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違法な賃下げを許すな！

　　　　　　　　　　愛教労連帯して座り込み

　道理のない国家公務員給与の「１割カット」を、国民世論と公務員・
民間労働者の連帯によって阻止するたたかいが正念場をむかえています。
政府が６月３日にも「賃下げ法案」の国会提出を強行しようとしている
この重大局面にあたって、国公労連・全労連公務部会が提起した６月１日
から３日間の総務省前での座り込み行動に、全教各組織代表が全国から
かけつけました。愛教労も連帯して座り込みをしています。

　【 詳細は コチラ！ 】
http://www.zenkyo.biz/modules/zenkyo_torikumi/detail.php?id=389

　５月１６日(月）賃金カット第1回交渉で、愛知県教育委員会は上記の提示をおこないました。今回の賃金カットは、知事交代の中、2月の骨格予算から6月の補正予算を踏まえ、根拠のないまま勝手に当局が提示をおこなってきたもので、暴挙以外の何物でもありません。
●無駄な事業は確保し、医療福祉教育と賃金カットを対立させる 

県当局は、２月議会で骨格予算を編成しました。その中には本来必要な、医療費助成（２５０億円）、私学助成(５５０億円）、投資的経費等は全く計上せず６月議会に先送りしました。一方無駄な設楽ダムや伊良湖道路は早々と２月議会で計上し、確実に予算確保をおこなっています。つまり、６月議会で職員の賃金カット(総額１７５億円)を議決しなければ医療費助成や私学助成を削減するという、賃金カットと医療福祉教育予算確保を両極に置き、対立の構図を意図的に作り上げています。
●いくら歳入が不足するか見通しもない
　県当局は「昨年並みの給与抑制をお願いしたい」と提示しながら、実際に歳入がいくら不足するのか明確に答えることができません。２００１年からの賃金カットに味を覚え、「昨年度並み」と言えば通用すると軽く考えているとしか思えません。賃金などの義務的経費は本来最終段階で考えるべきもので、他の項目と並列的に論議すべきものではありません。
●数字あわせの削減率
　４.５％カットは８月から来年３月までの８ヶ月です。１年の２／３ヶ月を４．５％にすると、例月では３％カットになります（（４．５÷（２／３））。また、ボーナスは６月期には減額せず、１２月に減額する提示です。２回に分けるとこれも３％カット（（３÷（２．０５／３．９５））になります。管理職員の削減率にあわせた数字の世界です。
●４０歳代半ば以上の教員は減額をまともに被る
　県の事務職員は職階制が細かく、賃金をカットされても、号級が変わると賃金体系が変わり、賃金カットの影響をもろに被ることはありません。しかし、教員の殆どは約３０年以上「教諭」職のままであり、特に減給保証を受けている４０歳代半ば以上の「教諭」は、賃金カットの影響をまともに受けることになります。賃金カットを受けないようにするには、主幹、教頭、校長になるしかありません。愛知県の「教諭」は約３００００人。その内、賃金体系の変わる管理職員は、約３０００人です。４０歳半ばの教員は子どもを高等学校や大学に進学させ、もっともお金のかかる時期を迎えています。そんな中での賃金カットは許されるものではありません。
●賃金カット提示時期に問題あり
　本来、２月の当初予算議決後、直ちに組合と直ちに交渉に入るべきだったのです。５月も中旬になってから、「６月議会で補正を組むから」交渉を申し入れてくるのは、時間切れを狙った当局の姑息な姿勢の表れです。断じて許されません。
●人事委員会制度をまったく無視
　国の人事院が無くなり、人勧が出されるのは今年が最後だとも言われています。しかし、県に人事委員会制度がある以上、愛知県人事委員会の勧告を待って賃金を決定していくルールは有効であり、多くの問題はありますが代償機関としての人事委員会勧告(毎年１０月第１週)を待ってからおこなうべきものです。昨年度も、３％賃金カットに対して県当局は、人事委員会から「賃金カットは遺憾である」との指摘を受けています。人勧制度を守るべきです。
●愛教労は具体的な数字根拠提出を要求
　愛教労は次回交渉に向け、具体的な数値を提出するように要求しました。
１，歳入・歳出の具体的数値、併せて３％カットの根拠
２，年代毎の削減額
３，教育委員会所管の事業見直しなどです

労働総研が波及効果を試算
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「連合通信・隔日版」より
　国家公務員の給与を10％削減すると、回りまわって税収が5400億円減ってし
まう――民間シンクタンクの労働運動総合研究所が５月19日、こんな試算結果
を発表した。大震災の復興財源を捻出しようとして、逆に財源を減らすことに
なりかねないという。
　試算は、地方公務員や社会福祉施設など国公賃金の影響を受ける労働者を含
めて、約626万人の給与が10％減ると仮定。総務省の産業連関表を使い、給与減
が消費や生産、税収にどう波及するかを調べた。
　それによると、10％削減で全体の家計消費は約２兆6000億円減少し、回りま
わって、国と地方を合わせた税収が5400億円減るという結果に。
　労働総研は「地方の中小企業や自治体の委託仕事をしている企業が『右へな
らえ』とばかりに賃下げに走ることが十分考えられる。そうすればマイナス効
果は今回の試算よりも大きくなるだろう」と話している。
　
〈メモ〉
　政府が５月17日に示した「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱案」に
よると、削減率は10％、８％、５％と３種類ある。

（１）10％削減→本省課室長相当職員以上（指定職、行政職一の10―７級）
　約7700人
（２）８％削減→本省課長補佐・係長相当職員（行政職一の６―３級）
　約９万4800人
（３）５％削減→係員（行政職一の２、３級）　約２万7800人

(労働総研)
公務員人件費を「２割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について（概要）
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2011/2011_0520_01.html