＝ 56歳以上の定率賃下げは、行政職（一）６級以上などに限定 ＝ 公務労組最終交渉
| ５日間にわたる人事院前の座り込み行動が最終日をむかえた８月６日、公務労組連絡会は、人事院との最終交渉にのぞみました。
交渉では、今年の官民較差が「0.2％弱のマイナス」となることが明らかにされ、当初、マイナス較差分のすべてを56歳以上の賃下げに回すとしていたところを、行政職（一）６級以上など一部の職員の給与を1.5％引き下げ、残りの較差分は、若年層をのぞく俸給表の引き下げ改定にあてる方法が示されました。 また、一時金は、0.2月分の削減で年間で3.95月となり、昭和30年代の水準にまで引き戻されることも表明されました。 ２年連続の「マイナス勧告」にくわえ、理不尽な56歳以上の定額賃下げは、とうてい認められるものではなく、交渉では、あらためて撤回をせまりました。 |
公務ネットニュースより
| 公務労組連絡会は14日、夏季重点要求をめぐって人事院と交渉しました。 交渉では、人事院勧告にむけた給与・一時金の改定など、現在の検討状況が中間的に示されました。そのなかで、50歳代後半の給与を削減するため、「一定率を乗じて引き下げる」との考え方が明らかにされ、職務給の原則もふみにじる道理のない賃下げに対して、交渉参加者の怒りが集中しました。 交渉では、月例給・一時金ともに民間賃金の厳しい状況がのべられるなど、あらためて「マイナス勧告」の危険性も明らかにされるもと、２年連続の賃下げを許さず、民間賃金にも影響する公務労働者の賃金改善へ、職場･地域から共同のたたかいを強めていく必要があります。＜公務労組NETニュース＞ |
文科省は少人数学級に向けて中教審で論議し始めています。
7月12日の中央教育審議会初等中等教育部会での配布資料は文部科学省はまだホームページにアップされていませんが、全国都道府県教育委員会連合会が掲載をしています。
以下のように全日本教職員組合（全教）の声明が発表されました。
■声明－中教審初等中等教育分科会による「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」
のとりまとめにあたって ― 国の責任で30 人学級の実現を、教職員定数の抜本的改善を ―
2010 年7 月13 日
全日本教職員組合中央執行委員会
１．中央教育審議会初等中等教育分科会は、7 月12 日、「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」と題する提言（以下、提言）をまとめました。
これは、現在、文部科学省（以下、文科省）において検討がすすめられている学級編制と教職員定数の改善方向について、全教を含む教育関係団体のヒアリングなどの内容もふまえて中教審としての意思表示をしたものです。
提言には、全教が提出した意見書の内容・項目も随所に取り入れられており、今後の具体策にむけた作業が注目されます。全教は、今回の提言を積極的に受け止め、文科省での検討と8 月末の次年度政府予算に対する概算要求にあわせてまとめられる具体策に向けて、以下の諸点を要求し、とりくみをいっそう強めていく決意です。
２．提言は、「小・中学校の単式学級の学級編制の標準を引き下げることが必要」と国の責任による少人数学級の必要性に言及するとともに、「小学校低学年ではさらなる引き下げも検討が必要」としました。新聞報道では、35 人学級、小学校低学年では30 人学級が検討されていると伝えられており、長年にわたって積み上げられてきた30 人学級実現など少人数学級をめざす運動の貴重な到達点です。
全教は、少人数学級への基本方向が示された提言を歓迎するとともに、圧倒的な国民世論となっている30 人学級への決断とさまざまな理由を設けて具体的記述が見送られている幼稚園、特別支援学校・学級、高校における学級編制についても同時に改善することを求めます。
３．提言は、「国が教育条件整備の責務をしっかりと果たし、都道府県が計画的かつ安定的に教職員の採用・配置を行うことができるよう、早急に新たな教職員定数改善計画を定め確実に実施することが必要」と新しい定数改善計画の必要性を明確に打ち出しました。
さらに、新しい改善計画の策定に向けては、基礎定数の充実、特別支援教育の充実、外国人児童生徒の日本語指導の充実、生徒指導の充実、児童生徒の心身両面の支援などの基本方向が示されました。これらの点は、2 月10 日付で提出した全教意見書でも強調したものです。
改善計画をより充実させる方向での検討を行い、抜本的な定数改善を盛り込んだ具体的な計画の策定を求めます。
４．提言は、学級編制と教職員定数の改善にかかわって、「制度的改善事項等」を提起しています。
具体的には、「学級編制権限の市町村教育委員会への移譲」「加配定数の基礎定数化」「教職員定数算定方式への児童生徒数の反映」「学校統合支援のための加配措置」「地域や学校の実情を踏まえた教職員配置等」の5 点が示されています。学校や地域の実情に応じた教職員配置が必要であることは当然です。
その際、国の責任によるしっかりとしたナショナルミニマムのうえで考えられてこそ実効性あるものとできるという基本に立った対応策が必要です。また、副校長・主幹教諭などの配置による「教職員間の有機的な連携」は現場実態から離れた指摘であり、「学校統廃合支援の加配」とともに提言の指摘が機械的に扱われることはあってはなりません。
５．提言では、「学級編制・教職員定数の改善とともにとりくむべき重要課題」として、「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」「正規教員の配置促進」など7 点が提起されています。
いずれの項目も、強弱の違いはあっても全教が意見書で提起している内容と重なり合っているものです。
なかでも、国の責任による財源確保の観点から義務教育費国庫負担制度に言及され、国の負担率を１/２に復元する方向が示されるとともに、全教が当面の重要な運動課題としてとりくみをすすめている非正規教員問題が、初めて中教審の文書で取り上げられていることは重要です。具体的な改善計画の策定にかかわって、実際に学校に生じている問題を直視し、その解決を図る具体的な対応が求められます。
６．今回の提言について、文科省は予算概算要求に盛り込む計画に向けた検討と並行作業との認識を示しています。
提言を踏まえつつ、文科省としての計画づくりを主導する方向を示したものであり、当面、8 月概算に向けた文科省へのとりくみがきわめて重要になります。
全教は、春以降、全国各地で旺盛にとりくまれてきた「みんなのえがお署名」の最大集約と7・28 中央行動での署名提出に力を注ぎ、引き続き、22 年目を迎える教育全国署名などのとりくみをすすめます。
この間の運動によって切り拓いてきた少人数学級実現、教職員定数の改善への圧倒的な世論を実らせ、すべての子どもたちの成長と発達を保障する教育とそれを支える教育条件の確立をめざして奮闘する決意です。
以 上
この夏、愛教労は、全教から米田雅幸さん（全教中央執行委員）をお招きして、「教師にとっての労働基本権」について学習会を行います。また、午後には分科会も４つ開催します。（チラシ添付）
現在、日本の教師は大変制限された権利のもとで、困難な活動を強いられています。世界的にも驚くべき長時間過密労働（日本の教師はＯＥＣＤ諸国の教職員よりも１年間で１０００時間以上働いている！）によって、精神疾患だけでも１年間で５４００人をこえるといいます。あまりの過重労働で「早期退職・中途退職」を強いられる教職員も多数を記録します。
「子どもらのために、元気で健康的な毎日を！」教職員がそのような日々を送ることができるよう、権利の学習と実践は欠かせません。多くの組合員のみなさん、そして、関心をもたれている方々の参加を。
愛教労は、２０１０年３/５日付けの県教育委員会が各教育事務所を通じて周知せよとした「勤務時間の適正な管理及び長時間労働による健康障害の防止について」（通知）に基づき全県各地で労働時間の把握を中心に「勤務時間の割り振り簿」の設置、「在校時間等の状況記録」の徹底を市町村教委・各校長に求めて運動しています。７月８日・７月９日と県教委主催の人事担当者会が三河部と尾張部に分かれ実施されています。愛教労は、人事担当者会の中で「労働時間把握の徹底」と「割り振り簿の設置」、「パワハラ防止の徹底」を各市町の人事担当者にあらためて周知するよう要望書を出しています。すでに２００６年から文科省が指導しているにも関わらず実施が遅れている三河地方から「措置要求書」が提出されました。
愛教労は、西枇杷島小で、３時間５５分の女性が、１日勤務できる教員（校務主任・教務主任）がその学校には、勤務しているのに、担任を命じられ、父母との懇談会や、午後からの職員会、研究授業、給食指導等に日常的に関わらざるを得ない状態に追い込まれ、違法な長時間労働を改善するために県教委に対して６月２８日に調査と改善の要求書を提出しました。７月９日までに調査し、愛教労に回答するよう申しいれています。
西枇杷島小学校では、育児短時間勤務として、３時間５５分（毎日１２時２０分に帰宅する条件）の方が、担任を４月から命じられ、学級事務や子どもとの面接・研究授業等で、午後からの超過労働を押しつけられている問題で愛教労は、６月２８日西枇杷島小を調査するように県教委へ申しいれました。
◎県校長会に対して「2010年度要求書」を提出…○労働時間把握は各校長の責務 ○パワハラ防止指針作成 ◎小学校入学まで子育てしながら勤務できる「育児短時間勤務」の制度の条件整備を内田議長，県教委に要求！ ◎２０１０年ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に参加して ◎７・８月の活動予定 などがご覧いただけます。＜愛教労ニュース７月号（PDF）＞＜愛教労ニュース７月号（一太郎）＞
◎県教育委員会に対して「2010度第一回要求書」を提出…○長時間労働実態の現認を管理職に自己責任として自覚させよ！ ○特業手当は確実に支給し、不利益を生じさせるな！ ◎休職者や病休者・健康弱者に対する権利の拡大が図られました ◎愛教労共済第１5回総代会が開催 ◎第26回全教青年部総会に参加して ◎愛教労県教委交渉速報… 短期の介護休暇・育児休業制度等の改正について 最終提示 ◎６月の活動予定 などがご覧いただけます。＜愛教労ニュース６月号（PDF）＞
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