状況で働いています。文科省の発表では、2010年度の新採１年目にもかかわらず退職に追い込まれた人は２６９人となっています。そのうち病気を理由に退職した教職員のうち９０％（９１人）が精神疾患で退職しています。また、２０１０年度には、全国の教職員のうち８６６０人が病気休職しており１７年連続で増加しています。内５４０７人が精神疾患となって１８年ぶりに５１人の減少があったとはいえ、依然として休職者の６割を精神疾患が占める異常な事態となっています。長時間過密労働の蔓延化、際限のない業務量の増加、教室内外で生起する負担の数々の中で、多くの教職員が苦しめられています。

愛知においても、警備会社セコム等の記録によると、翌日午前２時・３時に学校を閉める記録もめずらしくありません。一ヶ月の時間外労働が２００時間以上の教職員も少なくない状況です。愛教労の２０１２年の課題は、明確です。今年も大いに教育を語り、我々自身の労働条件を語り、発信し，交流し，変革させましょう。新たなる一歩は、一人一人の小さな決意と行動からはじまります。愛知にディーセントワーク（人間らしい働き方）につながる変革の風を呼び起こしましょう。

２０１２年新年　　愛教労議長　　内田　　保

「転勤なんてないはず」勝手な「思い込み」「決めつけ」は禁物です。

「動き始めたら」止めることは簡単ではありません。

留任・異動にかかわらず　あなたが、必ず今すぐすること

☆　校長面接・ヒアリングを全員受けよう！☆　自分の意志をはっきり伝えよう！☆「特別な事情は」繰り返し丁寧に説明しよう！

１　保育園の送迎など子育てに係わることや、親の介護などへの配慮が必要な場合は、必ず校長に伝える。

２　遠距離通勤解消のための異動希望は、繰り返し校長に改善を求めましょう。

３　健康上の配慮が必要な場合は、必ず校長に，丁寧に伝えましょう。

人事異動で不安・疑問を感じたら愛教労まですぐ相談を

校長・市町の教育委員会・教育事務所・県教委に申し入れと交渉･協議をおこないます。

愛教労人事相談窓口

愛教労事務所　　　　０５２－２４２－４４７４

愛教労議長宅　　　　０５６９－６２－１８１６

愛知県は、１１月１７日給与改定についての提示をおこないました。２９日には、人事委員会の説明、質疑の後、組合との本格的な交渉が始まりました。

愛知県人事委員会勧告無視は許されない！

今年の勧告は、民間給与との格差が７５０円（０．１９％）あり、それを解消するために給料月額を引き上げるものでした。民間準拠の考え方からすると当然の勧告です。人事委員会勧告制度は、憲法に保障された労働基本権を制約された公務員の代償措置であり、救済措置でもあります。３年連続賃金削減をおこなっている県当局に対して、「遺憾である」としか言えない人事委員会にも問題がありますが、県の一機関である教育委員会が、「勧告」を無視した給与改定なしの提示を、組合に行うこと自体許されるものではありません。愛教労は、提示撤回を求めています。

経過措置額（現級保障額）廃止は、５０歳代に大打撃

現級保障は、給与構造改革において、平成１８年３月の賃金に比べ、同年４月の賃金が低い公務員に対して、同年３月の賃金を保障する措置です。現級保障を受けている職員の割合は、一般行政職が１５．８％に対し、小中学校で３１．７％と約２倍です。約３人に１人が対象者であり、ほとんどが５０歳代です。愛知県職員の現級保障額対象者の内８割が教員であり、国家公務員の教員が存在しない国とは、大きく異なる点です。だから国とは異なる愛知県の実情を考慮せず国の人事院勧告に準じて廃止することは許されません。愛知県の勧告は、廃止を明確に勧告していません。

累計削減額は、優に１００万円超！

子育てに最もお金がかかる５０歳代の職員から平均１万１千円５百円（県教委試算）を毎月減額すると、年間で１８万３千円、６０歳までの累計では、１００万円を優に超える削減額になります。この削減額は、年金の支給額にも響いてくるのですから、今回の提示を認めれば、一生涯影響してくるもので到底認めるわけにはいきません。

えっ！同じプラス勧告の岡山県では、月例給・ボーナスとも人勧どおりアップ妥結で１２月支給

☆月例給・・給料表一律８００円アップ

８００円×９ヶ月＝７２００円、６月一時金･諸手当へのはね返り分あり、１２月末に差額支給

☆一時金１１年１２月期は、０．０７５月アップで２．１２５月支給

１２月末に差額支給、１２年度は、４．００月支給（全国で４．００月回復は岡山のみ、愛知でも人事委員勧告では、民間より年間９０００円低いのに改定なしとしています。）

７月１３日地方公務員災害補償基金愛知県支部（支部長大村秀章）は、地裁判決に対して控訴しました。基金側は、７月１３日の午後５時まで引き延ばし、高等裁判所に控訴しました。当日の控訴状には、「地方裁判所の判決すべてを認めない。後に控訴理由書を提出する。」との記載のみでした。我々には、徹底的に闘う構えはできています。みなさん！基金側へ控訴取り下げの要請をまずお願いします。控訴理由書提出は、５０日程度となっています。今から控訴審での闘いの準備を整えましょう。

「鳥居労災の会」では、「バトンタッチ」を発行し、８月７日の「鳥居労災第４回総会」で再度意思統一をする予定です。愛教労も全面的に支援し、闘っていきます。７月２４日は、平松・菊池弁護士を講師に判決学習会を開き、岐阜教組からも参加し地裁判決の意義を確かめ合いました。７月２４日鳥居裁判学習会弁護士レジュメ

「控訴」取り消しファックスの例と宛先　　バトンタッチ（鳥居裁判判決・不当控訴）　　鳥居労災の会第４回総会のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　内田　保
　地方公務員災害補償基金愛知県支部は、本日7月13日、元豊橋市立石巻中学校教諭、鳥居建仁さんが2008年に提訴し、2011年6月29日の名古屋地方裁判所による公務災害認定判決に対して、不当にも名古屋高等裁判所に「控訴」しました。この「控訴」決定は、
１「学校現場で倒れて、私は公務災害だ。なぜ公務災害ではないのか」とこの8年間悲痛な叫びを届けている身体障害1級、高次脳機能障害となった鳥居建仁さんの状況を全く考慮しないばかりか、ひたすら子どもらのためにと健康を犠牲にして教育活動に携わってきた建仁さんの心をさらに傷付けるものです。
２．全国の教職員が苦しんでいる長時間過密労働の是正に背を向け、学校現場の実態を無視するものです。
　鳥居さんに対する、あたたかい人間的な措置に背を向ける今回の愛知県基金支部の決定に断固抗議します。

鳥居判決控訴への抗議文

　全教なども参加する「ゆきとどいた教育をすすめる会」は７月８日、
「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）のスタート集
会を開催しました。
　スタート集会に先立って、全国からの参加者が３省庁（文科省・財務
省・総務省）、３政党（日本共産党・社会民主党・民主党）、９団体
（全国高等学校ＰＴＡ連合会・全国知事会・全国公立学校教頭会等）
に要請を行いました。
愛教労から、大島幹事が参加し、省庁要請行動・スタート集会に参加しました。

教育条件整備に向け積極的な署名活動に取り組んでいきましょう。

すでにご存じのとおり、名古屋地裁は6月29日、鳥居裁判について地方公務員災害補償基
金の決定を取り消し、公務災害を認定する判決を下しました。
控訴期限は7月12日です。「控訴するな」要請FAXを職場・地域から集中してください。
ＦＡＸが届かない場合は下記の住所に送ろう！

基金本部　〒１０２－００９３　東京都千代田区平河町２－１６－１　平河町森タワー８階　地方公務員災害補償基金　理事長　橋本　勇様

基金支部　〒４６０－０００１　名古屋市中区三の丸３－２－１　地方公務員災害補償基金　愛知県支部長　大村　秀章様

判決文の裁判所判断部分を一太郎ファイルにしました。

鳥居労災１一太郎

判決文の全文を掲載します。（被告側・原告側双方の主張した労働時間表は添付してません。）

鳥居判決原本1-58と資料「6カ月間の時間外勤務」   鳥居先生の公務災害認定を求める訴訟 判決全文（一太郎）

鳥居公務災害判決全文（ワード版）            鳥居労災判決 別紙

　メイン集会で、呼びかけ人の原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委
員・伊東達也氏と自由法曹団団長・菊池紘弁護士があいさつ。
　伊東氏は「放射能汚染は岩手から静岡まで500㎞にわたっており、前代未聞
の事態になっている。福島では12市町村10万人が47都道府県に避難している。
きれいな里山、きれいな海、あたりまえの労働、普通の生活を返してほしい。
それができないなら、まっとうな補償をしてほしい。全国センターでは以前か
ら、地震対策、津波対策を政府・電力会社に求めてきたが、対策が取られなか
った。危険な原発から自然エネルギーに舵を切るには、国民的合意が必要。国
民的運動、草の根からの運動に立ち上がろう。その先頭に立つ決意である」と
述べました。
　菊池弁護士は「私たちは福島に入り、東電への仮払い請求などをしている。
相談を受けながらあまりの被害の大きさに呆然としている。原子力発電は環境
にやさしいエネルギーどころか制御不能のモンスターだ。政府は真実を偽り、
原発運転再開を策動している。未来を切り開く原発ゼロへの道筋、今日をその
出発点しよう」と呼びかけました。

 愛教労からも荒木さんが参加しました。

「被告審査会の判断は、合理性があるといえない」判決文より

P57「被告審査会らの前記判断は、　到底採用することはできない。」！　明快に判断

P58「裁判所は、被告審査会らの前記判断は、是認することはできない。」明解に判断

P58「被告審査会らの前記判断過程を採用することはできない。」明快に判断

２０１１年６月２９日名古屋地方裁判所は、鳥居さんの「公務災害認定要求」を妥当なものであるとして、被告審査会及び被告愛知県支部審査会側の道理にあわない判断を批判ししました。

P57「審査会らは、発症前一ヶ月間に１００時間程度の時間外労働に従事したことを認定しつつ・・・・・・新認定基準によれば、公務と当該疾患との関連性が強いと認められる場合、当該疾患が明らかに公務以外の原因等により発症したと認められる特段の事情がない限り、，当該疾患の公務起因性は肯定するものとされており、原告が従事したとされる前記時間外労働の程度は、前記長時間労働の認定基準を優に超え、公務と本件脳出血との関連性は強いと認められるにもかかわらず、被告審査会は、前記特段の事情を明確に設定することなく本件脳出血の公務起因性を否定しており、かかる判断は、合理性があるといえない。」

是非裁判の判決文をお読み下さい。　まず、裁判所の判決部分だけをお読みください。添付します。　　　鳥居判決文その１　P１５～２１(裁判所判断部分から）

鳥居判決その２　２２から３０ページ　　鳥居労災その３、Ｐ31-３８　　　　　鳥居判決その４、P39-46

鳥居裁判その５、P47-58　　　

鳥居建仁さんの労災認定名古屋地裁判決は、６月２９日１３時１０分「基金の労災不認定を取り消す」との裁判長の高らかな裁決で、勝利することができました。この判決は、健康センター・国民救援会を初めとする全国の多くの諸団体の協力と全国の全教に団結するすべての教職員組合の力によってこの判決が生み出されたものです。ありがとうございました。３万３千人の署名や１３６通の上申書が九州・岡山・東京・沖縄・神戸等から教職員の枠を超えて広く寄せられました。

　判決を前に、鳥居建仁さんは、朝日新聞記者に「生徒が好きで、教えるのが好きでやってきた。これが公務災害でなければ、何なのでしょうか」と語っていました。田近裁判長は、鳥居さんの思いをしっかりと受け止めて、画期的判決を下しました。

　過重な勤務が発症を招いた　　判決の第1の特徴は、部活や生徒指導などの校務分掌をはじめ、質的にも量的にも過重な勤務が原因で倒れたと明快に断じたことです。地方公務員災害補償基金愛知県支部

は、勤務は大したものではなかった。部活は鳥居さんが自主的に行ったボランティアで、公務ではない。鳥居さんが倒れた原因は、「もやもや病」と高血圧症であると主張しましたが、判決はその主張を退けました。そして、倒れた6か月前だけが過重だったのではなく、長い期間、そのような勤務を続けていたと思われるとまで言及し、教員の過酷な勤務実態を浮き彫りにしました。

　黙示の命令は教育の特殊性である　　２つ目の特徴は、「黙示の命令」を認めたことです。基金支部は、時間外勤務は校長が命令したものではなく、鳥居さんが自主的にやったもので公務ではないと主張しました。しかし判決は、教育は自発的創造的な営みであり、各教員が包括的な職務命令に従い自主的に行うもので、いちいち校長の命令で時間外勤務がなされているわけではないとしました。実態はまさにその通りです。 

　基礎疾患があっても公務災害　　判決の3つ目の特徴は、基礎疾患があっても、発症と過重な労働に因果関係が認められれば公務災害であると明快に断じた点です。

　先に述べたように、基金側は、鳥居さんが倒れた原因は、「もやもや病」や高血圧症であると主張しましたが、判決は、鳥居さんのように量的にも質的にも過重な労働をしていたら、健康な人でも倒れておかしくないと断じました。

元刈谷市美術館職員、倉田さんの担当弁護士が、民間の「労災認定」にくらべ公務員の「公務災害認定」はとても厳しいと話していました。この点でも画期的な判決です。

「控訴するな」の要請文を“地方公務員災害補償基金”に!

　基金側の控訴期限は２週間（7月12日）です。これ以上鳥居さんを苦しめないよう、

基金愛知県支部長の大村知事（FAX 052-961-6273）と、理事長の橋本勇氏（FAX 03-5210-1348）に、「控訴しないで判決を受け入れよ」とファックスを送りましょう。

「控訴するな！」をぜひ送って下さい。