＝ 56歳以上の定率賃下げは、行政職（一）６級以上などに限定 ＝ 公務労組最終交渉
| ５日間にわたる人事院前の座り込み行動が最終日をむかえた８月６日、公務労組連絡会は、人事院との最終交渉にのぞみました。 交渉では、今年の官民較差が「0.2％弱のマイナス」となることが明らかにされ、当初、マイナス較差分のすべてを56歳以上の賃下げに回すとしていたところを、行政職（一）６級以上など一部の職員の給与を1.5％引き下げ、残りの較差分は、若年層をのぞく俸給表の引き下げ改定にあてる方法が示されました。 また、一時金は、0.2月分の削減で年間で3.95月となり、昭和30年代の水準にまで引き戻されることも表明されました。
２年連続の「マイナス勧告」にくわえ、理不尽な56歳以上の定額賃下げは、とうてい認められるものではなく、交渉では、あらためて撤回をせまりました。 |
公務ネットニュースより
