愛教労ホームページ > お知らせ・新着情報

　大阪府議会は、6 月3 日、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を「大阪維新の会」などの賛成多数により強行可決しました。憲法と教育の条理、民主主義に反する暴挙に対して、怒りをもって抗議の意思を表明します。
条例案を提出した「大阪維新の会」は、6 月2 日の教育常任委員会において、他のすべての会派が反対しているにもかかわらず、単独での可決を強行し、保守系の会派からも「条例化する必要はない」「審議の時間が短く拙速である」などの批判の声があがっていました。これは、急速な運動の広がりを背景に、大阪府民・教職員の思想信条の自由、教育の権利にかかわる重大な内容であることが幅広い府民の声と世論になったことの反映でした。にもかかわらず、府民的な議論を十分に行わないまま、数を力に押し通すやり方で、条例制定が強行されたことは、許されるものではありません。
  そもそも、「国旗・国歌法」が強行成立したときでさえ、国旗・国歌の義務付けや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が国会で行われ、法律に国旗・国歌の尊重を義務付ける規定が盛り込まれませんでした。条例案はこうした立法の経緯をまったく無視するものであり、法律の趣旨をも逸脱するものです。また、条例では、その目的として「府民、とりわけ次代を担う子どもたちが……意識の高揚に資する」と明記しています。教職員に「君が代」起立・斉唱を強制することは、子ども、保護者の思想・信条の自由を侵害することにつながり、教育に対する不当な介入そのものです。さらに、橋下知事は9 月議会に不起立教職員の処分基準を定める条例制定をめざすとしており、教職員を力づくでねじ伏せ、教育の変質をねらう動きを一気に強めようとしています。このことは、教育の条理を踏みにじるものであり、条例制定の強行は許されるものではありません。
    愛教労は、教育現場における「日の丸・君が代」の押しつけを通じた教育と民主主義破壊を許さず、子どもと教育を守るとりくみ、とりわけ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりに向けて、父母・保護者、国民のみなさんとの共同を広げながら、全力をあげる決意です。

年間11.5万円(教諭職)9.9万円(事務職)Down総額117億円削減

毎月３％　ボーナス３％カットを提示

抗議の声を愛知県知事へ届けよう！

ファックス　０５２－９５１－１０７４賃金カット抗議ファックス２０１１年

名古屋市中区三の丸３－１－２愛知県庁内　秘書課

愛教労ニュース２０１１年６月号

ー全教ニュースよりー

政府は合意なしに国会提案の構え、組合側は撤回を求め抗議
    全教は、6 月2 日、国公労連・自治労連とともに2 回目となる片山総務大臣交渉に臨みました。
全教からは、北村書記長と米田中執が参加し、総務省側からは片山総務大臣、村木人事・恩給局
長ほかが出席しました。交渉は予定を遙かに上回るほぼ1 時間にわたり、改めて組合側の論点を
主張し政府側の見解を求めましたが、最終的に片山総務大臣は、提案どおりの内容で法案を提出
する意向を正式に表明。組合側は「合意に至らなかった以上、提案は撤回すべき」と強く抗議し
ました。交渉に際して、職場決議1861 通と署名7947 筆(累計68,028 筆)を提出しました。
冒頭、交渉団から「5 月13 日に大臣から提案があって以降、政務官と３度、人事・恩給局長と
１度、交渉を重ねてきた。しかし、依然、賃下げの理由と根拠、経済・景気へのマイナス波及、
職員のモチベーション低下、現行制度下でのルール問題などに関して、納得できる説明は行われ
ておらず、論議が平行線のままだ。本日は、大臣から政府としての統一的な見解をお聞かせ願い
たい」と発言。それに対し、片山大臣は、「(提案は)心苦しいということは、よく認識している。しかし、

わが国の財政がおかれた状況を考えると、やむを得ざる措置として、ご理解いただきたい」との考えを示しました。
片山大臣　地方自治体に影響を及ぼすものではない！明言

交渉の中で片山総務大臣は、交渉の中で

「地方公務員・教員への影響： 今回の交渉は国家公務員の労組に限定して、交渉をしている。人
事院勧告制度とは違う。国家公務員の交渉で決めたからといって、それを金科玉条として「地方公務
員にも国家公務員に準じてやれ」というつもりは毛頭ない。地方財政の方も、国家公務員に準じた圧
縮を行うつもりはないということを、政府や国会の場でも申し上げている。その懸念はない。」

「地方公務員へ波及させないことについては、政府内部での論争を経て政府としての統一見解として、

国会で総理や財務大臣が同席する場でも説明している」

「全国知事会に対し今回の措置はあくまで国家公務員のことであると説明している。地
方公務員給与は（自治体ごとに）まちまちで一律にはいかず、それぞれ現状を踏まえながら本来の決
定基準（生計費、他の団体の給与、民間賃金、国家公務員賃金）に沿って検討すべきである、『国が下
げたから県も』というのは合理性を欠いている、と申し上げた」

 １１速報０７（賃下げ交渉④）【訂正版】

違法な賃下げを許すな！

　　　　　　　　　　愛教労連帯して座り込み

　道理のない国家公務員給与の「１割カット」を、国民世論と公務員・
民間労働者の連帯によって阻止するたたかいが正念場をむかえています。
政府が６月３日にも「賃下げ法案」の国会提出を強行しようとしている
この重大局面にあたって、国公労連・全労連公務部会が提起した６月１日
から３日間の総務省前での座り込み行動に、全教各組織代表が全国から
かけつけました。愛教労も連帯して座り込みをしています。

　【 詳細は コチラ！ 】
http://www.zenkyo.biz/modules/zenkyo_torikumi/detail.php?id=389

海部教育事務所の人事上の配当ミスを
　　　　　　　非常勤講師の労働条件切り下げで対応しようとした海部教育事務所
海部教育事務所が5月終わりになって本来配当してはならない加配が発覚したために
財務施設課からお金の返還を言われてその苦肉の策で
今回の問題が出てきました。

５月２４日に女性の20時間の少人数指導対応の非常勤講師から
 愛教労に電話がかかってきました。
 「２０時間の労働条件を１８時間にならないか
 と今頃校長に言われて困っている。今頃言われても子どもにも迷惑もかかる。なんとか
 ならないか」「私は、20時間の給料で生活しているのでこまる。」との電話でした。

 調べると

 海部教育事務所が海部地方の小学校すべての校長に市町の教育委員会
 を飛び越して校長に非常勤講師への勤務時間削減調査を依頼しました。

 そのために、困った女性の教員から愛教労に電話がかかってきました。
 すぐに海部教育事務所に電話で確認し、玉置所長と千賀指導課長に抗議すると同時に
 撤回を申し入れました。

次の日５月２５日

 直接１０時に海部教育事務所長の玉置氏と指導課長の千賀氏
 と会い、愛教労の別紙の要求書を提出しました。

 非常勤講師の途中での勤務条件切り下げは不当であり
 撤回せよとの要求に
 「ただの調査だけであり、愛教労要求はもっともであり、

 撤回する方向で考えたい。」と玉置海部教育事務所長は
 回答しました。
当然の措置です。県教委の、非常勤講師への今回の「調査」は

「調査」の名のもとの非常勤の労働者に対しての不当な圧力であり、

労働条件の強制的変更につながる｢調査」に他なりません。

その後、県教育委員会教職員課と財務施設課に同じ
要求書を提出し、海部教育事務所の「撤回の方向である」意志を
伝えてきました。
お金がないのに加配してしまった一人は担任であり、
やめさせることができず、
苦肉の策で、２０時間講師を１８時間にしてその数が多ければ
多少でも足らない人件費をうかせることができると
考え今回の調査がなされたものです。（海部教育事務所玉置・千賀氏回答）

他の地域でも非常勤講師が差別、不当待遇されている
実態はありませんか。愛教労に連絡して下さい。（ ０５２－２４２－４４７４）
海部地方非常勤講師勤務条件切り下げ問題

交渉３時３０分提示　3.5%　　　５時提示　3%
                                       
　愛教労は、３％削減(年間およそ▼教員１１。５万円・事務職9.9万円)を認めず、あくまで撤回を主張！
　５月３０日(月）賃金カット第５回交渉がありました。
　表題の通り当初提示より、給与（4,5％→3％）、ボーナス（5.5％→3%）に、下げさせることができました。しかし賃金カットの本質は変わっていません。「緊急避難措置」が3年も続くのは、もはや緊急ではなく「恒久避難措置」になってしまいます。
  （今までにでた意見の概要）
●人事委員会制度のルール破りは申し訳なく思う(県教委)
●2年間給与抑制に協力頂いたので、今回は2%ダウンした(県教委）
●初期提示から2%下げで、削減額は、177億から162億へそして今回134億から最終的に117億にした。(県教委)
●賃金を減らすなら、仕事量も減らせ。小学校は新指導要領対応で仕事量が格段に増えた(組合）
●一般職(教諭、事務職）の削減はもう限界である。(組合）
●「連合」は、国家公務員の賃金一割カットを了承した。「全教」との交渉では、「国が一割カットをおこなっても、地方には連動させない」と大臣が言明した。このことを実行させるためにも、愛知県総務部を通じて国に、義務的経費を削減しないよう申し入れること(組合）
●大阪は若年層の賃金カットについて配慮しているが、愛知は配慮はしない(県教委）
●昨年度の県の歳入歳出では、黒字になっている。経済が冷え込む給与削減はすべきでない。(組合)
●管理職手当が削減に入っていない。（校長約9万・教頭約6万）何よりも県職員全体の管理職手当を削減をすべきであり、それが全く入っていないのは、納得できない。　
●来年度の見通しも立っていない。若年層に全く配慮せず同じ削減を続けるのは、生活破壊につながる。
●削減するなら一律削減ではなく、所得に応じた累進的削減案を提示すべきである。
●労働総研の調査でも公務員賃金の削減は、デフレを助長し、経済にマイナスを及ぼすとしている。
●全国知事会を通じて国家公務員の賃金削減にともなう県への国からの交付金の交付率を削減しないように働きかけるよう要請する。（県教委)

給与削減最終提案

それでも年間16.3万(教諭）、14万(事務職）DOWN

　５月２６日(木）賃金カット第４回交渉がありました。
　表題の通り、ボーナス分の削減率を、5.5％から3.5%に、2%下げさせることができました。しかし賃金カットの本質は変わっていません。「緊急避難措置」が3年も続くのは、もはや緊急ではなく「恒久避難措置」になってしまいます。ありとあらゆるところで声を上げましょう。県教委に多くの声を届けましょう。以下交渉の内容です。

●人事委員会制度のルール破りは申し訳なく思う(県教委)

●2年間給与抑制に協力頂いたので、今回は2%ダウンした(県教委）

●2%下げで、削減額は、177億から162億と15億円になった(県教委)

●賃金を減らすなら、仕事量も減らせ。小学校は新指導要領対応で仕事量が格段に増えた(組合）

●収支不足は、県の予測では今後毎年2000億円程度となっている。どう対応していくのか(組合）

●一般職(教諭、事務職）の削減はもう限界である。諸手当を減らす方向で検討をしていくこと(組合）

●「連合」は、国家公務員の賃金一割カットを了承した。「全教」との交渉では、「国が一割カットをおこなっても、地方には連動させない」と大臣が言明した。このことを実行させるためにも、愛知県総務部を通じて国に、義務的経費を削減しないよう申し入れること(組合）

●非常勤職員の給与抑制はおこなわないが、再任用職員は提示通り抑制する(県教委）

●大阪は若年層の賃金カットについて配慮しているが、愛知は配慮はしない(県教委）

●県教委に「設楽ダム」問題を話し合っても意味がない。県教委主管の事業をカットし、義務的経費である賃金はカットはおこなうべきではない(組合）

次回5月30日(月)が最終の交渉になります。
            みなさんの参加を呼びかけます5月26日給与交渉

　　　労働安全衛生法違反をまだ続ける津島市教育委員会と各学校長

津島市では、労働安全衛生法・労働基準法・文科省の４／３通知・愛知県教委の３／５通知に、基づく、労働時間の適正な管理及び健康障害防止の具体的な措置ががなされていないことがはっきりしました。
　尾南教労は、５月１９日津島市教育委員会と話し合いを持ちました。すでに、尾南教労から要請してあった、津島市教育委員会や各学校の校長が、労働時間が100時間以上の教職員を具体的に文書として校長や、教育委員会が把握していない問題に対しての5月19日の話し合いでの回答は、
　「在校時間把握の文書は、各個人がもっている。自分で健康管理をまかせている。校長や津島市教育委員会は、集めて管理していない。もし、調子が悪いときは、個人で申し出で津島市の産業医にみてもらうようにしている」
  津島市教育委員会の健康管理の姿勢は、無責任な個人まかせで、事業者としての法的責任をまったく自覚していない。尾南教労は、直ちにこの無責任な状態を改善するように申し入れています。
　津島市教育委員会は、５月19日の話し合いで、要求については後日、尾南教労委員長に回答するとしています。津島市教育委員会の労働安全衛生法違反の姿勢が一刻も早く改善されることが求められています。

　５月１６日(月）賃金カット第1回交渉で、愛知県教育委員会は上記の提示をおこないました。今回の賃金カットは、知事交代の中、2月の骨格予算から6月の補正予算を踏まえ、根拠のないまま勝手に当局が提示をおこなってきたもので、暴挙以外の何物でもありません。
●無駄な事業は確保し、医療福祉教育と賃金カットを対立させる 

県当局は、２月議会で骨格予算を編成しました。その中には本来必要な、医療費助成（２５０億円）、私学助成(５５０億円）、投資的経費等は全く計上せず６月議会に先送りしました。一方無駄な設楽ダムや伊良湖道路は早々と２月議会で計上し、確実に予算確保をおこなっています。つまり、６月議会で職員の賃金カット(総額１７５億円)を議決しなければ医療費助成や私学助成を削減するという、賃金カットと医療福祉教育予算確保を両極に置き、対立の構図を意図的に作り上げています。
●いくら歳入が不足するか見通しもない
　県当局は「昨年並みの給与抑制をお願いしたい」と提示しながら、実際に歳入がいくら不足するのか明確に答えることができません。２００１年からの賃金カットに味を覚え、「昨年度並み」と言えば通用すると軽く考えているとしか思えません。賃金などの義務的経費は本来最終段階で考えるべきもので、他の項目と並列的に論議すべきものではありません。
●数字あわせの削減率
　４.５％カットは８月から来年３月までの８ヶ月です。１年の２／３ヶ月を４．５％にすると、例月では３％カットになります（（４．５÷（２／３））。また、ボーナスは６月期には減額せず、１２月に減額する提示です。２回に分けるとこれも３％カット（（３÷（２．０５／３．９５））になります。管理職員の削減率にあわせた数字の世界です。
●４０歳代半ば以上の教員は減額をまともに被る
　県の事務職員は職階制が細かく、賃金をカットされても、号級が変わると賃金体系が変わり、賃金カットの影響をもろに被ることはありません。しかし、教員の殆どは約３０年以上「教諭」職のままであり、特に減給保証を受けている４０歳代半ば以上の「教諭」は、賃金カットの影響をまともに受けることになります。賃金カットを受けないようにするには、主幹、教頭、校長になるしかありません。愛知県の「教諭」は約３００００人。その内、賃金体系の変わる管理職員は、約３０００人です。４０歳半ばの教員は子どもを高等学校や大学に進学させ、もっともお金のかかる時期を迎えています。そんな中での賃金カットは許されるものではありません。
●賃金カット提示時期に問題あり
　本来、２月の当初予算議決後、直ちに組合と直ちに交渉に入るべきだったのです。５月も中旬になってから、「６月議会で補正を組むから」交渉を申し入れてくるのは、時間切れを狙った当局の姑息な姿勢の表れです。断じて許されません。
●人事委員会制度をまったく無視
　国の人事院が無くなり、人勧が出されるのは今年が最後だとも言われています。しかし、県に人事委員会制度がある以上、愛知県人事委員会の勧告を待って賃金を決定していくルールは有効であり、多くの問題はありますが代償機関としての人事委員会勧告(毎年１０月第１週)を待ってからおこなうべきものです。昨年度も、３％賃金カットに対して県当局は、人事委員会から「賃金カットは遺憾である」との指摘を受けています。人勧制度を守るべきです。
●愛教労は具体的な数字根拠提出を要求
　愛教労は次回交渉に向け、具体的な数値を提出するように要求しました。
１，歳入・歳出の具体的数値、併せて３％カットの根拠
２，年代毎の削減額
３，教育委員会所管の事業見直しなどです

労働総研が波及効果を試算
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「連合通信・隔日版」より
　国家公務員の給与を10％削減すると、回りまわって税収が5400億円減ってし
まう――民間シンクタンクの労働運動総合研究所が５月19日、こんな試算結果
を発表した。大震災の復興財源を捻出しようとして、逆に財源を減らすことに
なりかねないという。
　試算は、地方公務員や社会福祉施設など国公賃金の影響を受ける労働者を含
めて、約626万人の給与が10％減ると仮定。総務省の産業連関表を使い、給与減
が消費や生産、税収にどう波及するかを調べた。
　それによると、10％削減で全体の家計消費は約２兆6000億円減少し、回りま
わって、国と地方を合わせた税収が5400億円減るという結果に。
　労働総研は「地方の中小企業や自治体の委託仕事をしている企業が『右へな
らえ』とばかりに賃下げに走ることが十分考えられる。そうすればマイナス効
果は今回の試算よりも大きくなるだろう」と話している。
　
〈メモ〉
　政府が５月17日に示した「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱案」に
よると、削減率は10％、８％、５％と３種類ある。

（１）10％削減→本省課室長相当職員以上（指定職、行政職一の10―７級）
　約7700人
（２）８％削減→本省課長補佐・係長相当職員（行政職一の６―３級）
　約９万4800人
（３）５％削減→係員（行政職一の２、３級）　約２万7800人

(労働総研)
公務員人件費を「２割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について（概要）
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2011/2011_0520_01.html