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｢56歳になれば辞めろと言うのか!｣と怒りの声

　公務労組連絡会は14日、夏季重点要求をめぐって人事院と交渉しました。　交渉では、人事院勧告にむけた給与・一時金の改定など、現在の検討状況が中間的に示されました。そのなかで、50歳代後半の給与を削減するため、「一定率を乗じて引き下げる」との考え方が明らかにされ、職務給の原則もふみにじる道理のない賃下げに対して、交渉参加者の怒りが集中しました。　交渉では、月例給・一時金ともに民間賃金の厳しい状況がのべられるなど、あらためて「マイナス勧告」の危険性も明らかにされるもと、２年連続の賃下げを許さず、民間賃金にも影響する公務労働者の賃金改善へ、職場･地域から共同のたたかいを強めていく必要があります。＜公務労組NETニュース＞

この投稿は 2010 年 7 月 15 日 木曜日 5:01 PM に お知らせ・新着情報, 交渉, 他団体との共同, 活動 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。

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