愛知県は、１１月１７日給与改定についての提示をおこないました。２９日には、人事委員会の説明、質疑の後、組合との本格的な交渉が始まりました。

愛知県人事委員会勧告無視は許されない！

今年の勧告は、民間給与との格差が７５０円（０．１９％）あり、それを解消するために給料月額を引き上げるものでした。民間準拠の考え方からすると当然の勧告です。人事委員会勧告制度は、憲法に保障された労働基本権を制約された公務員の代償措置であり、救済措置でもあります。３年連続賃金削減をおこなっている県当局に対して、「遺憾である」としか言えない人事委員会にも問題がありますが、県の一機関である教育委員会が、「勧告」を無視した給与改定なしの提示を、組合に行うこと自体許されるものではありません。愛教労は、提示撤回を求めています。

経過措置額（現級保障額）廃止は、５０歳代に大打撃

現級保障は、給与構造改革において、平成１８年３月の賃金に比べ、同年４月の賃金が低い公務員に対して、同年３月の賃金を保障する措置です。現級保障を受けている職員の割合は、一般行政職が１５．８％に対し、小中学校で３１．７％と約２倍です。約３人に１人が対象者であり、ほとんどが５０歳代です。愛知県職員の現級保障額対象者の内８割が教員であり、国家公務員の教員が存在しない国とは、大きく異なる点です。だから国とは異なる愛知県の実情を考慮せず国の人事院勧告に準じて廃止することは許されません。愛知県の勧告は、廃止を明確に勧告していません。

累計削減額は、優に１００万円超！

子育てに最もお金がかかる５０歳代の職員から平均１万１千円５百円（県教委試算）を毎月減額すると、年間で１８万３千円、６０歳までの累計では、１００万円を優に超える削減額になります。この削減額は、年金の支給額にも響いてくるのですから、今回の提示を認めれば、一生涯影響してくるもので到底認めるわけにはいきません。

えっ！同じプラス勧告の岡山県では、月例給・ボーナスとも人勧どおりアップ妥結で１２月支給

☆月例給・・給料表一律８００円アップ

８００円×９ヶ月＝７２００円、６月一時金･諸手当へのはね返り分あり、１２月末に差額支給

☆一時金１１年１２月期は、０．０７５月アップで２．１２５月支給

１２月末に差額支給、１２年度は、４．００月支給（全国で４．００月回復は岡山のみ、愛知でも人事委員勧告では、民間より年間９０００円低いのに改定なしとしています。）

５月２４日に女性の20時間の少人数指導対応の非常勤講師から
 愛教労に電話がかかってきました。
 「２０時間の労働条件を１８時間にならないか
 と今頃校長に言われて困っている。今頃言われても子どもにも迷惑もかかる。なんとか
 ならないか」「私は、20時間の給料で生活しているのでこまる。」との電話でした。

 調べると

 海部教育事務所が海部地方の小学校すべての校長に市町の教育委員会
 を飛び越して校長に非常勤講師への勤務時間削減調査を依頼しました。

 そのために、困った女性の教員から愛教労に電話がかかってきました。
 すぐに海部教育事務所に電話で確認し、玉置所長と千賀指導課長に抗議すると同時に
 撤回を申し入れました。

次の日５月２５日

 直接１０時に海部教育事務所長の玉置氏と指導課長の千賀氏
 と会い、愛教労の別紙の要求書を提出しました。

 非常勤講師の途中での勤務条件切り下げは不当であり
 撤回せよとの要求に
 「ただの調査だけであり、愛教労要求はもっともであり、

 撤回する方向で考えたい。」と玉置海部教育事務所長は
 回答しました。
当然の措置です。県教委の、非常勤講師への今回の「調査」は

「調査」の名のもとの非常勤の労働者に対しての不当な圧力であり、

労働条件の強制的変更につながる｢調査」に他なりません。

その後、県教育委員会教職員課と財務施設課に同じ
要求書を提出し、海部教育事務所の「撤回の方向である」意志を
伝えてきました。
お金がないのに加配してしまった一人は担任であり、
やめさせることができず、
苦肉の策で、２０時間講師を１８時間にしてその数が多ければ
多少でも足らない人件費をうかせることができると
考え今回の調査がなされたものです。（海部教育事務所玉置・千賀氏回答）

他の地域でも非常勤講師が差別、不当待遇されている
実態はありませんか。愛教労に連絡して下さい。（ ０５２－２４２－４４７４）
海部地方非常勤講師勤務条件切り下げ問題

給与削減最終提案

　５月２６日(木）賃金カット第４回交渉がありました。
　表題の通り、ボーナス分の削減率を、5.5％から3.5%に、2%下げさせることができました。しかし賃金カットの本質は変わっていません。「緊急避難措置」が3年も続くのは、もはや緊急ではなく「恒久避難措置」になってしまいます。ありとあらゆるところで声を上げましょう。県教委に多くの声を届けましょう。以下交渉の内容です。

●人事委員会制度のルール破りは申し訳なく思う(県教委)

●2年間給与抑制に協力頂いたので、今回は2%ダウンした(県教委）

●2%下げで、削減額は、177億から162億と15億円になった(県教委)

●賃金を減らすなら、仕事量も減らせ。小学校は新指導要領対応で仕事量が格段に増えた(組合）

●収支不足は、県の予測では今後毎年2000億円程度となっている。どう対応していくのか(組合）

●一般職(教諭、事務職）の削減はもう限界である。諸手当を減らす方向で検討をしていくこと(組合）

●「連合」は、国家公務員の賃金一割カットを了承した。「全教」との交渉では、「国が一割カットをおこなっても、地方には連動させない」と大臣が言明した。このことを実行させるためにも、愛知県総務部を通じて国に、義務的経費を削減しないよう申し入れること(組合）

●非常勤職員の給与抑制はおこなわないが、再任用職員は提示通り抑制する(県教委）

●大阪は若年層の賃金カットについて配慮しているが、愛知は配慮はしない(県教委）

●県教委に「設楽ダム」問題を話し合っても意味がない。県教委主管の事業をカットし、義務的経費である賃金はカットはおこなうべきではない(組合）

次回5月30日(月)が最終の交渉になります。
            みなさんの参加を呼びかけます5月26日給与交渉

教職員課小中人事グループの壁谷主任主査からの説明では、
県立学校長宛にならうものですが、いつもの通り教育事務所向けの鑑文書をつけ、小中学校もそれにならうように指示したとしています。愛教労は、教育事務所なら菅内校長会で、市町村単位なら市町村の校長会で周知徹底することを要求していきます。各学校でも、職員会や校長の話などで職員に周知するよう要求していきましょう。        パワハラがあったら愛教労に連絡して下さい。

愛知県のパワハラ防止指針４／２８   平成２２年１２月６日愛教労パワハラ請願の原稿

　愛教労は小中学校の養護教諭の再任用者の勤務条件が、小中学校だけ１９時間２０分勤務が出来ないことへの改善を求める運動をしてきました。この２年間で、県教委に対して県教委交渉・措置要求・申し入れ等で直接要求し運動を強めてきました。

　１０月１４日に県教委交渉を実施してこの問題も交渉しました。県教委は、「養護教諭は業務の特殊性から再任用は、３８時間４５分としているが、定数が複数校においては、１９時間２０分の、再任用教員の配置を今後研究していきたい。」と大きく前向きの回答を示しました。その後の県教委壁谷主査との折衝で、平成２４年度から１９時間２０分の再任用養護教員を導入したいとの見解が述べられました。愛教労の粘り強い運動で実現しつつあります。

　　愛教労「養護教諭の再任用および勤務に関する要求書」　　　　川合仁美養護教諭「措置要求書」

～幸田町で出退勤記録が始まる！勤務の改善は急務！～ 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０．１１．３　三河教職員労働組合

１，小学校で１００時間を超える教職員は１３名（１０％）も。

○小学校の８０時間および１００時間超勤務教職員数

２，深刻なのは中学校の勤務状況―１００時間を超える教職員は４５名（６０％）にも！、

○中学校の８０時間および１００時間超勤務教職員数　　　　  ※印は150時間超の教職員数 

「幸田町で出退勤記録が始まる！勤務の改善は急務！」（三河教労）

教員の労働時間の実態把握をせず、勧告していた愛知県人事委員会   

　特に、教職員からの労働時間の実態把握が、ほとんどなされていないことが明確になりました。長時間労働の改善については、愛知県の公務員の約三分の二を占める教職員の労働時間を把握せずに今まで報告文書が作られていたことが明確になりました。人事委員事務局は、割増賃金支給されていないことを理由に、いままで、教員の労働時間の具体的な調査をかけずに人事院勧告をしてきました。教職員については、「出退勤時刻把握がなされてきているので十分にその長時間の労働で苦しんでいることがわかるはず」との愛教労の指摘に「来年から実態を調べることを検討したい」と回答しました。

　その他養護教諭の再任用時の差別解消と住居手当の措置継続、そして「パワーハラスメントの防止指針」の早急の策定を強く要請しました。

文科省2006.4.3通知        愛知県教委３・５通知