教職員は、３人に一人の現級保障廃止対象者、１００万円を優に超える削減提案反対！
愛知県は、１１月１７日給与改定についての提示をおこないました。２９日には、人事委員会の説明、質疑の後、組合との本格的な交渉が始まりました。
愛知県人事委員会勧告無視は許されない！
今年の勧告は、民間給与との格差が７５０円（０．１９％）あり、それを解消するために給料月額を引き上げるものでした。民間準拠の考え方からすると当然の勧告です。人事委員会勧告制度は、憲法に保障された労働基本権を制約された公務員の代償措置であり、救済措置でもあります。３年連続賃金削減をおこなっている県当局に対して、「遺憾である」としか言えない人事委員会にも問題がありますが、県の一機関である教育委員会が、「勧告」を無視した給与改定なしの提示を、組合に行うこと自体許されるものではありません。愛教労は、提示撤回を求めています。
経過措置額（現級保障額）廃止は、５０歳代に大打撃
現級保障は、給与構造改革において、平成１８年３月の賃金に比べ、同年４月の賃金が低い公務員に対して、同年３月の賃金を保障する措置です。現級保障を受けている職員の割合は、一般行政職が１５．８％に対し、小中学校で３１．７％と約２倍です。約３人に１人が対象者であり、ほとんどが５０歳代です。愛知県職員の現級保障額対象者の内８割が教員であり、国家公務員の教員が存在しない国とは、大きく異なる点です。だから国とは異なる愛知県の実情を考慮せず国の人事院勧告に準じて廃止することは許されません。愛知県の勧告は、廃止を明確に勧告していません。
累計削減額は、優に１００万円超！
子育てに最もお金がかかる５０歳代の職員から平均１万１千円５百円（県教委試算）を毎月減額すると、年間で１８万３千円、６０歳までの累計では、１００万円を優に超える削減額になります。この削減額は、年金の支給額にも響いてくるのですから、今回の提示を認めれば、一生涯影響してくるもので到底認めるわけにはいきません。
えっ！同じプラス勧告の岡山県では、月例給・ボーナスとも人勧どおりアップ妥結で１２月支給
☆月例給・・給料表一律８００円アップ
８００円×９ヶ月＝７２００円、６月一時金･諸手当へのはね返り分あり、１２月末に差額支給
☆一時金１１年１２月期は、０．０７５月アップで２．１２５月支給
１２月末に差額支給、１２年度は、４．００月支給（全国で４．００月回復は岡山のみ、愛知でも人事委員勧告では、民間より年間９０００円低いのに改定なしとしています。）
