交渉３時３０分提示 3.5% ５時提示 3%
愛教労は、３％削減(年間およそ▼教員１１。５万円・事務職9.9万円)を認めず、あくまで撤回を主張！
５月３０日(月）賃金カット第５回交渉がありました。
表題の通り当初提示より、給与（4,5％→3％）、ボーナス（5.5％→3%）に、下げさせることができました。しかし賃金カットの本質は変わっていません。「緊急避難措置」が3年も続くのは、もはや緊急ではなく「恒久避難措置」になってしまいます。
（今までにでた意見の概要）
●人事委員会制度のルール破りは申し訳なく思う(県教委)
●2年間給与抑制に協力頂いたので、今回は2%ダウンした(県教委）
●初期提示から2%下げで、削減額は、177億から162億へそして今回134億から最終的に117億にした。(県教委)
●賃金を減らすなら、仕事量も減らせ。小学校は新指導要領対応で仕事量が格段に増えた(組合）
●一般職(教諭、事務職）の削減はもう限界である。(組合）
●「連合」は、国家公務員の賃金一割カットを了承した。「全教」との交渉では、「国が一割カットをおこなっても、地方には連動させない」と大臣が言明した。このことを実行させるためにも、愛知県総務部を通じて国に、義務的経費を削減しないよう申し入れること(組合）
●大阪は若年層の賃金カットについて配慮しているが、愛知は配慮はしない(県教委）
●昨年度の県の歳入歳出では、黒字になっている。経済が冷え込む給与削減はすべきでない。(組合)
●管理職手当が削減に入っていない。（校長約9万・教頭約6万）何よりも県職員全体の管理職手当を削減をすべきであり、それが全く入っていないのは、納得できない。
●来年度の見通しも立っていない。若年層に全く配慮せず同じ削減を続けるのは、生活破壊につながる。
●削減するなら一律削減ではなく、所得に応じた累進的削減案を提示すべきである。
●労働総研の調査でも公務員賃金の削減は、デフレを助長し、経済にマイナスを及ぼすとしている。
●全国知事会を通じて国家公務員の賃金削減にともなう県への国からの交付金の交付率を削減しないように働きかけるよう要請する。（県教委)
お知らせ・新着情報
県教委：月給、ボーナスとも３％カット最終提示 (８月１日より実施)
2011 年 5 月 31 日 火曜日交渉により県教委ボーナスの削減率5.5％→3.5%に下げる！！！！！
2011 年 5 月 27 日 金曜日それでも年間16.3万(教諭）、14万(事務職）DOWN
５月２６日(木）賃金カット第４回交渉がありました。
表題の通り、ボーナス分の削減率を、5.5％から3.5%に、2%下げさせることができました。しかし賃金カットの本質は変わっていません。「緊急避難措置」が3年も続くのは、もはや緊急ではなく「恒久避難措置」になってしまいます。ありとあらゆるところで声を上げましょう。県教委に多くの声を届けましょう。以下交渉の内容です。
●人事委員会制度のルール破りは申し訳なく思う(県教委)
●2年間給与抑制に協力頂いたので、今回は2%ダウンした(県教委）
●2%下げで、削減額は、177億から162億と15億円になった(県教委)
●賃金を減らすなら、仕事量も減らせ。小学校は新指導要領対応で仕事量が格段に増えた(組合）
●収支不足は、県の予測では今後毎年2000億円程度となっている。どう対応していくのか(組合）
●一般職(教諭、事務職）の削減はもう限界である。諸手当を減らす方向で検討をしていくこと(組合）
●「連合」は、国家公務員の賃金一割カットを了承した。「全教」との交渉では、「国が一割カットをおこなっても、地方には連動させない」と大臣が言明した。このことを実行させるためにも、愛知県総務部を通じて国に、義務的経費を削減しないよう申し入れること(組合）
●非常勤職員の給与抑制はおこなわないが、再任用職員は提示通り抑制する(県教委）
●大阪は若年層の賃金カットについて配慮しているが、愛知は配慮はしない(県教委）
●県教委に「設楽ダム」問題を話し合っても意味がない。県教委主管の事業をカットし、義務的経費である賃金はカットはおこなうべきではない(組合）
次回5月30日(月)が最終の交渉になります。
みなさんの参加を呼びかけます5月26日給与交渉
労働時間の把握・管理は、事業者として最低の法的責任
2011 年 5 月 27 日 金曜日労働安全衛生法違反をまだ続ける津島市教育委員会と各学校長
津島市では、労働安全衛生法・労働基準法・文科省の４／３通知・愛知県教委の３／５通知に、基づく、労働時間の適正な管理及び健康障害防止の具体的な措置ががなされていないことがはっきりしました。
尾南教労は、５月１９日津島市教育委員会と話し合いを持ちました。すでに、尾南教労から要請してあった、津島市教育委員会や各学校の校長が、労働時間が100時間以上の教職員を具体的に文書として校長や、教育委員会が把握していない問題に対しての5月19日の話し合いでの回答は、
「在校時間把握の文書は、各個人がもっている。自分で健康管理をまかせている。校長や津島市教育委員会は、集めて管理していない。もし、調子が悪いときは、個人で申し出で津島市の産業医にみてもらうようにしている」
津島市教育委員会の健康管理の姿勢は、無責任な個人まかせで、事業者としての法的責任をまったく自覚していない。尾南教労は、直ちにこの無責任な状態を改善するように申し入れています。
津島市教育委員会は、５月19日の話し合いで、要求については後日、尾南教労委員長に回答するとしています。津島市教育委員会の労働安全衛生法違反の姿勢が一刻も早く改善されることが求められています。
愛知県 賃金カット提示 (8月より) 例月４.５％、ボーナス５.５％平均１８万円カット
2011 年 5 月 24 日 火曜日 ５月１６日(月）賃金カット第1回交渉で、愛知県教育委員会は上記の提示をおこないました。今回の賃金カットは、知事交代の中、2月の骨格予算から6月の補正予算を踏まえ、根拠のないまま勝手に当局が提示をおこなってきたもので、暴挙以外の何物でもありません。
●無駄な事業は確保し、医療福祉教育と賃金カットを対立させる
県当局は、２月議会で骨格予算を編成しました。その中には本来必要な、医療費助成（２５０億円）、私学助成(５５０億円）、投資的経費等は全く計上せず６月議会に先送りしました。一方無駄な設楽ダムや伊良湖道路は早々と２月議会で計上し、確実に予算確保をおこなっています。つまり、６月議会で職員の賃金カット(総額１７５億円)を議決しなければ医療費助成や私学助成を削減するという、賃金カットと医療福祉教育予算確保を両極に置き、対立の構図を意図的に作り上げています。
●いくら歳入が不足するか見通しもない
県当局は「昨年並みの給与抑制をお願いしたい」と提示しながら、実際に歳入がいくら不足するのか明確に答えることができません。２００１年からの賃金カットに味を覚え、「昨年度並み」と言えば通用すると軽く考えているとしか思えません。賃金などの義務的経費は本来最終段階で考えるべきもので、他の項目と並列的に論議すべきものではありません。
●数字あわせの削減率
４.５％カットは８月から来年３月までの８ヶ月です。１年の２／３ヶ月を４．５％にすると、例月では３％カットになります（（４．５÷（２／３））。また、ボーナスは６月期には減額せず、１２月に減額する提示です。２回に分けるとこれも３％カット（（３÷（２．０５／３．９５））になります。管理職員の削減率にあわせた数字の世界です。
●４０歳代半ば以上の教員は減額をまともに被る
県の事務職員は職階制が細かく、賃金をカットされても、号級が変わると賃金体系が変わり、賃金カットの影響をもろに被ることはありません。しかし、教員の殆どは約３０年以上「教諭」職のままであり、特に減給保証を受けている４０歳代半ば以上の「教諭」は、賃金カットの影響をまともに受けることになります。賃金カットを受けないようにするには、主幹、教頭、校長になるしかありません。愛知県の「教諭」は約３００００人。その内、賃金体系の変わる管理職員は、約３０００人です。４０歳半ばの教員は子どもを高等学校や大学に進学させ、もっともお金のかかる時期を迎えています。そんな中での賃金カットは許されるものではありません。
●賃金カット提示時期に問題あり
本来、２月の当初予算議決後、直ちに組合と直ちに交渉に入るべきだったのです。５月も中旬になってから、「６月議会で補正を組むから」交渉を申し入れてくるのは、時間切れを狙った当局の姑息な姿勢の表れです。断じて許されません。
●人事委員会制度をまったく無視
国の人事院が無くなり、人勧が出されるのは今年が最後だとも言われています。しかし、県に人事委員会制度がある以上、愛知県人事委員会の勧告を待って賃金を決定していくルールは有効であり、多くの問題はありますが代償機関としての人事委員会勧告(毎年１０月第１週)を待ってからおこなうべきものです。昨年度も、３％賃金カットに対して県当局は、人事委員会から「賃金カットは遺憾である」との指摘を受けています。人勧制度を守るべきです。
●愛教労は具体的な数字根拠提出を要求
愛教労は次回交渉に向け、具体的な数値を提出するように要求しました。
１，歳入・歳出の具体的数値、併せて３％カットの根拠
２，年代毎の削減額
３，教育委員会所管の事業見直しなどです
税収が5400億円も減る!?／公務員給与を10％削減すると
2011 年 5 月 24 日 火曜日労働総研が波及効果を試算
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「連合通信・隔日版」より
国家公務員の給与を10％削減すると、回りまわって税収が5400億円減ってし
まう――民間シンクタンクの労働運動総合研究所が５月19日、こんな試算結果
を発表した。大震災の復興財源を捻出しようとして、逆に財源を減らすことに
なりかねないという。
試算は、地方公務員や社会福祉施設など国公賃金の影響を受ける労働者を含
めて、約626万人の給与が10％減ると仮定。総務省の産業連関表を使い、給与減
が消費や生産、税収にどう波及するかを調べた。
それによると、10％削減で全体の家計消費は約２兆6000億円減少し、回りま
わって、国と地方を合わせた税収が5400億円減るという結果に。
労働総研は「地方の中小企業や自治体の委託仕事をしている企業が『右へな
らえ』とばかりに賃下げに走ることが十分考えられる。そうすればマイナス効
果は今回の試算よりも大きくなるだろう」と話している。
〈メモ〉
政府が５月17日に示した「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱案」に
よると、削減率は10％、８％、５％と３種類ある。
（１）10％削減→本省課室長相当職員以上（指定職、行政職一の10―７級）
約7700人
（２）８％削減→本省課長補佐・係長相当職員（行政職一の６―３級）
約９万4800人
（３）５％削減→係員（行政職一の２、３級） 約２万7800人
(労働総研)
公務員人件費を「２割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について（概要）
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2011/2011_0520_01.html
愛教労第20回大会が開かれました。
2011 年 5 月 9 日 月曜日愛教労は4月29日愛教労の20回大会で、愛知県の教職員と子ども達のおかれている実態を話し合いました。
愛教労は、愛知の教職員と子ども達の労働条件改善と教育条件改善のために全力を尽くします。
あなたも、労働条件を真に改善する組合、愛教労とともに！
県教委「職場におけるパワーハラスメント防止及び対応について」の通知文書をおろす
2011 年 5 月 6 日 金曜日２０１１年４月２８日
愛知県の「職場におけるパワーハラスメントの防止及び対応について」の通知文書が県教委から発出されました。「２３年５月１日から適用する」としています。愛教労が、３年前から県教委交渉や教育委員会請願、要請文等で県教委へ運動してきたことを実現させたものです。本年度にも４月に申し入れました。その時は、現在策定中であるとしていました。
教職員課小中人事グループの壁谷主任主査からの説明では、
県立学校長宛にならうものですが、いつもの通り教育事務所向けの鑑文書をつけ、小中学校もそれにならうように指示したとしています。愛教労は、教育事務所なら菅内校長会で、市町村単位なら市町村の校長会で周知徹底することを要求していきます。各学校でも、職員会や校長の話などで職員に周知するよう要求していきましょう。 パワハラがあったら愛教労に連絡して下さい。
いわゆる「退教互問題」の経過と取り組みの到達点を報告
2011 年 2 月 19 日 土曜日2010年2月19日、「愛教労・春を迎える学習会」が岩倉生涯学習センターで開催されます。当日の午後、分科会Ｅ「楽しく充実した退職後の生活と権利」がもたれ、「再任用・再雇用、年金や互助会問題、生き甲斐のある生活、……」をテーマに話し合われます。その中の「退教互問題」に関して、鷲見裕彦さんがレポートをされます。
問題の発端からこの間の経過、その中で明らかになったことをまとめた内容になっています。そのレポートを添付しましたので、ご覧ください。
愛教労ニュース２月号（第170号）
2011 年 2 月 17 日 木曜日◎本年度の県校長会交渉…○「職場からパワハラをなくす取り組み」について ○「職場からパワハラをなくす取り組み」について ◎憲法と教育を守る愛知の会講演会報告…講演『新自由主義と公教育』 （中嶋哲彦氏 名古屋大学教授） ◎2011年愛教労・愛教労共済旗開き開催 ◎「愛教労春を迎える学習会」案内 ◎「愛教労 県教委交渉ニュース」 ◎２月の活動予定 などがご覧いただけます。
愛教労ニュース1月号（第169号）
2011 年 1 月 13 日 木曜日◎内田議長、年頭挨拶「戦争準備より、教育・福祉・国民生活への予算を！」 ◎愛教労「パワハラ指針の策定」に向けて、１２月１６日教育委員会請願と陳述を実施 ◎全国教職員組合 山口 隆「父母・国民、教職員の共同が築いた新たな地平に立って、２０１１年を教育と地方政治の前進の年に」 ◎働きやすい職場づくりをめざし、県教委へ２０１０年度後期要求書提出（解説・抜粋） ◎愛教労「平和と歴史の旅」・報告 ◎１月の活動予定 などがご覧いただけます。
