ー全教ニュースよりー
政府は合意なしに国会提案の構え、組合側は撤回を求め抗議
全教は、6 月2 日、国公労連・自治労連とともに2 回目となる片山総務大臣交渉に臨みました。
全教からは、北村書記長と米田中執が参加し、総務省側からは片山総務大臣、村木人事・恩給局
長ほかが出席しました。交渉は予定を遙かに上回るほぼ1 時間にわたり、改めて組合側の論点を
主張し政府側の見解を求めましたが、最終的に片山総務大臣は、提案どおりの内容で法案を提出
する意向を正式に表明。組合側は「合意に至らなかった以上、提案は撤回すべき」と強く抗議し
ました。交渉に際して、職場決議1861 通と署名7947 筆(累計68,028 筆)を提出しました。
冒頭、交渉団から「5 月13 日に大臣から提案があって以降、政務官と３度、人事・恩給局長と
１度、交渉を重ねてきた。しかし、依然、賃下げの理由と根拠、経済・景気へのマイナス波及、
職員のモチベーション低下、現行制度下でのルール問題などに関して、納得できる説明は行われ
ておらず、論議が平行線のままだ。本日は、大臣から政府としての統一的な見解をお聞かせ願い
たい」と発言。それに対し、片山大臣は、「(提案は)心苦しいということは、よく認識している。しかし、
わが国の財政がおかれた状況を考えると、やむを得ざる措置として、ご理解いただきたい」との考えを示しました。
片山大臣 地方自治体に影響を及ぼすものではない！明言
交渉の中で片山総務大臣は、交渉の中で
「地方公務員・教員への影響： 今回の交渉は国家公務員の労組に限定して、交渉をしている。人
事院勧告制度とは違う。国家公務員の交渉で決めたからといって、それを金科玉条として「地方公務
員にも国家公務員に準じてやれ」というつもりは毛頭ない。地方財政の方も、国家公務員に準じた圧
縮を行うつもりはないということを、政府や国会の場でも申し上げている。その懸念はない。」
「地方公務員へ波及させないことについては、政府内部での論争を経て政府としての統一見解として、
国会で総理や財務大臣が同席する場でも説明している」
「全国知事会に対し今回の措置はあくまで国家公務員のことであると説明している。地
方公務員給与は（自治体ごとに）まちまちで一律にはいかず、それぞれ現状を踏まえながら本来の決
定基準（生計費、他の団体の給与、民間賃金、国家公務員賃金）に沿って検討すべきである、『国が下
げたから県も』というのは合理性を欠いている、と申し上げた」
